本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」　国民民主、官邸報道室長に要請

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の原口一博・国会対策委員長と山井和則・同代行は六日、国会内で官邸報道室の上村秀紀室長らから事実関係の聞き取りをした。その上で原口氏らは「言論弾圧や報道の萎縮につながらないよう配慮してほしい」と要請した。

　聞き取りは非公開で行われ、終了後に原口、山井両氏が記者団に説明した。

　首相官邸は、本紙記者が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見で「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」とただしたことを「事実誤認」としたが、山井氏は上村室長に「実際、赤土と思われるものが広がっている」と指摘。「沖縄県と沖縄防衛局の言い分は食い違っており、どちらが正しいか分からない。事実誤認は、さすがに言い過ぎではないか」と伝えた。

　原口氏は「政府の見解と違うことを言えば、注意されるのか」と疑問を呈し、「記者や言論に対する抑圧はあってはならず、そこは姿勢を問われますよ、という話をした」と記者らに説明した。上村氏は聞き取り後、記者団に「あくまで事実に基づく質問をしてください、という趣旨で、特定の記者を排除するような意図はない」と答えた。

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＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております。