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細野豪志議員が自民党二階派特別会員となった。入会に際して「細野の政治信条の変化や、どの様な経緯でこの様になったか」などの説明は当然しているだろうが、宗旨替えをする以上、天下に対しても説明をすべきである。二階派も同様だ。保身のとらばーゆ。数は力だが、驕れる平家は久しからず、である。
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セイコウ・イシカワ駐日べネズエラ大使が、日本記者クラブで記者会見をした。[米国が政権の転覆を画策している。軍事介入を正当化しようとしている。べネズエラ人が自ら平和と安定を達成する。内政不干渉の原則を尊重してほしい。米国の経済制裁こそ犯罪的行為である。真実を見てほしい」正論である。
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在米政治ウオッチャーのトーマス・カトウ氏が言う。トランプ政権の本質は、「在日米軍の撤退を進める政権だ」と。確かに米大統領選挙戦前から、日本が支援額をもっと出さなければ、在日米軍は撤退させると主張していた。ならば支援額を出さず、撤退をしてもらおう。。自主防衛の最大のチャンスである。
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イージス・アショアの調達は、多額の血税が費消される。およそ総額6千億超が費やされるが、「陸上イージス」の調達には、大手の三菱商事が絡み、軍産企業レイセオン社からロッキード・マーチン社へ、レーダー切り替えを行い「武器商人」としての面目躍如を果たしたが、装備国産化の声を挙げるベキだ。
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東京五輪に向けた増便で、横田空域の一部が利用可能に。認められたのが「返還」ではなく「通過」なのは残念だが、これを機に、横田空域の全面返還に向け、日本政府には引き続き、実行力のある交渉を続けてもらいたい。 2019/1/30 - 共同通信https://this.kiji.is/463271877794104417?c=39546741839462401 …
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一水会機関紙「レコンキスタ」平成31年2月号(477号)を発刊しました。購読者の皆様には、順次お届けしております。https://ameblo.jp/issuikai/entry-12436844969.html …
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イージいス・アショアの導入は、米国議会が承認しなければ日本配備は出来ない。その配備の理由を、わが国は対北朝鮮ミサイル防衛としている。だが、米朝会談の進展次第では、無用の長物になりかねない。だから、バイ・アメリカンの促進と、米国の対ロシアミサイル防衛構想に引き込まれて行くのかだ。
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ベネズエラの大統領は、マドゥロ氏が当選。だが、これに反発するグアイド氏を支持する米国が、親米傀儡政権を樹立しようとしている。それに対抗しようとすれば、ここぞとばかりに国営石油会社へ経済制裁を実施。圧力を加え、正統政権を潰す構えだ。米国のこのやり口を世界は一度裁かねばならないのだ。
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安倍首相は、気前がいい。トランプ大統領が愛娘・イブァンカ氏と来日した時、同財団に50億円もの大金をポンと差し出している。自分のポケットマネーからであれば恰好がいい。実態は違う。税金から。さて、イージス・アショア2基、2350億円。いい値。バイ・アメリカだが、防衛に役立つ装備かね。
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弊会では平成28年より、日露平和条約締結促進国民大会を毎年開催しています。皆様のご理解とご支援をお願い申しあげます。pic.twitter.com/UaduM4rl15
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どう考えても戦後の日本は、自主外交が行われてきたとは言えないだろう。田中角栄のロッキード事件。郵政民営化。そして日ソ、日露関係ではダレスの恫喝。このような対米従属路線を打破しようと、日露平和条約締結を後押しする国民運動が派生するのは必然だ。pic.twitter.com/Rs2zn8FCfN
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戦後70年以上経っても平和条約も結べないのは、政治の不作為だ。米国従属体制の社会慣習が、自主外交を妨げ異常な事態を生んでいる。それは領土返還を煽ることは良しだが、具体的な交渉の成果が出なければ、外交失政と煽られ、選挙に即反映する。保身だ。拉致問題も煽ることだけは良しと言うことか。
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自民党外交部会・外交調査会合同会議で[日露平和条約交渉をいったん打ち切るべきだ」との交渉の進展がないことを懸念して、声が挙がったと言う。イライラは理解できるが、あまりに短慮の発言だ。そして本ツイッターで再三指摘するようにプロジェクト・フラ作戦等の史実あったことを知らなすぎる。
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日本の安全は、防衛も重要だが、身近な食の安全も確保すべきである。TPPは国際ネットワーク・関税軽減のために促進されているが、海外からの食品の検査は緩和され、農薬の輸入基準を越えた食品が、あっちこっちに安く並ぶことも想定される。日本人の人体に影響を与えることになる。食の安全を守れ。
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左翼ばかりでない。真摯な活動を続けいる山口祐二郎氏などが取り上げられているのだ。とても好感が持てる取り上げ方だ。普段は仕事をして、尚且つ社会正義を追及するのは、正しい姿勢である。おためごかしでない姿勢が見えなければ、社会認知を勝ち取れないだろうpic.twitter.com/BB8eb8kiJv
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先週号の「週刊アエラ」、現代の若者がどの様な生き方を送るかを探っている。かつては学生運動が盛んだったが、今は若者も保守化傾向と言われる。そんな中、久しぶりに左翼に東大生の活動家が現れるなど、若者の正義感が少し甦ってきた様な現象を紹介している。pic.twitter.com/r3Ut1wggfS
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「自国に外国軍隊が駐留していることを認めることが保守」のような倒錯した、すり替えが行われている。断じて否だ。冷戦崩壊から無用になった米軍存在を維持する演出に騙されるな。
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日本に駐留する米軍の整理、縮小、統合、撤退を実現させ、独立国として自立自衛していくことが、国家の基本ではないか。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369363 …
@theokinawatimesさんからShow this threadThanks. Twitter will use this to make your timeline better. UndoUndo -
日本の現状を憂い、米国の影響力に抵抗すれば、政治家は地位を失う。官僚は出世が止まり、更迭。会社員も同じだ。本来、現状を鋭く抉り世の中に告発していくべきジャーナリズムまでが、沖縄密約をスッパ抜くスクープの果ての容疑者扱いに。マスコミも御身大切。安全パイでお茶を濁しているだけになる。
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だが戦後70年、日米対等の時代を築こうと、「独立自尊・自他共栄」を掲げ、日米地位協定の全面改定を訴える政治家が増えてきた。この問題はハードルが高いし、米国に睨まれたら「立場が失われる。触れない方が身の安全」とばかりに黙認してきたが、もうそんなことを言っている状況ではないだろう。
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