ABOUT NOTICE NOTICEについて
NOTICEは、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)及びインターネットプロバイダが連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組です。
IoT device, Cyber Security IoT機器とサイバーセキュリティ
IoT機器とは
近年、技術の進展によりあらゆるものがインターネットに繋がるようになり、全世界で300億を超えるIoT機器が存在するとされています。センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っています。
IoT機器を狙ったサイバー攻撃とは
IoT機器が普及する一方、IoT機器を狙ったサイバー攻撃も増加しています。日本国内で観測されるサイバー攻撃通信のうち、IoT機器を狙ったものは2017年に約54%と過半数を占め、その割合は増加しています。
セキュリティ対策に不備があるIoT機器は、マルウェアに感染しサイバー攻撃に悪用されるおそれがあります。諸外国においては、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃(DDoS攻撃)によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生していることから、我が国においても2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっています。
安心・安全にIoT機器を利用するためには
IoT機器を悪用するなどのサイバー攻撃を未然に防ぐためには、次の対策を講じる必要があります。
- IoT機器のパスワードは初期設定のものを使わず、複雑なものに変更するなど適切な設定を行う
- IoT機器のファームウェアは常に最新のものにする
- 使用していないIoT機器はインターネットに接続しない(又は電源を切る)
ACTIVITIES NOTICEの取り組み
DEVICE RESEARCH機器調査
NICTは、インターネット上のIoT機器に容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダに通知します。
RAISE CAUTION注意喚起
インターネットプロバイダは、NICTから受け取った情報を元に当該機器の利用者を特定し、電子メールなどにより注意喚起を行います。
CHANGE SETTINGS設定変更等
注意喚起を受けた利用者は、注意喚起メールやNOTICEサポートセンターサイトの説明などに従い、パスワード設定の変更、ファームウェアの更新など適切なセキュリティ対策を行っていただくようお願いします。これにより、サイバー攻撃を未然に防ぐことが可能となります。
USER SUPPORTユーザサポート
総務省が設置するNOTICEサポートセンターは、利用者からの電話、WEBサイトからのお問合せに応じ、適切なセキュリティ対策をご案内します。
NOTICEサポートセンター
- 0120-769-318(無料・固定電話のみ)
03-4346-3318(有料) - 受付時間
- 平日10:00~18:00
WEBサイトは、今後対応予定
※利用者への注意喚起は、ユーザが契約するインターネットプロバイダ以外からは行いません。インターネットプロバイダからの注意喚起や、NOTICEサポートセンターでの案内にあたり、費用の請求や、設定しているパスワードを聞き出すことは絶対にありません。ご不明、ご不安な点があれば、NOTICEサポートセンターへお問い合せください。
FAQ よくあるご質問
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本調査の根拠は何か
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調査はどのように実施するのか
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調査の対象となる機器はどのようなものか
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このような調査は不正アクセス行為ではないのか
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本調査は通信の秘密を侵害しないのか
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調査においてどのような情報を取得、記録するのか。
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記録した情報の保管や取扱はどのようになされるのか
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上記のルールに違反した場合はどうなるのか
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利用者はどのように特定されるのか
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利用者にはどのような方法で注意喚起が行われるのか。
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本取組で得られた結果は公表するのか
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本取組の実施についてどのように周知するのか
NOTICEの周知広報について
IoT機器のセキュリティ対策の必要性、NOTICEの内容の広報のため、新聞広告や、公共機関や家電量販店でのポスター掲示といった周知広報活動を行います。