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１ 国民徴用令はKorean（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず日本国民全般を対象としたものであった。
２ 日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されていたが、Korea（当時は日本国民）への適用は、できる限り差し控えられていた。
３ ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、Koreaから内地へ送り出される労務者について実施されたが、１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた。
４ ３の間に日本本土に居住するKoreanの数は、およそ１００万人増加したが、
このうち約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航者と、出生による自然増加であり、
残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて「自由契約にもとづき内地に渡来」したものであり、
国民徴用令により導入された、いわゆる「徴用労務者」の数はごく少数でしかない。生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日Korean
２０１０年４月の少し古い記事ですが、当ブログのコメント欄でJUNNさんが、URLを貼ってくださいましたので、あらためて、転載したいと思います。
高市早苗先生のHPに記載されているものです。
文中に「鳩山総理、原口総務大臣」などという言葉が見えますが、民主党内閣時代に書かれたものです。
また、引用にあたり「朝・鮮・人」という呼称を、すべて「Korean」、「朝・鮮」を「Korea」に訂正しています。
ーーーーーーーーーー
【早苗コラム】
2010年04月02日
「在日Koreanの渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料
https://www.sankei.com/column/news/180428/clm1804280002-n1.html
３月１０日の衆議院外務委員会で質疑に立った私が席上配布した資料について、翌日の産経新聞朝刊で報道されたことから、「全文を読みたい」というお問い合わせを多く戴きました。
ご希望の方には郵送でお届けしておりましたが、このコーナーを活用して資料の全文を掲載することと致します。
その資料とは、「在日Koreanの渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料昭和３４年７月１１日：昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）というもので、昭和３４年に外務省が作成し、発表したものです。
過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に
「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」
とお願いしてありました。
３月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。
鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用されたKoreanが、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った（当然、選挙権も喪失した）」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。
鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合１００年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。
そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用されたKoreanの正確な数や戦後も日本に残った事情などが、重要な判断材料となります。
私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。
以下、全文を掲載します。
（注１）原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です（このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました）。
（注２）「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。
（注３）句読点と送り仮名は、原文のままです。
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https://www.mag2.com/m/0001335031.html ──────────
「在日Koreanの渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」
（記事資料昭和３４年７月１１日／昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）
──────────
１、第二次大戦中内地に渡来したKorean、したがつてまた現在日本に居住しているKoreanの大部分は、
日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものである
というような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
１９３９年末現在日本内地に居住していたKoreanの総数は約１００万人であつたが、
