２００５年２月２８日　定例記者会見

　今日の常任幹部会では、緒方国際局長がいまベネズエラに行っていますが、その報告を聞きました。これは「赤旗」では報道していますが、ベネズエラの首都カラカスで第４回米州社会憲章検討サミットというのが行われていまして、これはラテンアメリカとヨーロッパ、そしてアジアからは特別招待者ということで日本共産党の緒方国際局長だけが招待されて出席しています。

　ベネズエラとわが党との関係というのは、去年の党大会の時に、日本にある各国大使館の方々にも党大会をご覧になりたい方はどうぞお越しくださいという招待を出しました。その際にベネズエラ大使が党大会に参加され、その時に『ベネズエラ革命』というチャベス大統領が書いた本の日本語訳を渡されました。

　今、ラテンアメリカでおもしろい変化が起こっています。これはベネズエラだけでなくて、ブラジルもそうですし、アルゼンチンもそうですし、エクアドルだとか。アメリカの覇権主義的な支配、形の上では政治的な独立を勝ち取っている南米の国々を経済的・政治的に支配し続けるというアメリカのやり方が各地で矛盾に突きあたっている。特に新自由主義的なアメリカの経済政策の押しつけに対する抵抗が次々と起こって、革新的な政権が連続的に選挙を通じて誕生しています。

　ベネズエラでは選挙で選出された大統領を反革命のクーデターで転覆させるという動きがありました。ＮＨＫでもそのクーデター事件の様相が生々しく放映されました。これまでまったく関係のなかった国なんですが、アジアからはわが党だけが出席いたしました。詳しい内容は、本人が帰ってきてからまた報告がありますが、大変友好的な関係がいっそう確立したということです。

　２千人集まるこの会議の全体集会で、３時間にわたってチャベス大統領が開会演説をしたんですが、その開会演説の途中に、「実はこの会場に日本の上院議員が来ている」と緒方氏を指さして紹介されました。「貴方はスペイン語がわかるか」と聞かれて、緒方氏は「完璧に理解している」と答えると、大統領は「私は日本語が完璧にわからないが」というように、国際的な会議の開会演説の中で大統領がそういう話をするぐらいです。

　ラテンアメリカは今、大変おもしろい状況が各地で起こっていまして、われわれもよく研究し、いろんな国とも外交関係を持っていきたいと考えています。

　合併自治体の選挙がずっとこの間続いています。３月、４月には市町村合併でいっせい地方選挙並の選挙が全国で行われます。定例の選挙と合併による選挙をあわせますと、選挙のない県は１県だけで４６県で選挙があります。

　昨日、たくさん投開票があり、その結果について報告があり議論したんですが、なかなかおもしろい状況がありました。

　岐阜県の各務原市、これは定数２６の各務原区、旧の各務原市と編入合併された定数２の旧川島町、ここは定数２でしたがわが党の候補者が当選しました。旧各務原市の定数２６のところでは２人当選し、全員当選を勝ち取ることが出来ました。

　川島区では、前回比で１４６％の得票を得ています。去年の参議院比例票との比較でみますと２７９％でした。また、岐阜県中津川市、この中津川市に合併編入された付知の定数３でわが党候補者が参議院比例票の１．６倍の得票を得て勝利することが出来ました。長崎の五島市、島が１つになって全市１選挙区で定数が６６減らされたんです。前は９２の定数だったんですが、６６減らされて定数２６で４３人が立候補したんです。わが党は３人立候補して全員が当選しました。参議院比例票の２倍の得票でした。

　合併問題をめぐって、合併後には吸収される町も元々の町も、例えば福祉がどうなるのか、手数料がどうなるのかなどという問題をめぐって、さまざまな要求が渦巻いているわけで、その実態にもとづいた政策論戦を、積極的にその現地の状況にあわせた展開をしたこと、国政の段階で二大政党制づくりがすすんでいて、地方政治にもそれを持ち込もうという流れが、あちこちの地方選挙でもあるわけですが、国政でも憲法、増税問題、政治とカネで悪政を競い合っている二大政党が地方政治では、いっそうわが党を除くオール与党になっているわけで、それが開発優先で暮らし・福祉を切り捨てるという矛盾が非常に激化していて、そこでわが党が着実に前進しているというのは、大変今後に希望が持てる状況だなと思っています。もちろん、そんなに甘くないわけで、これらの教訓を生かしながら３月、４月の合併自治体の選挙、東京都議選にもそういう教訓を生かす方向で奮闘しようということで、この間の中間選挙の教訓を整理しようということについても確認しました。

　沖縄の普天間基地の名護への移転問題で、必ずしも名護にこだわらないという報道などがされていますが、これをどう見るかという問題です。

　やはり沖縄県民をはじめとする国民の世論のたたかいの反映で、ＳＡＣＯ路線が矛盾に直面して破綻しつつあるというのが今の局面だと思います。

　ただ、今、報道されているのは決して名護沖への移転を完全にあきらめたわけでもないし、ＳＡＣＯ路線は堅持するということを言っているわけですから、やっぱり今大事なことは、基地のたらい回しをやめて、すみやかな基地の撤去以外に問題の解決の道はないという立場で、この間のたたかい、運動、世論の盛り上がりに確信を持ちながら、いろんな動きに一喜一憂しないで、引き続き追撃をして、すみやかな基地の撤去実現までたたかい抜くことだと思います。今起こっていることは、ＳＡＣＯ路線の矛盾の表れということだと思います。

記者　名護の基地の話なんですが、基地のたらい回しというのは、県内、国内問わずということですか。

市田　そうです。沖縄から本土に移転ならよいということではありません。思い起こすと、去年の臨時国会の質問でも、「戦時を想定して訓練している普天間の基地での訓練と国民の安全な暮らしとが共存し得るか、地元の新聞でも共存し得ないといっているではないか」と追及すると、総理も「共存し得ない」と言ったわけですね。共存し得ないんだったら撤去以外にないわけですよね。あの事故報告書を読みもしないで容認して、すぐに同じ型のヘリの訓練を容認したわけですけれども、「絶対安全という保障があるか」と総理に質問すると、「絶対ということはこの世にあり得ないんだ」と答えました。しかし、基地を撤去して訓練をしなかったら事故は絶対に起こらないんですね。「共存し得ない」ものは、辺野古へ行っても、沖縄以外の日本のどこに行っても同じです。総理の答弁から言っても撤去以外にないというのは当然のことではないでしょうか。

記者　民主党の北朝鮮人権法案、外交カードになればいいということで、脱北者を条約難民に準じて扱うと、自民党サイドもそれに対して法案提出するかどうかという構えを見せていますが、これについてどのように考えられますか。

市田　よく吟味して検討したいというのが、立場です。

記者　それは、出すこと自体に関してですか。

市田　中身をよく検討したいと。今、読んでいますから。

記者　このタイミングで出すということについてはどうですか。

市田　それも含めてです。