いや〜、この超人手不足の時代に呑気なコメントを書いている人がいるみたいですね。就職内定率とか転職市場とか見てないんでしょうか？

匿名さん

＞生産年齢男子の減少は、団塊世代等の人口の多い世代の高齢化を表しているだけで、若者を雇用していない証拠にはならないです。

上のコメントですが、この理屈でいうと
「平均の罠の話をしても記事で例の示したような働いてない人が雇用されて賃金が低い人が増えているとは限らない」
というのも同じ理屈です。
印象操作ですね。数字がしめす様に
実態は高齢者と女性の雇用が増えていたという事です。
つまり、高い給料の人を安く再雇用、女性を安く雇って
働き手の穴を埋める。
実質賃金が下がっているため日本の景気は悪いという
判断は正しいという事です。

doildさん

今が超売り手市場という意見ですが、
学生の就職率は上がっていますね。喜ばしい事です。
「賃金が上昇するであろう若者を雇用せず」
という文章が誤解を与えた様ですが、
「将来的に賃金が上昇する若者で労働力不足を補うのではなく」
という意味で使用しました。
日本は未だに需要の増加がイマイチであり、
それが経済成長を妨げている一因です。
需要とは仕事の量だと私は考えています。
私が言いたいのは「若者を雇用していない」のではなく
「例え失業率が下がっても、少ない仕事の量を多くの人数で
分け合っていては意味が薄いだろう」という事です。
前回発表された設備投資の金額が増えてましたね。
こういったニュースがよく聞けると嬉しいものです。

●　生産年齢男子　４９万人減少について
　これは、「賃金が上昇するであろう若者を雇用」していないというのは違うと思います。
　生産年齢は日本の場合、15歳～65歳です。2010年で男子は約4070万人、5年後の2015年では約3840万人で、230万人の減少です。これは、生産年齢を超える人が多くて、生産年齢に達する人が年々減っているためです。
　上記はちょっと古いデータですが、現在もトレンドは変わっていないはずです。生産年齢人口が230万人も減っていながら、生産年齢男子の就業者数が49万人減少にとどまっているのは、生産年齢の方でも就業できるようになっているということではないでしょうか。
　第二次安倍政権発足が2012年で、約5年経っているわけですね。2012～2017の生産年齢人口の減少はちょっと分かりませんが、同じことがいえると思います。

横から失礼します。
先の衆院選の演説で、安倍氏も繰り返し演説していた通り、中小企業の業績についてはプラスに転じたのはごく最近だと聞きます。

一方、個人消費の延びというのは賃金が上がってからであって、景気回復のプロセスとしては、「失業率の改善→労働の売り手市場化→賃金の上昇→消費の増加」と、最後に現れる現象だと聞きますから、今個人消費が増えていない事を指して景気が回復していないとするのはおかしいのではと思います。

更に思うのですが、
「団塊の世代が定年し、低賃金で再就職」
「無職が統計に含まれないために、雇用改善で逆に数値が悪化」
の二つが、これ迄実質賃金が定価傾向にあった要因だというのは多々指摘されていることとして、
前者によって国民の総所得も減る要因になり得るし、国民一人当たりの賃金も減って、個人消費の引き下げ要因にもなり得ると感じますが・・・

【そもそも団塊の世代がこのタイミングで定年する事は、別に「安倍のせい」じゃ無いですよね？】

個人消費が下がっているから安倍が悪いはずだじゃなくて、政策問わず起き得る数字の引き下げ要因、それを差し引いた数字で評価しないと政策の成否なんて把握できないと考えます。

本当に雇用者や賃金が上昇しているのなら、GDPも増えているはず
この一言で信者は黙る
いい加減現実を見ろ

「月収が20万円から21万円に１0％増えました。」とか書いてる時点でアホ丸出し。

＞月収が20万円から21万円に１0％増えました。

釣りかと思ったが真面目に色々書いてるので釣りではないのか？
上記レベルの自称経済学者（笑）の戯言を真に受けている人達がいるのも事実。
今話題の懲戒請求で提訴告訴されてガクブルになってる中高年ネトウヨ。

三橋はネトウヨだが、アホノミクス批判は的確だと思う。
ただのサラリーマンにしか過ぎないブログ主ごときが、太刀打ち出来る相手ではない。

まあブーメラン記事だね。添付のグラフ見れば一発で仕組みがばれる。もうちょっとフェアな記事を書けばいいのに

総雇用所得が上がったら景気がよくなる理由がわかりません。
例えば、アルバイターの雇用が100万人増えて雇用者報酬が増えても、ベースの給料が低ければ需要が増えていくとは思えません。
低賃金で、高級車やマイホームを買おうとはならないと思います。
生活していくだけで精一杯、当然生活するためには安い商品を求めにいくことになるでしょう。
購買意欲の低下で、インフレ率も低下しそうです。

『嘘つき安倍政権①』三橋貴明　AJER2018.9.25(5)

今年１月に厚生労働省は、賃金統計を取る際の企業のサンプルをごっそり入れ替えた。
１万社の内、前年の５千社外して新たに新規事業所を５千社入れたわけ。つまりサンプルが半分入替ちゃったわけ。サンプリング半分変わって前年比と比較するのはおかしいでしょ！同じ事業所＝会社でやれよ。
対前年比でやるんじゃなくて、前月比でやれよと！

要するに実質賃金が上昇して３．２％プラスに見えたのは、こういうインチキトリックがあったわけだｗ

金融緩和で金持ちの資産を目減りさせて、それを労働者に還元してる状況が見えてないから、経済政策語るなよ

「実質可処分所得は、新規の雇用者が増加すれば平均値はさがるので低くなってるように見えるだけ、
国民全体の資産の量である雇用者報酬はあがってるのでこれでよいのだ」っていうペテンも時々見られる。
雇用者報酬が上がっても一人あたりの実質可処分所得が減っていれば、
それは移民などで低賃金の労働者が国内で増えていっているに過ぎなく、
どんどん一般的な国民の生活レベルが低下していってることを意味している。
又、格差が拡大して、一部の人間が資本を増やすだけでも雇用者報酬は増える。
雇用者報酬の伸びやＧＤＰなどはそういう罠があるので国民の生活レベルをみる指標に使えない。
それらが増えていても国民が苦しくなっていきえるから。
重視するべきは雇用者報酬ではなく、「実質可処分所得の中央値（平均値ではない）」。
これはごまかしがきかない。
全労働者の中間にあたる人の実質可処分所得が増えて行ってるかどうかがその国の平均的な国民の生活レベルと最も近似すると思います。

すごいなここまでフルボッコ状態とかw
ここまで的外れ詭弁垂れ流せるのも才能だね誇れよwネトウヨw
悔しすぎて精神病発症するねネトウヨヒトモドキくんはw
目から血出して発狂してそうw
実質賃金実質賃金実質賃金実質賃金実質賃金実質賃金実質賃金実質賃金実質賃金

はいネトウヨヒトモドキさん好きなだけ発狂しなwよほど主張されると都合が悪いようだwエンゲル係数は外食が多くなったからダーwとかもっと面白い悲鳴聞かせてよヒトモドキウヨ猿くんwww