１９４５年終戦直前にはその数は約２００万人に達していた。
そしてこの間に増加した約１００万人のうち、
約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と、出生による自然増加によるのであり、
残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、
国民徴用令により導入された
いわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令はKorean（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、
日本国民全般を対象としたものであり、
日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されたが、
Koreaへの適用は、できる限り差し控え、
ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、
Koreaから内地へ送り出される労務者について実施された。
かくていわゆるKorean徴用労務者が導入されたのは
１９４４年９月から１９４５年３月
（１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの
短期間であつた。
２、終戦後、在日Koreanの約７５％がKoreaに引揚げたが、
その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に、帰国を希望するKoreanは、
日本政府の配船によつて約９０万人、
個別的引揚げで約５０万人
合計約１４０万人がKoreaへ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき
１９４６年３月には残留Korean全員約６５万人について
帰還希望者の有無を調査し、
その結果、帰還希望者は約５０万人ということであつたが、
実際にKoreaへ引揚げたものはその約１６％、約８万人にすぎず、
残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、１９４６年３月の米ソ協定に基づき、
１９４７年３月連合国最高司令官の指令により、
北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、
実際に北鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。
（４）Korea戦争中はKoreaの南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、
休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、
１９５８年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北鮮へは直接の便船は依然としてないが、
香港経由等で数十人が、
自からの費用で、
便船を見つけて、
北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうしてKoreaへ引揚げずに、
自からの意思で日本に残つたものの大部分は
早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。
戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは
日本内地になじみが少ないだけに、
終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
３、すなわち現在登録されている在日Koreanの総数は約６１万であるが、
最近、関係省の当局において、
外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、
右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは
２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては
帰国を希望するKoreanには常時帰国の途を開き、
現に帰国した者が多数ある次第であつて、
現在日本に居住している者は、
前記２４５人を含み
みな自分の自由意志によつて
日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が
本人の意志に反して日本に留めているようなKoreanは
犯罪者を除き１名もない。
【在日Koreanの来住特別内訳表】
登録在日Korean数 611,085人
《内訳》
(1) 所在不明のもの 13,898人
（１９５６年８月１日以降登録未切替）
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人（100%）
・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人（65・0%）
うちわけ
（イ）１９３９年８月以前に来住したもの 107,996人（18・1%）
（ロ）１９３８年９月１日から１９４５年８月１５日までの間に来住したもの
35,016人（5・8%）
（ハ）来住時不明のもの 72,036人（12・1%）
（ニ）終戦前の日本生れ 173,311人（29・0%）
(B)終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人（35・0%）
＊＊＊
最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。
外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。
この「外務省発表集」は、昭和３５年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
当時の発行元は、外務省情報文化局でした。
