辺野古反対７割超　沖縄県民投票

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡る県民投票は二十四日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割超となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる５０％を超えて５２・４８％だった。玉城（たまき）デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。

　反対票は投票資格者（速報値百十五万三千五百九十一人）の四分の一（二十八万八千三百九十八票）に達し、昨年九月の知事選で玉城氏が獲得した三十九万六千六百三十二票も超えた。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。辺野古移設問題にテーマを絞り、県民が直接民意を示すのは初めて。

　政府は、普天間の危険性除去などのためには辺野古移設が唯一の解決策との立場。今回の結果にもかかわらず、工事を続ければ県民の反発が強まるのは必至で、四月の衆院沖縄３区補欠選挙や、七月に予定される参院選に影響する可能性がある。

　首相は、玉城氏が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。普天間の危険性を除去するためにも「辺野古移設以外の解決策はない」（首相周辺）として、理解を求める考えだ。

　沖縄での県民投票は、一九九六年に米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否が問われたのに次いで二回目。