はいどうもエニートです。
トラストレンディングに2回目の行政処分が下されることになりました。
前回トラストレンディングが行政処分が下された時、違反の割には処分は厳しいのでは？と思いましたが、金融庁がある程度今回の不正問題について知っていたというのであれば納得できます。
正直率直な事を言ってしまえば、厳しい処分が下されたトラストレンディングの免許取り消しもあり得えますし、元本の大幅な棄損は免れない最悪の事態が起きてしまった。
私はトラストレンディングが行ったことは許されることではない。またトラストレンディング投資家にどうにかして少しでもお金が返ってきて欲しいと心から思います。
今回は私エニートが何故トラストレンディングが信頼できないと判断したのか。その処分された内容の解説、投資家はどうするべきかについて解説していきたいと思います。
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トラストレンディングが信頼できないと判断した理由
以前不正を起こす危険なソーシャルレンディング業者とその特徴！という記事を書きました。詳しくは本記事をご参考にしてください。
上記記事を要約すると
１ 社長のバックグラウンドが信頼できないor情報がない
２ ホームページで顔出しをしていない。
３ ファンドのスキームが使い回しで異様にシンプル。
４ 異常に高利回り。
こういった特徴があります。
これをトラストレンディングに当てはめると、
１ M社長は以前反社会勢力と関わりをもった為、上場廃止をされたオプトコムの大株主
２ M社長はホームページで一切顔出しをしていない。
３ ファンドの説明もスキームの絵が非常にシンプル。
４ 年利10％を超える超高利回り業者。
私の中での危険な業者の条件に全て当てはまっていた為、投資はしてはいけない業者に分類されていました。（残念ながら本記事で指摘したことは当たってしまったようです。）
トラストレンディングが行政処分理由は以下の4点にまとめられます！
まずは発表された行政処分の内容を確認しますが、読み飛ばして頂いても構いません。
下で解説します。
２．事実関係エーアイトラスト株式会社（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトにおいて、自らを営業者とする匿名組合の出資持分（以下「ファンド」という。）の自己募集を行い、その出資金を法人に対する貸付けによって運用している。
今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、平成30年12月７日付で行政処分勧告を行った問題点に加え、以下の問題が認められた。
（１）ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為○ 高速道路事業を貸付対象事業とするファンドについて当社は、平成30年２月から５月にかけて、「債権担保付ローンファンド」及び「Trust Lendingセレクトファンド」（105号～111号、113号～138号）（以下「本ファンドＡ」という。）の募集を行い、投資家から総額約15億７千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドＡの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ａ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、・ 本借入人Ａは元請負会社を経由して、国土交通省等を発注者とする高速道路関係の工事を受注している・ 本借入人Ａが受注した工事は、「新東名高速道路高取山トンネル西工事」（105号～109号）、「新東名高速道路川西工事」（105～109号、120号、121号、125号、126号、129号～138号）、「新東名高速道路高松工事」（110号、111号、113号～116号）、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」（117号～119号、122号～124号、127号、128号）である・ 資金使途は、本借入人Ａの材料費・労務費・外注費等、協力企業へ支払う材料費・労務費・外注費等、当該ファンドからの借入金にかかる経過利息、上記に付随する費用である・ 返済原資は、元請負会社からの支払いが予定されている工事請負代金である旨等を記載するとともに、スキーム図において、大手ゼネコンJVの名称を用いるなどして、あたかも国土交通省等から発注を受けた各JVが元請負会社に発注し、本借入人Ａは当該元請負会社から「新東名高速道路高取山トンネル西工事」、「新東名高速道路川西工事」、「新東名高速道路高松工事」、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」の発注を受けているかのような表示をしている。
しかしながら、上記の各工事について、各JVから元請負会社を経由して本借入人Ａが発注を受けた事実はなく、このため、本借入人Ａに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、高速道路関係の工事受注を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。