昭和５９年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、
現在は「プレスリリース」と呼ばれています。
この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、
これは、外務省としての正式発表のうち、
「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」
及び
「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。
もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、
いわゆる「強制連行」なる事実はなく、
「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、
韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。
また、
「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、
戦後も日本に残留された在日韓国人数」は
昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、
「強制連行」を根拠に、
現在では４６万９４１５人も居られる在日永住韓国人に
参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は
筋が通らないということにもなります。
ーーーーーーーーーーー要するに簡単にまとめると、
１ 国民徴用令はKorean（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず日本国民全般を対象としたものであった。
２ 日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されていたが、Korea（当時は日本国民）への適用は、できる限り差し控えられていた。
３ ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、Koreaから内地へ送り出される労務者について実施されたが、１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた。
４ ３の間に日本本土に居住するKoreanの数は、およそ１００万人増加したが、
このうち約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航者と、出生による自然増加であり、
残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて「自由契約にもとづき内地に渡来」したものであり、
国民徴用令により導入された、いわゆる「徴用労務者」の数はごく少数でしかない。
これがKoreanの戦時徴用工と呼ばれるものです。
上にある文は、民主党政権の時代に外国人参政権が問題となったときに出されたものですが、こうして内地にある参政権がつぶされたら、今度は半島に帰還した自由契約に基づいて内地に渡来したKorean労働者について「強制だ」と、今度はSouthKorea内で言い出して、判決にまで至っているわけです。
うえのまとめのなかで、Koreaからの労働者の募集は、他の地域と比べて１４ヶ月もあとになったことには理由があります。
彼らを使えば、あとで必ず問題が起きることが、当時もわかっていたのです。
けれど、どうして自分たちを内地で働かせないのか！と半島で大運動が起きるし、内地の日本人労働力が徴兵や軍属としての作業員としての徴用等で極端に不足したため、やむなく日本政府は徴用工をきわめて限定的に採用することとしたわけで、この政府採用のごく少数の者が、いわゆる戦時徴用工です。
民間企業が採用した半島人労働者は、これとはまったく別で、そこに強制性は微塵もなく、単に普通に募集して採用となっただけのもので、そこに強制性はありません。
加えて、当時の半島は日本国の一部でありながら、採用する側の企業は、彼らを外国勤務と同じ扱いにし、いまでいう海外赴任手当を付けて雇い入れていました。
いまではだいぶ少なくなりましたが、すこし前までは、海外に赴任するときには、給料が二倍増しになったのです。
しかも住まいは社宅、独身寮の場合は、風呂やまかないまで付いていました。
要するに、ものすごい好条件だったわけです。
世の中には、良くしてもらったり、助けてもらったりすると、どういうわけかそれを逆恨みして、自分を被害者に見立てる人がいます。
近年の企業に潜り込んで、あとで嫌がらせと賠償請求を行うユニオンなども、その一例ですが、目的はカネだと言われています。
真面目にコツコツ働くことよりも、文句を言って大金をせしめたほうが利口だという、おかしな価値観を持った人たちです。
日本人にはなかなか思いつかないことですが、半島ではむしろそれはあたりまえで、それだけ雇用者側が労働者に対して、酷い仕打ちを普通に繰り返して、労働者からは搾り取るだけ搾り取るということが常態化しています。
したがって、雇用者側に「良くしてもらった」という経験そのものがないし、雇用者側も労働者に良くするということ自体がありません。
ですから労働者が雇用者を恨むのが普通で、恨むことがないような雇用者など、この世にありえないのです。
実はこのことはChinaも同じなのですが、Chinaの場合、だからといって労働者側が騒ぎ立てれば、裏社会の怖いお兄さんに殺されます。
ところが半島は、なまじ短期間とはいえ日本の一部であったことから、裏社会そのものが力を失っているという側面があり、このことが労働者側が騒ぎ立てる原因の一部をなしているといった側面もあるようです。
いずれにせよ、日本人は、もう「関わらない」ことを覚えるべきですし、そのようなゆがんだ価値観を持つ人達が内地で暗躍することにも、敢然と処罰と強制帰還をもって対処すべきです。
また、この手のお役所の文章で、
「したがつて現在日本政府が
本人の意志に反して
日本に留めているようなKoreanは
