この両者の違いをおさえておくのは、後者の統計上の実質賃金の動向を理解するうえで役立つ。前者の観点からの実質賃金低下とは、追加的な雇用で発生するから、具体的なイメージでは雇用市場のアウトサイダー（新卒者、再雇用を望む高齢者、求職意欲喪失者、パート労働を希望する人たち）で考えること。
ちなみに実質賃金の低下が雇用コストの低下をもたらしそれが失業率の低下をもたらす、というときの「実質賃金の低下」は追加的な（＝限界的）な雇用についてのものだということに注意。そして毎月勤労調査などの実質賃金は、職種・産業別問わずの平均賃金を消費者物価指数総合で割ったもので相違あり。
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この雇用市場のアウトサイダーたちの追加的な雇用コストが切り下がっているので雇用者数は増加するし、パート労働、高齢者の雇用も増加する（＝トリクルダウンではなくボトムアップ型雇用増加！）。もちろん失業率は低下、有効求人倍率は上昇する。ボトムアップ型雇用の大幅増加がアベノミクスの特徴。
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ボトムアップ型の追加雇用増も貢献が大きいので、（毎月勤労統計調査のデータからみると）平均賃金は伸びずに、物価水準が増加すると実質賃金は低下する（ことがある）。これだけみるとあたかもワークシェアリングが起きてるかのようにみえるが、その認識も正しくはない。それを示したのが原田図表等。
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