○ 公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンドについて当社は、平成30年５月から６月にかけて、「Trust Lendingセレクトファンド（147号～154号）」（以下「本ファンドＢ」という。）の募集を行い、投資家から総額約２億４千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドＢの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ｂ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、・ 本借入人Ｂは、依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、リソースやスケジュール面での課題を解決すること等により事業全体の最適化を支援する・ 対象となる公共事業プロジェクトには、土木建築事業や環境の再生・保全といった大規模な案件も含まれる・ 返済原資は、依頼元事業者から支払われるコンサルティングサービスの業務委託料である旨等を記載するとともに、スキーム図において、各府省や地方自治体の名称を用いて、「様々な分野の公共事業をコンサルティング」等と記載するなどして、あたかも本借入人Ｂにおいて公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務が行われるかのような表示をしている。
今回検査において、募集ページに記載された「対象とする公共事業プロジェクト」の具体的内容を当社に確認したところ、「土木建築事業」案件は高速道路事業（上記記載の「本ファンドＡ」の貸付対象事業）、「環境の再生・保全」案件は除染事業（平成30年12月７日付行政処分勧告記載の「本債権ファンド」の貸付対象事業）であり、その他に具体的に予定されている公共事業プロジェクトはないとの回答であった。また、上記「依頼元事業者」は本借入人Ａであり、除染事業における事業統括会社と同一事業者である。
しかしながら、高速道路事業については本借入人Ａにおいて工事受注がされていないこと、除染事業については事業自体が存在しないことが検査において認められている。
このため、本借入人Ｂに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。
このように、当社は、本ファンドＡ及びＢの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。
（２）ファンドの取得勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為当社は、平成30年９月から11月にかけて、「燃料卸売事業者ローンファンド（193号～200号、203号、207号～210号）」（以下「本ファンドＣ」という。）の募集を行い、投資家から総額約６億２千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドＣの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人Ｃ」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、・ 公共事業における重機や資材運搬等で必要となる燃料について、本借入人Ｃにおいて調達と配給の集約を行うものである・ 初年度売上30億円をボトムラインとして継続成長が計画されている売上規模となる・ 返済原資は、本燃料卸売事業による収益である旨等を記載している。
しかしながら、本事業に係る初年度売上について、上記のとおり「30億円をボトムラインとして」と記載しているところ、これについては何ら根拠の無いものであり、工事の実施状況等にかかわらず、最低でも30億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめるべき表示となっている。
このように、当社は、本件ファンドＣの取得勧誘に関して、「ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる。
（３）当社の管理上の問題点及びファンド資金が流出している状況当社は、ファンド資金の資金使途とされる事業の実態を十分確認することなく、ウェブサイト上に資金使途や返済原資等を具体的に表示し、取得勧誘を行っていた。
また、当社は、各ファンドについて貸付実行後のモニタリング等を行っておらず、貸付金がウェブサイトに表示した資金使途どおりに使用されているかについて十分な確認を行っていなかった。その結果、平成29年２月から同30年11月までの募集総額約52億円（既に運用が終了しているものを除く。）のうち、少なくとも約15億８千万円が、各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役（平成30年10月当社取締役就任）が実質的に支配する法人に流出していた。
上記の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等を把握するための管理態勢を構築していないことによるものと認められる。
当社の上記（１）の行為は、金融商品取引法第38条第９号（平成29年法律第37号による改正前は同条第８号）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。
また、当社の上記（２）の行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
さらに、当社の上記（３）の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。（参考）エーアイトラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（平成30年12月７日）
高速道路工事請負代金債権担保ローンファンドでは工事自体を請け負ってない。
これは正直衝撃的でした。
