一水会

細野豪志議員が自民党二階派特別会員となった。入会に際して「細野の政治信条の変化や、どの様な経緯でこの様になったか」などの説明は当然しているだろうが、宗旨替えをする以上、天下に対しても説明をすべきである。二階派も同様だ。保身のとらばーゆ。数は力だが、驕れる平家は久しからず、である。

セイコウ･イシカワ駐日べネズエラ大使が、日本記者クラブで記者会見をした。［米国が政権の転覆を画策している。軍事介入を正当化しようとしている。べネズエラ人が自ら平和と安定を達成する。内政不干渉の原則を尊重してほしい。米国の経済制裁こそ犯罪的行為である。真実を見てほしい」正論である。

在米政治ウオッチャーのトーマス・カトウ氏が言う。トランプ政権の本質は、「在日米軍の撤退を進める政権だ」と。確かに米大統領選挙戦前から、日本が支援額をもっと出さなければ、在日米軍は撤退させると主張していた。ならば支援額を出さず、撤退をしてもらおう。。自主防衛の最大のチャンスである。

イージス・アショアの調達は、多額の血税が費消される。およそ総額６千億超が費やされるが、「陸上イージス」の調達には、大手の三菱商事が絡み、軍産企業レイセオン社からロッキード・マーチン社へ、レーダー切り替えを行い「武器商人」としての面目躍如を果たしたが、装備国産化の声を挙げるベキだ。

イージいス・アショアの導入は、米国議会が承認しなければ日本配備は出来ない。その配備の理由を、わが国は対北朝鮮ミサイル防衛としている。だが、米朝会談の進展次第では、無用の長物になりかねない。だから、バイ・アメリカンの促進と、米国の対ロシアミサイル防衛構想に引き込まれて行くのかだ。

ベネズエラの大統領は、マドゥロ氏が当選。だが、これに反発するグアイド氏を支持する米国が、親米傀儡政権を樹立しようとしている。それに対抗しようとすれば、ここぞとばかりに国営石油会社へ経済制裁を実施。圧力を加え、正統政権を潰す構えだ。米国のこのやり口を世界は一度裁かねばならないのだ。

安倍首相は、気前がいい。トランプ大統領が愛娘・イブァンカ氏と来日した時、同財団に５０億円もの大金をポンと差し出している。自分のポケットマネーからであれば恰好がいい。実態は違う。税金から。さて、イージス・アショア２基、２３５０億円。いい値。バイ・アメリカだが、防衛に役立つ装備かね。

戦後７０年以上経っても平和条約も結べないのは、政治の不作為だ。米国従属体制の社会慣習が、自主外交を妨げ異常な事態を生んでいる。それは領土返還を煽ることは良しだが、具体的な交渉の成果が出なければ、外交失政と煽られ、選挙に即反映する。保身だ。拉致問題も煽ることだけは良しと言うことか。

自民党外交部会・外交調査会合同会議で［日露平和条約交渉をいったん打ち切るべきだ」との交渉の進展がないことを懸念して、声が挙がったと言う。イライラは理解できるが、あまりに短慮の発言だ。そして本ツイッターで再三指摘するようにプロジェクト・フラ作戦等の史実あったことを知らなすぎる。

日本の安全は、防衛も重要だが、身近な食の安全も確保すべきである。ＴＰＰは国際ネットワーク・関税軽減のために促進されているが、海外からの食品の検査は緩和され、農薬の輸入基準を越えた食品が、あっちこっちに安く並ぶことも想定される。日本人の人体に影響を与えることになる。食の安全を守れ。

「自国に外国軍隊が駐留していることを認めることが保守」のような倒錯した、すり替えが行われている。断じて否だ。冷戦崩壊から無用になった米軍存在を維持する演出に騙されるな。

日本の現状を憂い、米国の影響力に抵抗すれば、政治家は地位を失う。官僚は出世が止まり、更迭。会社員も同じだ。本来、現状を鋭く抉り世の中に告発していくべきジャーナリズムまでが、沖縄密約をスッパ抜くスクープの果ての容疑者扱いに。マスコミも御身大切。安全パイでお茶を濁しているだけになる。

だが戦後70年、日米対等の時代を築こうと、「独立自尊・自他共栄」を掲げ、日米地位協定の全面改定を訴える政治家が増えてきた。この問題はハードルが高いし、米国に睨まれたら「立場が失われる。触れない方が身の安全」とばかりに黙認してきたが、もうそんなことを言っている状況ではないだろう。