スピン経済の歩き方：「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由 (1/6)

　社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。

　調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。

　同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。

アルバイトが不適切な動画をSNSに投稿したことで、くら寿司を運営するくらコーポレーションが法的措置をとることに（画像はイメージです）

　他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。

　これを受けて、これらの「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。この手のバカは痛い目に合わせないと分からないというのだ。

　これは企業危機管理のセオリーからすると、かなり画期的な対応だ。

　これまでこの手の不祥事が起きると、企業側はいろいろと言い訳をしたい気持ちをグッとこらえて、「従業員の管理・教育がなっていませんでした」とわびるのがお約束だった。高校生バイトだろうが、オッサン正社員だろうが、その人間を雇用して職場での立ち振る舞いを指導していたのは、自分たちなので法律的には被害者であっても、社会通念上は「同罪」としていたのだ。

　が、今回はそういうタテマエをかなぐり捨てて、「うちも被害者です」と訴えるだけではなく、元従業員を「見せしめ」として「断罪」するほうに回ったからだ。

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