| 大手飲食チェーン店やコンビニ等で急増した不適切動画投稿問題。 こういった行為の問題は10年以上前にもありましたが、今年に入ってそういった事件が相次いで急増したことにより、既に今年に入ってからは既に昨年の倍以上であることが確認されています。  ※2019年は2月11日時点までに認知されているものが計上されているとのことです 大手寿司チェーン店「くら寿司」が問題を起こした従業員に対して損害賠償を請求することになり、他の被害企業さんでも同様の対応に追従していく形になるでしょう。 しかし、問題の行為に損害賠償を請求するだけでなく、こういった行為への刑事罰化・そして厳罰化をしなければならないことは明らかでしょう。 人々にとって重要である「食」に対するテロであり、刑事罰にするにしても数年程度に済ませるような軽い刑にすべきではなく、最大で数十年と重い刑を執行することも本気で検討すべき問題です。 一方でこの問題に対して、低賃金であることが問題の多発する原因と主張される方がおられるようです。 残念ながらそれは間違いであると言わざるを得ません。 企業はただでさえ、人件費に関して重い負担をかけていますし、年々賃上げによって企業の経営が苦しくなっていることは少なくありません。 そのうえ、現在の若者は、社会のためではなく、自分の生活のことしか考えていないことや、それも娯楽のために賃金を得ることしか考えず、どうやって企業を社会をより良くできるかを考えられていないことが目立ちます。義務を果たさずに権利を主張するようなことと同じなのです。 あまつさえ、賃金を増やすために今の飲食業界などにおいて不適切な動画を投稿し暴挙に出る事など言語道断の反社会行為でしかありません。 昨年では、裁量労働制の導入が検討されたものの見送りになってしまいました。 時給制という制度が存在する限り、どんなに就労態度の悪い人でも給料を支払わなければならないという問題があります。 時給制という問題は早期にまず撤廃しなければならず、ばっさりと適当に働ければ給料がもらえるようなシステムを一度撤廃して新しい労働改革を進めるべきであると考えられています。 中には、このような考え方の人もいます。  仮にこの場合、労働者がまず企業から参加料を徴収される形で労働し、飲食業界であれば売上が上がってはじめて労働者の給料に反映され、逆に成果がなければ赤字は労働者がさらなる負担をしなければならない責任を負うことになります。 つまり、こういった不適切行為のみならず、不適切な行為をせず誠実であり、仕事を真剣にこなさなければお金を得られないことを学ばせることができる、と考えられているようです。 労働者には痛みを伴う改革にはなるでしょうが、企業としてはメリットが最大限にあるとお考えになられているようです。 ただ現実的に、こういった制度に変えていくには先ほども言った裁量労働制がただでさえ昨年一度見送りにされるなど抵抗があり、容易にそういった労働基準法の改正が順調に行くのかと言われれば不透明であります。 しかし、企業の業績のあがらないことやその中でのバイトテロを含む不適切行為をこのまま野放しにできることではなく、早急な改善が必要なことは明らかです。 |
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