ＩｏＴ接続調査　結果を生かす努力を

　サイバー攻撃に悪用される恐れがあるＩｏＴ機器の調査が二十日から始まる。インターネットの障害は通信だけに留（とど）まらず、社会生活にも影響が出る。成果の鍵を握るのはまずはユーザーである。

　ＩｏＴは、インターネット・オブ・シングス（モノのインターネット）の略。コンピューターが組み込まれ、インターネットに接続した機器の総称がＩｏＴ機器で、防犯カメラやセンサー、ルーターなどのことである。パソコンやスマホは含まれない。

　ＩｏＴ機器の悪用が注目されたのは二〇一六年十月。米国のネット通販大手アマゾンや経済紙ウォールストリート・ジャーナルなどのシステムが同時に障害を起こした。原因はインターネットのインフラを提供するダイン社に、十万台を超えるＩｏＴ機器から一斉に大量のデータが送られたためだった。ミライというマルウエア（不正ソフト）に感染していた。

　今回の調査は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）がハッカーと同じような手法でＩｏＴ機器に侵入を試みる。調査対象は国内の約二億台に上る。

　ミライはよく使われるＩＤやパスワードの組み合わせリストを持っていて、一致する機器に感染する。今回のＮＩＣＴの調査は約百通りのＩＤ、パスワードの組み合わせを使ってチェックする。実際に侵入することはない。

　問題が見つかったＩｏＴ機器の所有者には、プロバイダーを通じて注意を呼びかけるメールなどが送られる。早ければ二十五日ごろから送信されるという。

　メールをもらったら、やるべきことは二つ。パスワードを変えることと、電源を切ってリセットすることである。感染していてもミライのようなマルウエアは消去される。このことのＰＲに力を入れてほしい。

　セキュリティーが弱いと、悪用されるだけでなく、プライバシー情報を盗まれる可能性もある。対応は社会のためであり、利用者自身のためでもある。

　残念なことに、対策がうまくいっても、東京五輪が安全に行える保証にはならない。インターネットの世界に国境はなく、海外からの危険性は残る。新種のウイルスが現れる可能性もある。

　ＩｏＴ機器は二〇年には世界で約三百億台に達するという予想もある。メーカーは設計段階でセキュリティーを高くすべきだ。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでもテーマに取り上げてほしい。