借入人が工事事態を請け負っていない。一応この図ではトラストレンディングがだまされている側ですが、本当にだまされているのか？という疑問が多いにあります。
このような場合工事を請け負っている証左を見せると思うのですが。
事実としては実際この工事が存在しない。というのが1点目の理由です。
公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンドも存在しない。
除染作業業務についても存在しない。
これは上記ファンドと同一ですね。虚偽の表示を行ったという点で同様の事件と断言してしまって問題ないでしょう。
燃料売掛債権担保ローンファンドは30億という根拠がない。
本件は上記2件と比較し、ファンド自体の存在は認められます。
だからといって良かった安心とはならず、前の二つが酷すぎただけでこれも十分問題でしょう。
30億という根拠がなければ、返済計画自体も相当杜撰であったと言えます。
ファンド資金がY取締役（平成30年10月当社取締役就任）が実質的に支配する法人に流出
もうこれはみんなのクレジットと変わりません。
約15億8千万円という途方もない金額を資金を流出させてしまった。間違いなくどこにいったか解らないようにしているでしょう。
正直分別管理ができなかったお金を取り返すのはほぼ不可能といっても過言ではありません。
トラストレンディングの貸し付け額からみても15億8千万という金額はすさまじい。
Y取締役の過去は真っ黒！
よくこのような人物を役員に入れましたね。
後ほど指摘しますが、最悪のケースであればこの人事は納得できます。
詐欺事件で民事訴訟を起こされたうえ行方をくらませていたY取締役を何故役員にいれたのか？
過去なんども違法ぎりぎりの行為を繰り返している人物であり、私がトラストレンディングであれば、間違いなく役員にいれません。
トラストレンディングとY取締役がグルだった場合が最悪のケース
この図式はみんなのクレジットのS氏とみんなのクレジットが訴訟合戦を繰り返していた図と同じです。
裏では繋がっていますが、表ではトラストレンディングがY氏を訴える。
これはあくまで最悪の可能性です。
実際に持ち逃げされた可能性もありえます。（このケースすらほぼ最悪のケースと言っても過言ではないでしょう。）
トラストレンディング投資被害者はどうするべきか？
以下の3点に要約されます。
１ 関東財務局に苦情を入れ、監視をしてもらうようにする。
２ 投資家同士で上場交換をし、集団訴訟を視野に入れる。
３ 高額投資家の場合は集団訴訟の第1回目に参加する。超高額であればすぐに弁護士に相談する。
Y取締役に対してはトラストレンディングは損害賠償請求！
トラストレンディング自身も一応（色をつけさせて貰います。）投資家の為に訴えをY取締役に対する訴えを提起しています。
ただトラストレンディング自身も
投資家に対して利益金の分配や元本償還が行えなくなる状況が予想される。
とはっきり断言しており、トラストレンディング自身も回収は厳しいというのは解っているようです。
（そもそも何故、Y氏の様な信頼できない人物を役員に入れたのか非常に気になります。）
最後に再度不正をおこす業者の特徴を確認してください！信頼できる業者にのみ投資をしてください！
当ブログでは以前より危険な業者は危険。信頼できる業者は信頼できる！と客観的な根拠を加えて、その情報について発信してきました。
１ 社長のバックグラウンドが信頼できないor情報がない
２ ホームページで顔出しをしていない。
３ ファンドのスキームが使い回しで異様にシンプル。
４ 異常に高利回り。
こういった特徴をもつ不正を起こす業者に投資をするのではなく（詳しくは不正を起こす危険なソーシャルレンディング業者の特徴！）をご参照ください。）信頼できるエビデンスをもつ業者
具体的に言うと
１ コーポレートガバナンスやコンプライアンスが守られているか？
２ 情報開示はどうか？
３ 外部のVCが機能しているか？
４ 上場企業の傘下かどうか。
５ 証券会社が運営しているかどうか？
上記のように信頼できる客観的な理由がある業者にのみ投資をするのが安全です。（詳しくはソーシャルレンディング事業者比較リスク信頼度ランキングをご参照ください）
ソーシャルレンディング自身は信頼できる業者にさえ投資をすれば安定した利回りが得られるすばらしい業界です。
だからこそ優良業者を見極め、投資を行っていくことが非常に大切になります。
最後に高利回り業者で唯一信頼できると判断するクラウドクレジット。業界最大手のマネオと同じスキームを使いながら別格の信頼度を誇る２社をご紹介させて頂きたいと思います。
高利回りとして唯一あり得るのはクラウドクレジットのみ
（私自身は年利７．５％程度で運用しています。）
詳しい内容は高利回り業者の中でクラウドクレジットが信頼できる理由
上記記事をご参照ください。（低～中利回り業者ではOwnersBookが一番信頼できます。）
上記記事を要約すると
１ 伊藤忠を筆頭に日本の大企業がこぞって出資しており、大企業の監視が機能している。(ガイアの夜明けに出れたのは電通のプッシュのおかげ）
２ 大量の通帳をつくり、顧客毎のお金の分別管理を徹底している。
３ 社長の杉山氏は、東大→ロイズ銀行とバックグラウンドが信用でき、人柄も誠実。
４ 海外は年利１５％という利息制限法の上限がなく（ここが重要です。）、海外に貸し付けるのであれば年利１０％越えもあり得る。
５ 投資をするのであれば償還実績もあり、また円、ユーロで投資ができる東欧金融事業者支援ファンドが優れている。
特に理由の１，３，４が重要です。
怪しい会社は社長のバックグラウンドが信頼できない。
ですが杉山社長がロイズ銀行で一流の銀行員だったのは事実ですし、現在のクラウドクレジットもその時の経験を生かしている。
