ポイントカードの会員情報が裁判所の令状なしに捜査当局に提供されている問題で、アルピコグループで食品スーパーのデリシア（松本市）が運営するポイントカード「ピコカ」でも会員の個人情報が県警に提供されていたことが１９日、分かった。ただ、ポイントカード最大手「Ｔカード」で１月下旬、個人情報の提供が明らかとなり、プライバシー保護などの観点で問題点が指摘されたことを受け、デリシアは対応を検討。２月から、捜査当局への情報提供には令状の提示を原則とするよう運用を改めた。

　デリシアによると、ピコカは現在４９万人余が会員登録。２０１６年４月の発行開始以降、県警から年数回、会員情報の提供を要請された。令状があったケースを含むが、多くは捜査当局の内部手続きで発することができる「捜査関係事項照会書」の提示を受けたという。

　照会があったのは、いずれも特定人物の住所や電話番号などの個人情報。同姓同名の会員の情報を提供しないよう、名前以外にカード番号や住所といった特定できる情報が提示されない場合は提供をを断ったケースもあるという。対応した件数や提供情報の詳細については、照会書に刑事訴訟法に基づいて漏らさないよう記されていることを理由に、「明らかにできない」としている。

　個人情報保護法は本人の同意を得ずに個人情報の第三者への提供を禁じているが、「法令に基づく場合」は例外と規定。ピコカの会員規約にも同様の記載がある。刑訴法１９７条２項は、捜査について任意で「公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定。デリシアは、捜査当局の照会は刑訴法に基づき「応じるべきと認識していた」とする。

　ただ、憲法３５条は、住居や書類、所持品の捜索や押収は、令状が必要―と定めており、専門家には「令状主義に反する」との指摘がある。

　１月にＴカードの問題が明らかとなり、アルピコグループ持ち株会社で法務部門があるアルピコホールディングス（松本市）は、グループ方針として「情報提供への対応は、２月から令状の提示が原則」と決めた。緊急を要する照会については「顧問弁護士や捜査当局と協議して対応を決める」としている。詳しい検討の経過については明らかにしていない。

　県警刑事企画課は、個人情報の提供を要請してきたことについて「刑訴法に基づく適切な照会」と説明。照会の件数や内容については「個別の事業者による捜査協力への対応状況について明らかにすることで捜査上の支障が生じる恐れがあるため、公表は差し控える」としている。

　県内では、約１００万人が会員登録し、県内約５００の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ（長野市）が、会員情報などを令状なしに県警などに提供していたことが明らかになっている。

（2月20日）