なぜ移設先は辺野古なの？　騒音減や軍民共用を念頭

そもそも辺野古～県民投票を前に

　政府は１９９９年１２月、普天間飛行場の代替施設を辺野古沿岸域に建設する「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定した。そもそも「辺野古」が浮上したのは９６年のこと。日米両政府が設置した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が、９６年１２月に最終報告を発表。その内容は、普天間飛行場の代替施設を「沖縄本島東海岸沖に建設する」というものだった。

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普天間飛行場代替建設地を巡る経緯

　キャンプ・シュワブ沖水域を調査した政府は、９７年１１月、県と名護市などへ、辺野古沖に撤去可能なヘリポートを建設する「海上ヘリポート案」を提示した。政府は「周辺地域への影響を少なくすることが可能」などを理由に挙げた。

　名護市では同年１２月、同案を問う市民投票が実施された。投票率８２％、条件付きを含め反対が賛成を２３７２票上回り、反対が投票者総数の５３％を占める結果となった。その３日後、当時の比嘉鉄也市長が建設受け入れを表明し辞職した。

　その後、９８年２月の名護市長選挙では、比嘉元市長の後継者である岸本建男氏が当選。市長選期間中、当時の大田昌秀知事が海上ヘリポート建設の受け入れを拒否したことを受けて、岸本氏は同問題について「知事の判断に従う。この問題は決着した」と訴えた。

　一方、県は同年１１月の知事選で「軍民共用空港」「１５年使用期限」を掲げた稲嶺恵一氏が、大田知事を破り当選したことを受け、翌９９年から普天間飛行場の県内移設先の検討に入った。

　候補地選定では、「住民の安全確保や騒音軽減」、「県民の財産になるもの」など４項目を基本方針とした。県は９９年１１月、最終的に「名護市辺野古沿岸域」を選定。理由を「騒音を軽減できる」ことや「軍民共用空港により、地域経済発展の拠点や、空港を中心とした交通ネットワークが形成されること」などと説明している。

　岸本市長は、９９年１２月２７日、普天間飛行場代替施設の受け入れを表明した。翌日、政府は、建設地を辺野古沿岸域とし、軍民共用空港を念頭に整備を図り、使用期限問題は米国と協議していくとする「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定した。（政経部・屋冝菜々子）