| 法的拘束力のない提案を国際機関がすることはない。 この文を妨害派連中はすぐには信じないだろうが、国際機関は必ずそう発言することになる。 国際機関にとっていかにして強制的にでも問題のある国家を改善させられるか。 ”諸悪の根源の性犯罪大国”でなければならない相手が拒否すればいつまでも改善させられない、では話にはならないのだ。 何を抵抗しようが必ず強制的に”禁止・刑罰化”させ、従わさせる法的拘束力のある規定は設けさせることは長年の機関での”決定事項”だ。 専門家らが拒否できるような見解を持ったとしても無駄なのだ。 そして権限を国際機関に持たせるためにも例の条約自体の改正も当然はじめから実行課程に含まれている。 機関内には問題国から自治権をはく奪させるような規定を設けるべきとの強い意見まである。それらは中韓が中心で主張されているが、その件に関しては今の米国が許さないため、その規定の盛り込みはされないだろう。あの方々の意向では、たしかにあの国は最終的に吸収されうることになる構想はあるが、決してそれを行うことは中韓側ではないということだ。 いずれにせよ、国際機関側にとってはあらゆる案がテーブルにあることを知ることだ。これはしかるべき国際機関からの「表現の自由戦士」と呼ばれるものを含めたあらゆる妨害派に対する性犯罪大国に対する正当な警告・宣言であると言っていい。 |
この記事に
>
- 政治
>
- 政界と政治活動
>
- その他政界と政治活動
