衆議院予算委員会では２６日も、野党側が安倍内閣の閣僚をめぐる政治資金の問題を取り上げ追及している。民主党は、下村文科相が外国人が代表を務める会社から政治献金を受けていた事などを取り上げた。

　民主党・柚木道義議員「大阪市内の３つの企業からの献金を、３社それぞれ６０万、１２万、２４万、合計９６万円返金されているが、事実ですか」

　下村文科相「これは後でわかったことだったんですけれども、代表者の方が日本人でなかったということがわかりまして、返金させていただきました」

　政治資金規正法は外国人による政治献金を禁止しているが、下村文科相は「献金を受けた後でわかった」と釈明し、返金したことを明らかにした。

　一方、辞任した西川前農水相の問題をめぐっては、２６日夕方、衆議院の予算委員会に、西川氏が顧問を務めていた会社のリストなどの資料が提出される。国の補助金を受けた会社から法律で禁止されている期間中に政治献金を受けていた事について、西川氏は「補助金が交付された事を知らなかった」と釈明している。

　これに対し、野党側は「顧問を務めていながら知らなかったのはおかしいのではないか」と主張しており、２６日に提出される資料の内容が不十分だった場合などには２７日以降の審議には応じられないとしている。