犯罪者を除き１名もない」
「１名もない」という強い書き方をすることは、あまり例がありません。
けれど実際に「１名もない」のだから、堂々とそのように書いています。
終戦後の混乱期において、白昼の路上強姦や強盗、夜盗、土地への居座り横取など、全国で悪逆の限りをつくして暴れまわった不逞Koreanがいました。
けれど、終戦時までに日本にいたKorean２００万人は、終戦の翌年の３月までに約１４０万人がKoreaに引き上げているわけです。
この時点で日本に残っていたのが６５万人で、このうち帰還希望をする者は約５０万人いたけれど、実際にKoreaへ引揚げた者が約８万人ということは、５７万人が、日本に残留したわけです。
ここが大事なポイントで、戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などで、故郷に生活基盤のある「まともな人」は、みんなKoreaに帰ったわけです。
普通に考えれば、このことはよくわかる事情です。
当時の日本は、戦争が終わったばかりで貧しく、食べるものさえ満足にないという情況だったからです。
当時の日本は、国中が焼土となり国民は絶望感に打ちひしがれ、焼け野原でシラミが大繁殖し、大人から子供までGHQによって頭からDDT（粉末状の殺虫剤）を降りかけられているという情況でした。
ですからKorea半島にちゃんとした生活基盤のある「まともな人」は、みんな半島に帰還したのです。
そういう環境の中で、では日本に残ったKoreanというのはどういう人たちであったかといえば、ひとつには戦前の早い段階で日本にやってきて、すでに日本で生活基盤を確立していた「まともな」ひとたちがいました。
その一方で、Korea半島に帰っても生活基盤がない浮浪者（はぐれもの）たちも、たくさんいました。
そしてその浮浪者たちは、徒党を組み、戦勝国民を名乗って特攻服を着、日本人を襲撃して不良行為を行っていたわけです。
当時の日本の警察は、拳銃どころか警棒の所持さえも許されていません。
不逞Koreanたちは、そういう警察官や警察署まで襲撃し、署長を殺害したりもしています。
１００万人にひとりでも、おかしなことをする者がいれば、それが外国ならば「◯◯人は」といわれるのが世界の常識です。
日本人で国外でハイジャックを行う者がいれば、たとえそれが１億２６００万人分の１人であったとしても、まるで日本人全員がハイジャック犯のように言われてしまう。
世の中とはそういうものです。
ですから当時を知る多くの日本人は、たいへんにKoreanを警戒しました。
そしてそれは、日本人となって日本人として日本社会に溶け込もうとする多くのKoreanにとっては、たいへんに迷惑なことであったろうと思います。
けれど「はぐれもの」となったKoreanたちは、更にいっそう過激な行動に走りました。
幼子を連れた若く美しい日本人のご夫人が、白昼の往来の人々が見ている前でまる裸にされ、彼ら不逞Koreanたちによって輪姦されたうえ、最後にはナイフで鼻を削がれるという事件までありました。
昭和２１(1946)年には、「首相官邸暴動事件」が起こりました。
約２０００人の不逞在日Koreanが「戦勝国民」の権利を謳って首相官邸に乱入し、警官隊や米軍憲兵隊と戦闘を行ったのです。
昭和２３(1948)年には同じく「戦勝国民」の地位に酔ったKorean３万人が一斉蜂起し、様々な破壊行動を行い、米軍憲兵隊（ＭＰ:ミリタリーポリス）の指揮下で鎮圧され、約１０００人の逮捕者が出ました。
大阪と神戸では府県庁を襲撃して、知事や役人に暴力を行った上で監禁しました。
この事件でGHQは緊急事態命令を発し、累計２０００名におよぶKoreanを逮捕しています。
昭和２６(1951)年、滋賀県では「日野事件」が勃発しました。
Korea戦争の戦禍から逃亡してきたKorean５０名が武装集団となり、警察署を襲撃したのです。
昭和２７(1952)年の「吹田事件」では、Korea戦争の開戦をお祝いしていた「在日Korea統一戦線」の学生達およそ１１００名が「革命思想」をもとに興奮し、警察や街の工場施設を襲撃した上で拳銃を奪って逃走しました。この事件では１１３名が逮捕されています。
昭和２９(1954)年に起きた第二の神戸事件では、９００名の在日Koreanが区役所や税務署を襲撃して破壊し、警官隊と戦闘を繰り広げ、１８８名の逮捕者が出ました。
このようにして数々の犯罪を繰り返し、米国の占領中に発生したKorean犯罪を米軍が統計したところ、昭和２２年から昭和２５年までの、わずか３年間のKoreanの犯罪者検挙数は、
殺人・強盗 ４６５６件
レイプ ２２４件
放火 ５７件
傷害 １７,５５２件
窃盗 ４４,４９４件
です。この他、集団での蜂起ではないKorean個人の犯罪は、ここに表れた数字の千倍はあったであろうとも言われています。
鉄道公安という制度（これはいまは警察官が兼任となりましたが）が、戦後復活したのも、あまりにも不逞Koreanによる電車内での痴漢、強姦、暴行、傷害、強盗事件が頻発したことで、GHQが直接指揮して復活させたものです。
さらに驚くべき事件は、昭和３３(1958)年８月２０日の「太田芳江さん殺害事件」です。
事件の発端は、東京都江戸川区の進学高校である小松川高校に通っていた女子高生の太田芳江さんが何者かによって強姦され殺害されたというものです。
ところが犯人は、なんと犯行後に遺体から遺品を盗り、その遺品を遺族に送りつけて遺族の悲しみを煽ることで楽しみ、また警察へ対しては自分の犯行を楽しそうに語る電話をかけたのです。
この様子は、全国的にラジオで報道され、犯人の残虐性に多くの日本人が恐怖しました。
逮捕された犯人は、在日Koreanの李珍宇ですが、彼は逮捕後に別の女性も強姦して殺した事を自供しています。
通行中であった田中せつ子さん（当時２３才）を突き飛ばして怪我をさせ、動けなくして強姦し、その後殺害していたのです。
犯人の李珍宇は死刑判決を受けました。
ここまでは、まともな国ならあたりまえのことです。
ところが事件は、裁判後も後をひきました。
犯人の母親が、
「息子の行いに対して死刑は重すぎる」
と主張し、控訴・上告をしたのです。
もちろん、判決は棄却です。
