西川一誠知事は三十一日、経済産業省で世耕弘成経産相と面談し、関西電力が昨年中の候補地の提示ができなかった使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、国がより積極的に関与して計画地点選定を着実に進めることなど四項目を要請した。

　西川知事は「使用済み燃料の対策は原子力事業者だけで解決できる問題ではない。国も一層関与を強め、調整や交渉を促進させてほしい」と求めた。世耕経産相は昨年十一月に電力各社の社長に連携を要請したことを説明し、「国全体として、使用済み燃料を安全安定的に貯蔵できるよう官民挙げて取り組む」と答えた。

　四十年超の延長運転を目指す高浜原発１、２号機（高浜町）と美浜原発３号機（美浜町）について知事は「これもまた福井県が全国初となり、県民から不安の声も出ている」と指摘し、国が安全性や再稼働の必要性について責任を持って説明するよう求めた。世耕氏はインターネットの活用などを通じて分かりやすい説明をするとした。

　知事はこのほか、原発の海外輸出計画がいずれも難航するなど、原子力政策の今後について不透明感が増していると指摘。人材確保や廃炉、核燃料サイクルなどの課題に対応することや、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）周辺地域の試験研究炉構想の具体化などを要請した。

　（今井智文）