公共性のある施設やサービスの、トランスジェンダーの性自認にあった利用は、本来その権利があるが、現に不当かつ強く制限されている状態なので、理念や原則としての権利主張は完全に正当です。そして、かかる理念や原則が出発点にならないかぎり、あらゆる差別状態の解消は偶然を待つしかありません。
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まず、権利の存在を認めることが大前提で、さらにたえざる原則の再確認がなければ、既成事実や前例主義やコストなどを理由に先のばしになります。これは、女性差別解消について、ふだん私たちが切実に経験していることです。原則が確認されることで、現状との不当な落差が明らかになり社会は動きます。
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今回「フェミニスト」が何をしたか。トランス当事者は社会に遠慮して、トイレや公衆浴場について権利をほとんど主張すらしていませんでした。お茶大のトランス女性受け入れをきっかけに「フェミニスト」の側がトランスの利用問題をとりあげ、原則的な権利やその存在にまで踏み込んでいったわけです。
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「そもそもトランスジェンダーって何?」「トランス女性は女性じゃない」「性自認の根拠は?」「犯罪者と見分けられない」…さらにより酷い暴言の数々。そして多くの「フェミニスト」がそれらに同調し批判の声は少数でした。これが差別もしくは差別を背景としたものでないなら何だというのでしょうか。
7:46 PM - 23 Jan 2019
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