過払い金を取り戻す過払い金請求は、自分でもできますし、司法書士、弁護士に依頼することも可能です。
貸金業者に請求することで過払い金は取り戻せますが、過払い金請求にはデメリットもメリットもあります。
同じ貸金業者に一度しかできないのが過払い金請求です。過払い金請求をするならデメリットを避けて、最大のメリットを得る方法をあらかじめ知っておきましょう。
また、デメリットとメリットは、過去に貸金業者から借入をしていて今は完済している、現在も借入をしている、自分で過払い金請求をする、司法書士・弁護士に依頼して過払い金請求するなどの状況ごとに異なるものもあれば、どの状況にも共通するものもあります。
杉山事務所では、相談者様の状況に応じたデメリットとメリットをお伝えしています。
ご納得いただいたうえで、過払い金請求の手続きをすすめますので安心してご相談ください。
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貸金業者によって対応が違いますが、過払い金請求のデメリットは過払い金請求をした貸金業者から借入ができなくなることです。
追加で借入ができなくなることがありますが、他の貸金業者からは借入をすることができるので問題はありません。
過払い金請求の最大のメリットは当然、払い過ぎた利息である過払い金が戻ってくることです。
過払い金請求は貸金業者ごとに戻ってくる過払い金の返還率や過払い金請求してからお金が返還されるまでの期間が異なります。
また、返還率や期間だけではなく、過払い金請求をした時の対応も貸金業者ごとに異なるため、注意しなければなりません。
借入をしていた、または借入をしている貸金業者ごとのページを参照したうえで、過払い金請求をすることをおすすめします。
ここでは、過払い金請求をするうえであらかじめ知っておいてほしいこと、4点をお伝えしていきます。
それでは、詳細をひとつずつ確認していきましょう。
クレジットカードの過払い金請求は、キャッシング枠利用分に限定されます。
ただし、キャッシング枠利用分の過払い金請求をする前に、ショッピング枠の残額を確認してください。
戻ってくる過払い金額よりショッピング枠の残額が大きい場合は、ブラックリストにのってしまいます。
なお、キャッシング枠利用であれば、リボ払いでも過払い金請求できますが、ショッピングリボ払いは過払い金請求の対象外です。
「ブラックリストにのる」「ブラックになる」とは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態をさします。
ブラックリストにのるのは以下のようなケースです。
事故情報が登録されると、貸金業者から借入ができなくなる、クレジットカードが使えなくなる、住宅ローン、カーローンの審査が通りにくくなることなどがあります。
なお、完済してから過払い金請求すれば、ブラックリストにのることはありません。
過払い金は、いつでも取り戻せるわけではありません。過払い金請求には時効があり、過払い金請求の権利は10年でなくなります。
完済している方は、時効が成立する前に、一刻も早く手続きする必要があります。
取引期間が長く、完済と借入を繰り返している場合は、いつを時効とするか判断が難しくなります。
取引を一連の取引とするか、分断の取引とするかで時効成立日が異なり、この判断は取り戻せる過払い金額に影響します。
同じ貸金業者において、完済したあとに再度借入をしている場合は杉山事務所にご相談ください。
では、ここからは借金の状況別にデメリットとメリットを確認していきましょう。
過去に貸金業者から借入をしていて今は完済している場合、貸金業者に請求すれば払い過ぎた利息である過払い金を簡単に取り返せます。
また、戻ってきた過払い金が多かった場合は借入が必要だった場合でも、戻ってくる過払い金が多ければ借入をしなくてすむという、2つのメリットがあります。
ただし、過払い金請求は最後に取引した日である完済日から10年を過ぎてしまうと、権利が消滅してしまいます。
期限が過ぎていなくても過払い金請求によって経営を圧迫された貸金業者のなかには倒産してしまう会社があります。
せっかく過払い金請求をしようとしても、期限を過ぎてしまったり、貸金業者が倒産してしまえば過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。
一日でも早い行動をおすすめします。
現在も貸金業者に借入がある状況で過払い金請求をして、戻ってきた過払い金が少なく借金が残ってしまった場合、信用情報機関に事故情報が登録(ブラックリストにのる)されます。
借金が残ってしまう場合は、借金を減らしたり返済額を見直す債務整理という手続きになるためです。
ブラックリストにのることによって、過払い金請求をした貸金業者だけでなく他の貸金業者からも借入ができなくなる、クレジットカードが使えなくなることがあります。
ただし、ブラックリストにのることを恐れる必要はありません。
