平成3年 5月 15日に「暴力団対策法」所謂
暴対法が施行されました。
目的は「暴力団組員」による不当な要求を排除するのが目的です。暴力団組員とは言え市民に犯罪行為を働かなければ日本国憲法が保障する「職業選択の自由」が認められています。
暴力団組員は「バブル経済」の辺りまで「不動産・建設会社」などを主なフロント企業で収益を得てきました。その利益の約5％は迂回献金を通じてゼネコン族 議員達に配当されています。昨今、長引くデフレやマイナス金利の影響とリーマンショックの煽りで建築資材の高騰含む人件費削減及び民主党政権下にて公共事業縮小にて全国の建設会社約10万社倒産で建設会社も経営面で不況が目立ち始めています。
また、5年前に「障害者自立支援法」が制定され暴力団組員は第二の公共事業の狙いと収益拡大を睨み参入してきています。全国の自治体は
暴力団組織に「厚生労働省」管轄の国保連への障害者自立支援法に基づく利用者のサービス料の障害者施設への支給については暴力団組織への資金洗浄（マネ－ロンダリング）や特定の政党・個人への献金を禁止する策定を各都道府県の自治体に促しています。
平塚市の障害者福祉団体は主に「NPO法人」での課税区分対象として非課税扱いです。
また「事業報告書」での収支報告も曖昧な内容が殆んどです。
今回の神奈川犯罪日記の調査したところ「暴力団組員」と特定の政党・市議会議員の疑わしいNPO法人・役員が存在しています。
また、平塚市の福祉外郭団体が障害者福祉施設の利用権限・既得権益を担っています。
改めて「障害者の利益」とは何かと平塚市の
拝金主義者と金の亡者・暴力団組織に問いたい平塚市の課題と調査結果として考えた問題です。