Wow! Some Japanese lawyers seem to deduct ‘15-30% contingency fee’ from the cost of bringing up children after divorce! Japanese children have no rights to get all of their cost of bringing up whatsoever! Ugly! Disgusting!
養育費から１５～３０％も成功報酬をとるのですか。 養育費が月１０万で３０％なら，３万円も弁護士に… 日弁連の算定表が高額なのはもしかして…と勘繰りたくもなりますよね。https://twitter.com/TokyoKojima/status/1091628806152941574 …
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@UNHumanRights See above plz. End of conversation
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両親が大卒なら子どもも大卒になるべきという判例をかざし，1回の連れ去り教唆で長年にわたる収入が得られます。家事事件取り扱い国内トップクラスを自認する弁護士事務所のブログには毎月何件も連れ去りを行うとあります。安定経営になりますね。
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これが「不労所得」ってやつですか。。
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10%の養育費成功報酬なら10人連れ去れば、連れ去り弁護士に一人分の養育費収入が出来ます。母親の連れ去りなら勝ちも保証されており良心の呵責無ければやめられないビジネスでしょう。経営者弁護士は安い弁護士を大勢揃え連れ去りに特化させれば安定経営です。
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法廷代理人である弁護士が子の権利を根拠に債務者に養育費を要求するのなら、そこから報酬を受け取る士業の営利報酬は子でなく契約者から得るものであり即刻禁止されて然るべき。報酬は契約者から受け取るものであり、営利目的で子供の権利侵害を法曹自ら侵す。親が無銭の場合公的法テラスもあるし。
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いくらなんでも無知すぎるツイートですね。 あほちゃいますか？ 流石に九州大学の学生が可哀想になってきました。
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井上氏をアホだとこき下ろしているようですが、そこまで言うなら「現実はこうなのだ」と示したらどうですか?
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養育費を上げたい弁護士が自分の報酬欲しさに母子貧困を誇大に主張してるなんて常識でしょ
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弁護士の仕事は「養育を阻害」してますね。 子どもの幸せを考える弁護士なんて、４万匹の弁護士の内ごく僅か。
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養育費算定表を行政が発行して、調停も行政や民間に移したら良い。交通事故の交渉と同じく非弁護士が代理をして、拗れた時の訴訟だけ弁護士がすればいい。世間のイメージで弁護士と言えば刑事とか企業問題が花形なのに、実態は家庭の痴話喧嘩に首突っ込んで稼ぐ弁護士が多すぎる。
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ネットで調べればすぐ分かることを敢えて確認しただけでは？ ちゃんと意図があってのことだと想像します。
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世の中はお金が全てなのでしょうがないですね 弁護士はただの職業であって正義の味方ではないですし高額な報酬も自由ですから 素人が執行手続きをするのは難しいし弁護士を使うのは費用が無駄なので、税金を使って行政が代わりに処理できるようにするのがいいのかなと
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何言ってんだ、こいつ(笑)
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