けれど在日Koreanたちは「差別されているのだから強姦や殺人を行っても仕方ないのだ」と公然と主張し、在日Koreanによる数万人の減刑嘆願署名を集め、また裁判にかかる莫大な費用も在日Korean団体によって賄われました。
いまでもKorea総連関係者や、大韓民国民団は、「我々は植民地統治されていたのだから、日本人を拉致したり、日本人を殺害したとしても、それは差別に対する当然の仕打ちである」という論を張っています。
このことで注意すべき点は「一人の異常者がKoreanの中に存在した」という事ではなく、
「Koreanが総体として
一人の異常者を擁護している」
という事実です。
この事実をどう受け止めるかは立場によって様々であろうと思います。
しかし我々日本人からすると、異常と断じざるを得ません。
昭和４３(1968)年には金嬉老の寸又峡事件（すまたきょうじけん）がありました。
在日Koreanの金嬉老がライフル銃で日本人男性二人を射殺した上で旅館に立て篭もり、女性一人と九才以下の児童三人を含む九人を人質にとった事件です。
この時もはやり同様に、金達寿らによって、
「差別されていたのだから、
女性と子供を人質として
虐待しても仕方がない。
差別されていたのだから
男性二人を殺害しても仕方ない」
という論陣が貼られました。
このとき韓国では、金嬉老は「日本人を殺した英雄」としてメディアが一斉に賞賛しています。
このような惨劇の延長線上にあるのが、極めつけの拉致事件です。
やはり、過去と同様多くの在日Koreanは「植民地統治の問題があるのに、拉致ばかり言うのはおかしい」といった主張を繰り広げています。
まだ拉致被害者が帰国できていないのにもかかわらず、国際空間では「拉致問題は解決済み」という発言をしています。
Koreanに対して差別をせず、理解を示せというのは、実は行き過ぎた議論です。
理解することと、盲目になることは、まったく別ものだからです。
また、差別することと、不逞な犯罪集団に対してあたりまえの警戒をすることとは、違います。
同時に私は、「民族ごと差別する」ことも間違っていると思います。
Koreanと日本人は、異なる民族なのです。
異なる民族であるということは、歴史伝統原語風俗習慣文化が異なるということです。
あたりまえのことです。
歴史伝統原語風俗習慣文化が共通していたら同じ民族です。
それが異なるなら、異なる民族となるのですし、国境が置かれるのです。
かつてKorea半島を日本が統治した時代、時のKorea総督府は、何回も何回も何回も何回も、Koreanたちに、ある通達を出しました。
それが「路上脱糞禁止令」です。
彼らの国では、住居内にトイレがなく、老若男女を問わず家の前の路上で排泄をするのが常識でした。
これはたいへんに不衛生なことであり、臭気もままならないことから、Korea総督府は、これを禁止しようと、何度も「路上脱糞禁止令」を出したのです。
出物腫れ物ところ嫌わずですから、Koreaの人たちは、この通達にさぞかし困ったでしょう。
私も「余計なことをしたものだ」と思います。
「路上脱糞」が不衛生でよろしくないと思うのは、我々が衛生を好む日本人だからです。
彼らにとっては、違うのです。
異様な臭気と不衛生が、彼らの集団によそ者を寄せ付けない彼らにとっての安全保障だったともいわれています。
ですから、そのまま路上で「させて」おけばよかったのです。
彼らはいまでも、彼らの国の風俗習慣を誇りに思っています。
要するに、民族が違えば、文化が違うし価値観が違うのです。
認めてあげればよいのです。
批判の必要なんてありません。
彼我の違いをしっかりと認識し、同時に日本人なら日本人らしく日本の歴史伝統言語風俗習慣文化に従った価値観をしっかりと身につけることが大事です。
差別するのではなく、違いを認識する。
国家として大切なことは、これとはすこし違います。
犯罪者を養護することは、犯罪に加担することと同じです。
現在の日本の法律では、共同犯（共同で犯罪を犯す罪）や、犯人蔵匿（ぞうとく＝かくまうこと）の罪は明文化された規程がありますが、起訴中の犯罪者を擁護することを禁じる法律がありません。
起訴中の犯罪者に関して、これを擁護することができるのは、弁護を引き受けた弁護士だけで、それ以外の者は団体であれ個人であれ、擁護すること自体を罪に問う法律をつくるべきです。
現在の日本にはこれがなく、起訴された犯罪者を犯罪集団が擁護するという、悪しき伝統が生まれています。
たださなければならないポイントだと思います。
また、起訴された犯罪者を擁護する団体等は、国家裁判権の安定を損ねる者ですから、これは国家の三権に対する破壊活動として、容赦なく破防法を適用すべきです。
そして破防法は、もっと内容を強化すべきです。
私はKoreanや在日Koreanの全部が悪いとは思いません。
Korea系の歌手や俳優さんやスポーツ選手などに、好きな人たちもたくさんいますし、Koreanの友人もいます。
個人が問題ではないのです。
彼らが団体として日本社会への破壊活動を行うことが問題なのです。
そしてどの国においても、国家への破壊活動は、重く罰せられる重罪です。
それが世界の常識であり、良識です。
日本も、そういう意味において、一日もはやく普通の国になるべきです。
※この記事は２０１５年２月の記事の再掲です。お読みいただき、ありがとうございました。
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我國はあなた方の大切なものを沢山奪ってしまいました。
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などなど…全て止めさせてしまいました。
更に……不衛生という安全保障を破壊してしまい…ライフラインを与えてしまい…教育までも施し、文明という悪夢に導いてしまいました。
さぞや迷惑だったでしょう。
バカな事をしたものだと深く反省しています。
日本は、あなた方と共に敗戦してしまいましたから、もう迷惑の掛けようがありません。
今こそは…あなた方が失った古き良き半島の伝統的暮らしを取り戻すチャンスです。
日本は何の協力も出来ませんが、半島全域で復古に専念して下さい。
と思う昨今です。
ではサヨウナラ。