ブラックリストにのると住宅ローン、カーローンや借入、クレジットカードの審査が通りにくくなると言われていますが、5年程度で事故情報は削除されます。
それよりも現在、借金の返済に苦しんでいる状況であればブラックリストにのっても過払い金請求をして借金を減らす方がメリットは大きいでしょう。
返ってきた過払い金で借り入れの残額が0円になったり、返ってきた過払い金の方が多かったりした場合はブラックリストにのることはありませんのでご安心ください。
ブラックリストにのることを恐れて過払い金請求をためらっている方もいることでしょう。
しかしながら、借金を滞納・延滞している場合は、すでに事故情報が登録されています（ブラックリストにのっている）。
滞納・延滞していても過払い金は発生しますが、過払い金があっても貸金業者が教えてくれるわけではありません。そのため、過払い金があるとは知らずに滞納・延滞している場合もあります。
滞納・延滞を繰り返していると、借金は減らずブラックリストにのったままです。
しかし、過払い金請求することで早く完済でき、事故情報は5年程度で削除されます。
もし現在の借金返済が苦しい場合は、杉山事務所にご相談ください。
完済した借金と返済中の借金がある場合、完済した借金については時効になる前に過払い金請求しなければなりません。
返済中の借金における過払い金請求は、過払い金が借金よりも少ないと信用情報機関に事故情報が登録(ブラックリストにのる)されます。
ブラックリストにのると、過払い金請求をした貸金業者も含めて借入ができない、クレジットカードの審査に落ちる、クレジットカードが使えなくなる可能性があります。
ただし、永遠にブラックリストにのるわけではありません。事故情報は5年程度で削除されます。
ブラックリストにのるのは、借金が残る場合。
過払い金で借金がゼロになったり、過払い金の方が借金よりも多かったりすると、ブラックリストにのりません。
借金の返済が苦しい場合は、ブラックリストにのることを恐れるよりも、返済の負担を軽くすることの方が先決です。
過払い金請求をすれば取り戻した過払い金で、借金の元本を減らすことができます。
また、残りの借金においてはその後の利息をカットする交渉ができるので、月々の返済が楽になり完済に近づきます。
この場合ブラックリストにはのるものの、その期間は永遠ではなく5年程度です。
もし借金の返済にお悩みなら、杉山事務所にご相談ください。
過払い金は自分で貸金業者に交渉して取り戻すことができます。ただし、過払い金請求は貸金業者から取引の履歴を取り寄せて、過払い金を計算し、貸金業者と交渉するなど多くの手間と時間がかかってしまいます。
貸金業者は、個人だけでなく司法書士や弁護士と過払い金請求の交渉を続けてきたプロ。
一時、過払い金は貸金業者の経営を圧迫していたこともあり、一円でも少なく、一日でも遅く、訴訟をおこす（裁判）などのコストをかけずに解決を図ろうとしています。
特に個人が相手の場合は、不当に低い金額を提示して和解を促したり、返還されるまでの期間を延ばしてきたりします。
また、個人でおこなう場合は貸金業者からの郵送物が直接、自宅に届きます。
それにより、過去に借金をしていたことや、現在借金をしていることが家族に知られてしまうことがあります。
過払い金がどのくらいあるかは、過払い金の引き直し計算（過払い金計算）でわかります。
自分で計算する場合は、エクセルが使えるPC、取引履歴、過払い金計算ソフトを準備します。
自分で過払い金計算する際の注意点は、過払い金請求では過払い金計算の結果が大きく影響するため、計算ミスはNGであること。
杉山事務所では、過払い金計算を無料でおこなっていますので、不安な場合は当事務所にご相談ください。
取引履歴は、借入した時の金利・金額・日付や返済した時の金額・日付などがわかるもの。
この取引履歴は、過払い金請求する貸金業者から取り寄せます。
直接貸金業者の窓口に行く、もしくは電話や郵送、FAX、インターネットなどから取り寄せることが可能です。
過払い金計算ソフトは、インターネット上に無料公開されているソフトがあるので、PCにダウンロードして使用します。
ツールの計算式に必要項目を入力すると、過払い金が自動算出される仕組みです。
話し合いの和解交渉の内容に納得いかなければ訴訟を起こすことになります。
裁判になると、過払い金が返還されるまでの期間は長くなりますが、取り戻せる金額が大きくなるのが一般的。
たとえば、裁判をせずに交渉する任意交渉の場合は返還率が80%だったとしても、裁判をすることで利息も付くうえに返還率が100%になる貸金業者もあります。
しかし裁判をするとなると、そのための書類を準備したり裁判所に出廷しなければならないなど、費やす時間が長くなるのは明らかです。
専門家へ依頼した方が、負担は格段に少なくなります。
司法書士や弁護士に依頼して過払い金請求をした場合のデメリットは、手数料がかかることです。
司法書士や弁護士に依頼することは日常的ではないと思いますので、料金がわかりづらいかもしれません。
