＜税を追う＞基地騒音賠償　米の「踏み倒し」不条理

　在日米軍機を巡る騒音訴訟で、米側が賠償金の応分の負担に応じず、日本政府の肩代わりに多額の税金が投入されている。確定判決分だけで、少なくとも百五十億円以上に上る計算だ。日米地位協定に詳しい法政大の明田川融（あけたがわとおる）教授（政治学）は「米軍による被害なのに、自分たちの税金で賠償するようなもの。住民は二重の負担を負わされて不条理だ」と指摘する。地位協定のあり方や政府の姿勢が問われている。　（原昌志）

　地位協定は一八条で、米軍の公務中に民間などへの被害が生じた場合、米国の責任割合に応じて賠償額の５０～７５％を米側が負担すると規定している。

　賠償が確定した基地騒音訴訟では、自衛隊機が中心の小松（石川県）の例もあるが、ほとんどは米軍機の騒音。沖縄県の嘉手納（かでな）や普天間（ふてんま）をはじめ、厚木（神奈川県）や横田（東京都）も米軍機が主因だ。

　にもかかわらず、政府は税金で米側の賠償を肩代わりし、米側は負担拒否の理由を明確にしていない。日本政府は国会答弁などで「日米安保条約の目的達成のために活動しており、米側が賠償するべきものではない」という米側の主張を説明。明田川教授は「日本側も同じ考えのため、負担を強く要求できないのでは」とみる。

　「日米関係を損なわないために賠償金の負担はやむを得ないと、日本政府が考えているとみられても仕方がない。本来は住民を守るための安保条約なのに、条約を守ることが自己目的化している。本末転倒ではないか」と問題視する。

　その上で「日米安保体制は現在、多くの国民が支持しているが、賠償金を『踏み倒す』ようなことまで受け入れられるのか。そもそも米側の責任であっても、２５％を日本が負担することの是非も考えるべきだ」と指摘する。

　日本弁護士連合会も二〇一四年に「まず米国が地位協定を守ることだ」とした上で、米側に責任がある場合は「全額米側が負担するべきだ」と協定の改定を提言している。

　地位協定を巡っては、米軍人らが所有する自動車の税減免や、基地返還時に米軍が原因の汚染などがあっても、原状回復義務がないことなどが長年、問題となっている。