せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

>隣国・韓国は今や左派政権の誕生によって、我が国に仇なす敵国となった。
>その敵国に警戒感を持ち、外交上はもはや断交も止む得ない。
>それは国民の多くが感じ始めていることであって、別に我々だけの特異な主張とは違う。
レーダー照射行為で国として平気で嘘を重ねる韓国が「友好国」である筈がありません。
韓国は北朝鮮に次ぐリアル敵国であり経済的関係も断ち切るべきです。
具体的には日本国内の韓国系企業は全て業務停止させ韓国へ強制送還させる事第二に韓国食品は敵国食品として全面的に輸入禁止とすべきでしょう。
問題は現在の自民党政権が相変らず韓国を「友好国」として観ている能天気さにあります。
さらに問題なのは現在の自民党政権にへばりつく創価公明の存在です。
この「韓日」スタンスの創価公明は日本よりも「韓国様」を最優先するでしょう。
かつてはソ連が仮想敵国でしたが。これからは中国・韓国・北朝鮮の反日三国同盟こそが「敵国」と見做す時代です。
日本のアジア政策はこの中国・韓国・北朝鮮の反日三国同盟を全面的に無視して、環太平洋パートナーシップ（TPP）を中心としたオーストラリア・ブルネイ・マレーシア・ニュージーランド・シンガポール・ベトナムとの関係強化を図るべきです。
特にベトナムに対しては一層の関係強化を図るべきです。

実質賃金を下げる移民政策反対
(前略)
…
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の７-９月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は３２３万人。このうち、働き盛りの２５-５４歳だけで１７５万人もいる。政府が「特定技能第１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
…
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府と売国経団連日立中西会長は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、！！！外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の２０年をさらに３０年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の３０年を回避する道になるはずなのだ。

●川崎の警察の事は　神奈川県警の監察官室　に言えば良いのでは

※1さんがしらっと直しているように、韓国がやったのはレーザー発射じゃなくてレーダー照射なんですが。

断交とか馬鹿杉。

修正していただいたのは良いとして、コメント欄かブログ自身に修正した旨記載していただけませんかね。これじゃ、私が変な難癖をつけている人に見えてしまう。

お指摘ありがとう御座いました。

朝鮮人は切り捨てるべき。
日本人みたいに進化した民族ではないです。
朝鮮半島が沈めば良いのに。。。