過払い金請求でかかる費用としては、依頼時に発生する着手金、貸金業者1社あたりにかかる基本報酬、取り戻した過払い金にかかる過払い報酬、訴訟した場合にかかる訴訟費用、その他に事務手数料、郵送料があります。
費用は安ければ安いほどいいと思いがちですが、落とし穴があります。
過払い金請求の経験があまりない司法書士や弁護士の場合、費用を安く設定していることもあります。
しかし経験が少ない専門家を相手にする場合、貸金業者が返還期間を延ばしてくることもあるようです。
また、早く手続きを終了させるために、本来取り戻すことができる過払い金額より少ない金額で解決してしまう場合もあるようです。
依頼する前に契約内容はもちろん、解決したあとも貸金業者とどのような条件で合意したのかを確認してください。
繰り返しになりますが、過払い金請求の実績が少ない専門家に依頼すると時間がかかったり、納得のいく過払い金額が取り戻せなかったりすることもあります。
そのため依頼する事務所は、慎重に選ぶ必要があるのです。
過払い金請求の経験が豊富で、支払う費用項目も明瞭、対応も誠実かどうかなどが判断ポイントとなります。
あわせて、次のことを知っておいてください。
順番に詳細を確認していきましょう。
弁護士、司法書士だからといって安心はできません。
なかには過払い金請求でトラブルになってしまう悪徳な弁護士、司法書士による詐欺が発生しています。
知らないうちに手続きされていたり、クレジットカードが使えなくなっていたりしたということも。
よくわからないまま書類にサインしないように注意しなければなりません。
費用項目が不明瞭だったり、最初の説明時にはなかった手数料が上乗せされて請求されたりするケースが発生しています。
わからない費用については、納得いくまで説明を求めるようにしましょう。
また、あらかじめ費用相場を知っておくと、不当かどうかの判断基準になります。
インターネットで調べると、事務所の評判や口コミの情報をたくさん見つけることができます。
しかし、それらが事実かどうかは不透明です。
事務所に呼び込むために虚偽が含まれている可能性があるためです。
自分でメールや電話で問い合わせをし、対応を確認することも忘れないでください。
司法書士法人杉山事務所にご依頼いただいた場合、相談者様ごとの状況に応じたメリット、デメリットをきちんと説明して納得いただいた上で正式な依頼をしていただいています。
一円でも多く取り戻したい、返金されるまでの期間を短くしたいなど相談者様の要望に沿う最善の方法をご提案します。
なお、当事務所では過払い金請求のご相談を多くいただいていますが、初めての問い合わせだという方がほとんど。
ここで基本事項もおさらいしておきましょう。
お金を借入するときに発生する金利は、法律で上限（上限金利）が決まっています。
現在は利息制限法により20％が上限となっていますが、以前は出資法の上限金利である29.2％で設定している貸金業者がありました。
この20％と29.2％の差をグレーゾーン金利といい、これが過払い金にあたります。
貸金業者は、2010年ごろに利息制限法の上限金利（20％）で設定するようになりました。
そのため過払い金が発生している条件は2010年ごろまでに借入をしていたかどうかです。
過払い金を貸金業者に請求することを、過払い金請求（過払い金返還請求）といいます。
過払い金請求は弁護士や司法書士といった専門家に依頼するか、自分で手続きをします。
どのくらいの期間（返還期間）で、いくら（返還率）の過払い金が戻るのかは、貸金業者によってさまざまです。
また自分でやるか、専門家に依頼するかでも異なりますし、事務所の対応力によっても異なります。
そして、話し合いによる和解で解決するか、裁判するかによっても違いがあります。
なお、過払い金には10年という時効がありますが、ひとつの貸金業者で完済と借入を繰り返している場合、いつを時効とするかは裁判における争点のポイントになります。
完済と借入を繰り返している場合、それぞれを分断している取引として扱うか、一連の取引として扱うかによって時効成立日が変わるためです。
過払い金請求をすることで、貸金業者から嫌がらせをされるのではないか、他社カードにも影響するのか、まわりに借金がバレるのではないか、ETCが使えなくなるのではないか、クレジットカード使えなくなるのではないか、といった心配をされる方がほとんどです。
結論としては、貸金業者から嫌がらせをされることはありません。また専門家に依頼すればバレる心配もありません。
しかし、他社カードに影響が出る可能性やクレジットカードが作れなくなる可能性はあります。
過払い金請求する際には、自分の場合はどんな影響があるのかを専門家にしっかり確認してから手続きするようにしましょう。
杉山事務所では、過払い金請求する際のリスクもしっかりお伝えし、相談者様にとってベストな解決方法をご提案します。わからないこともきちんと説明しますので、安心してお問い合わせください。