まったく違和感がない経歴です。
伊藤忠や日本の大企業が支援している。これは大企業が徹底して調査をした上で出資をすることについて何の問題がなかったことの証明。
高利回り業者に分類されますが、日本と異なり、利息制限法に引っかからず、また海外であれば経済の成長性から考えても高利回りというのは十分ありえる。
（また年利7.5％ですが、私は社会貢献性が高いファンドも購入したため、この程度の年利ですが、東欧金融事業者支援ファンドであれば年利９～１０％が問題なく狙えます。）
上記理由からクラウドクレジット
は間違いなく信頼できる業者と判断できます。
また現在grow togetherキャンペーンでマイクロローンファイナンスの年利が12％と非常に破格のため、今現在一番おすすめのソーシャルレンディング業者と断言できます。
資産運用は信頼できる業者にのみ投資を行う。私はこの方針で来年も投資を続けようと思うので、高利回り業者で投資をするのはクラウドクレジットのみにする予定です。（案件も豊富なのも魅力的ですね。）
下記リンクより無料で口座開設可能です。
信頼度という点ではFUNDsは別格の企業！
２０１９年の１月２３日より運用を開始したFUNDS。
正直に申し上げてこの業者は別格の信頼度を誇る超有力業者と断言しても問題ありません。
ファンドの組成の仕方がマネオと同じですが、ファンドの内容の信頼度が全く違います。
まず社長の藤田氏ですが、早稲田大学を卒業後、サイバーエージェントに入社。
その後先ほど上述したクラウドバンクの取締役に就任し、ベンチャー企業ならではのスピード感を体感。また客観的な評価としては巨大な会社の基礎部分を作ったという実績がすばらしい。
また周囲の人物も東大卒、京大卒の方や、起業の経験を多く持つ人物など、怪しい要素が皆無の、信頼に足る人物で固められているという点もGOODです。
このように事業者としてのリスクは皆無と言えるFUNDSですがココの案件として信頼できます。理由としては
１ FUNDsはプラットフォームのみの貸し出しで身内貸しをしないと明言している。
２ FUNDｓが融資を行うのは上場企業に準ずる大手企業のみ（貸し倒れのリスクが低い企業体力がある大企業のみ。この点が別格の信頼度と言えます。）
３ 上述する企業でFUNDSが融資をおこなう会社としてはデュアルタップや、アイフル。その宣言通りの大企業のみファンドを組成する。
４ maneoと異なりノンリコースローンではない。つまり最終貸し付け先のリスクは投資家が負わなくて良い。（超重要！）
はっきり言ってしまえばこのレベルの会社であれば数年後上場しててもおかしくない。
それくらい別格の信頼度を誇る会社と言えます。
特にすばらしいと感じるのは理由の２、３、４
まず理由の２の融資を行うのは上場企業またはそれに準ずる大手企業のみ（その宣言通り貸し付け先がデュアルタップやアイフルになります。）
（図のようにソーシャルレンディングほどの利回りはありません。ですがソーシャルレンディングほどリスクがない＆事業者としての信頼度が抜群で利回り５％近くあれば私は喜んで投資を行います。）
事業者リスクも避けられ、貸し付け先も限定されるというのは画期的な仕組みと言えます。
例えばアイフルはトラストレンディングと異なり、その事業が存在するのか？など徹底的に調査をします。
ですので今回のようなトラストレンディングのような事態は起き得ません。
FUNDsがおこなうノンリコースローンファンドではないという意味！
これは本当に画期的なシステムです。ノンリコースローンとの違いを簡単に言うと最終貸し付け先の状態に依存しないということになります。
例えばアイフルに出資した場合、当然の事ながらアイフルはそのお金を元にさらにお金を貸し付けます。
万が一その最終貸し付け先がお金を返せなかったとしても、その負債はアイフルが負い、我々投資家への返済義務を負います。
これがマネオのノンリコースローンとの異なる、最終貸し付け先のリスクを我々投資家が負わなくても良い点！
アイフルやデュアルタップの財務状況的に急に何かがおきるというのは一切考えられません。この点でFunds
は別格の業者のひとつであると言えます。
1月23日より募集が開始されたのですが、全てのファンドが15分以内に完売するというすさまじい人気でした。
下記公式サイトで無料で口座登録可能です。（私も登録したのですが、数分程度で登録できました。）
上記のように信頼できる業者にのみ投資を行うことが非常に重要です。
やはり高利回り業者で資産運用を行うのであればクラウドクレジット1択。
信頼できるプラットフォームビジネスを行う会社に投資をするのであればFUNDｓがおすすめになります。
下記公式サイトより無料で口座解説が可能です。
また信頼できるソーシャルレンディング業者はどこか？2019年どこがおすすめになるのか？という当ブログの人気記事を下記にまとめました。参考にして頂けると幸いです。
第一位 ソーシャルレンディング事業者比較！おすすめできる安全な業者はどこ？！
第二位 2019年ソーシャルレンディングは高信頼度業者にのみお金が集まる！高信頼度業者はココだ！
第三位 不動産投資クラウドファンディング徹底比較！おすすめ業者ランキングベスト３！
私も発表を見てトラストレンディングもグルになってるんじゃないかと疑っています。役員一人だけの力で貸付審査に関わる事業実態や資金使途をこれだけ大規模にごまかすことができるとは思えないです。トラストレンディングも共謀していなければ起こりえないのではという印象です。経歴の怪しいY氏をあえて役員に抜擢したのは最初から汚れ役をやらせるためだったと考えたくなります
TK様
私も断言はできません。
ただ少し怪しすぎて勘ぐってしまいます。
さすがにこの経歴の人物を役員に迎えるのは…
ありえないレベルですね。