ウソつき「都庁」の闇　豊洲新市場ついに出た売却情報　カジノ誘致も浮上！

独走スクープ第２弾
ウソつき「都庁」の闇　豊洲新市場ついに出た売却情報　カジノ誘致も浮上！

　市場地下の巨大空間、盛り土問題―。迷走を続ける豊洲新市場（江東区）の移転問題をめぐり、小池百合子・東京都知事（６４）は追及の手を緩めようとはしない。混乱が続く中、ついに出たというべきか、市場関係者からは豊洲の売却情報が漏れ始めている。

　豊洲新市場の主要建物下で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４・５メートルの盛り土がされなかった"消えた盛り土"問題。建物の床下が空洞になっていただけでなく、水産卸売場棟の床下には、地下から染み出たとみられる水がたまっている"謎の水"問題まで発覚したことで、築地市場（東京都中央区）が年度内に移転するという「期待」は跡形もなく吹き飛んだ。
　そもそも豊洲市場の設計が、２００８年に土壌汚染対策を提言した専門家会議に相談することなく、都の独断で行われたことに、移転推進を牽引（けんいん）してきた市場団体でつくる一般社団法人「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、９月１６日に東京都中央卸売市場の岸本良一市場長に次のような抗議文を渡した。
「私ども市場業界には知らされず、都民にも公表されませんでした。こうした信じ難いことを続けてきたことに強い衝撃と怒りを覚える」
　水産仲卸でつくる東卸組合でも９月２１日に総代報告会が開かれ、「小池知事が"安全宣言"を出さない限り、豊洲に移転しない」などの声が上がった。
　報告会では、都の部長や課長に対し、参加者から「東京都があれだけ安全だ、盛り土するからと約束しておいて、してなかったじゃないですか！」「知事の安全宣言が当たり前」「安全宣言を出しても風評被害は払拭されるのか」と悲痛な叫びが次々に飛んだ。

　◇「大手流通など複数企業が挙手」

"消えた盛り土"問題の発覚により、築地の使用が当面は継続となる。そうなれば、築地の跡地売却問題にも響いてくる。築地を売却して得る３５００億円超（公表資料にある１０年１月１日の公示価格で試算）で移転経費の財源不足分を補填（ほてん）する計画だが、豊洲移転の見通しが立たなければ、築地売却自体が立ち消えになりかねない。
　深刻さが増す中、市場関係者の間では、今後の移転の白紙撤回を見込んで、豊洲の売却情報が飛び交い始めている。