ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

■背景
　近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。
　近時，このヘイトスピーチが，マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど，更に社会的な関心が高まっている上，平成２６年７月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解【PDF】※及び同年８月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解【PDF】※で，政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。
　また，このような情勢の中，国会において，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し，平成２８年６月３日に施行されました。

※外務省ホームページへリンクしています。

■法務省の人権擁護機関の取組
　法務省の人権擁護機関では，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発（「外国人の人権を尊重しましょう」）に加え，こうしたヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に取り組んでいます。
　具体的には，特定の民族や国籍に属する人々を排斥する差別的言動，例えば

　(1)特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの
　　（「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）
　(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの
　　（「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）
　(3)特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの
　　（特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）
などは，それを見聞きした方々に，悲しみや恐怖，絶望感などを抱かせるものであり，決してあってはならないということを，皆さまに御理解いただき，かつ，他人事ではなく自分自身の問題として捉えていただけるよう，下記の手法により，効果的でわかりやすい各種啓発・広報活動を行っています。

■具体的活動内容
　（1） 新聞広告による啓発
　（2）ポスター【PDF】・リーフレット【PDF】による啓発※
　（3） 啓発冊子による啓発※
　（4） 交通広告（駅構内広告）による啓発
　（5） インターネット広告による啓発
　（6） スポット映像による啓発（YouTubeでご覧になれます。）
　（7） 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実
　（8） 相談窓口の周知広報の充実（「人権相談窓口」）

　※ポスター・リーフレット及び啓発冊子は一切改変せずご使用願います。
　※一部の団体・個人において，当局が作成したポスター等の文言を改変して，インターネット上で掲示したりデモ・集会等で使用したりする事案が発生しておりますが，当局としてこのような改変は一切許可しておりませんので，ご注意願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーフレット「ヘイトスピーチ、許さない。」


■ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に関する法務大臣発言
　・平成27年1月16日法務大臣閣議後記者会見の概要
　・平成28年6月7日法務大臣閣議後記者会見の概要
■ヘイトスピーチに関する実態調査
　ヘイトスピーチに関する実態調査報告書【PDF】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　聞き取り調査報告書（全体版）【PDF】
　聞き取り調査報告書（概要版）【PDF】
■本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
  条文【ＰＤＦ】
  附帯決議（参議院法務委員会）【PDF】
  附帯決議（衆議院法務委員会）【PDF】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」
　英語 English　　　　　　韓国語 한국어　　　　　　中国語 中文

■関連する会議概要
  人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会
（第１回）
  ・議事要旨【PDF】
  ・配布資料 議事次第等【PDF】
                  法務省説明資料【PDF】
                  法務省参考資料【PDF】
                  地方公共団体提出資料【PDF】
（第２回）
　・議事要旨【PDF】
　・配布資料 議事次第等【PDF】
　　　　　　　　議事資料【PDF】
　　　　　　　　法務省参考資料【PDF】
　　　　　　　　地方公共団体提出参考資料【PDF】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ◆外国人の人権についてはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Foreign-language
　・外国人の人権に関する「外国人住民調査」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Human Rights Hotline【ＰＤＦ】
　　外国人住民調査報告書－訂正版－【ＰＤＦ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　外国人住民調査集計票【Ｅxcel】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　外国人住民調査報告書の訂正について【PDF】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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