前回の記事で、選挙さえも体制側システム上で動かされているものだから、選挙では日本の状況は変わらないことを書きました。
また、日本の状況を変えるものは「お金」であることも書きました。
できるだけお金を国に与えない・お金に依存しないということを。
でも同時にお金の流通上に生きているゆえに、今すぐお金をすべて断ち切って生きることもこれまたできない・・・ということも書きました。
悔しいけれど、今この現代生活の中においては、お金が完全にゼロで生きていける人はいません。（無人島で生きてるお爺さんなど、特殊なケースは別としても…）
仮に食料を自分で生産してそれを食べ、電気も家も自給して生きているとしても、病気や事故などがあれば病院の医療代が必要だし、遠方の身内に何かがあれば電車代や飛行機代が必要です。
そもそも食料を生産できるような環境にいる人なら移動手段として車が絶対的に必要であり、車の購入代も、ガソリン代も必要、農作物を育てるにあたり用具代や肥料代も必要・・・
お金なしで生きていける人はいないんです。ボランティアだけで生きていける人もいません。農作物を生み出していても、「作物を売る」という行為を通して、お金を得ているわけです。
皆、何かしらの経済活動に参加しない限り、生きていけません。よほど特別な人を除き。
自分自身も、矛盾に苦しみながらも、生きるために必要なお金を得て暮らしています。
お金に依存しないことを目指していても完全離脱はできない現実そして矛盾。それを承知の上で「できることから」断ち切っていくことが必要でしょう。
「自分の身を守るもの・役に立つもの」を支える
それには、何にお金を使うか、真剣に考える必要があります。
自分の身を守るもの・他者の役に立つもの、悪行の防止や暴走の制止に寄与でくるもの・人々に貢献できるものにお金を払わないとなりません。
「買う」という消費活動が、体制側のシステムに頼らない直接の投票行為だからです。
自分の身を守るものにお金を払う、たとえば・・・
健康的な食料を買って、自分の身を守る。（栄養をつける、免疫をつける、病気予防する）
害のない安全なものを買って、自分の身を守る。（無添加、自然商品等）
知識を買って習得して、自分の身を守る。（書籍、資格スキル、勉強会等）
暴走を止めることに貢献するものにお金を払う、たとえば・・・
搾取していない企業から買い、搾取防止に貢献する。
誠実に伝えてくれる個人メディアに払い、情報の健全化に貢献する。
農薬等のない食を売っている農家や業者から買い、安全な食の生産を支えることに貢献する。
誠実に検査してくれる業者・お店から買い、厳格な検査の健全化に貢献する。
軍需産業に寄与しない、地元支援の信用金庫などに預金し、戦争防止に貢献する。
選挙という体制側の掌上にあるシステムから離れたところで、消費活動を通しての投票行為ができます。極端に言えば、１人１人が払うお金が日本のこれからを変えることになります。
逆に、お金を払ってはいけない先というのはどこでしょうか。
偏向報道、ウソ報道を垂れ流すTV（偏向報道、嘘報道をNHK受信料を通し間接的に助長する）
偏向報道、ウソ報道を支えるスポンサー企業の商品（同上の理由）
放射能検査が不明確な食材や商品（隠蔽や偽装を助長する）
ブラック労働を強要する企業の商品（ブラック労働を助長する）
原発や武器など、人命軽視や軍需産業に関わる企業の商品（人命軽視を助長する）
有害な化学物質や添加物を使っている商品（健康の阻害を助長する）
そして、どうしても不払いができない分野もあります。税金や国保などがそれです。
どんなに安倍政権が税金を海外にバラ撒こうと、戦争法案を可決させようと、日本に住む以上は税金の不払いはできません。これはもう、住民票を抜いた海外移住をする他にはどうしようもできません。
だからこそ、何度も言うけど最善は完全海外移住なのです。
国に納める税金や年金保険以外のもので、ライフライン（衣食住など生きていくことに必要なもの）に直結しない害悪なものを不買することで、意思表示をしていくしかありません。
TVがその１つです。なくても困りません。食料や衣服や賃料ではないしTV見なくたって生きていけます。ライフラインに直結しないだけでなく、偏向報道やウソ報道を繰り返すという暴挙を続けている。こういうものこそ、一番にさっさと断ち切って不買しなければならないのです（受信料、そしてスポンサー企業）。私ももちろんTVを持ってません。
新聞も同様ですが、新聞は時間をとって読むという行為が必要ながら、TVはつければ（見ていなくとも）垂れ流される意味で悪質です。
不買よりも体制側が恐れていることー「銀行預金引き出し」
上記の「できる限りの不買活動」「使う先を考えての消費活動」よりも、圧倒的に強い力を持つのが「銀行預金引き出し」。特にメガバンクなど、武器製造など軍需産業に投資している銀行からは、お金を引き上げるべきです。
あなたの預けたお金を元にして、戦争に投資するからです。
自分１人だけ、大した金額でもないお金をおろしても変わらない…と思うのは間違いです。なぜならば、あなたの預けたお金は100倍という金額に増やされて軍需産業に投資されていくからです。
これは、銀行が1%程度の預金準備率にもとづいて貸出ができることからです。100万円預けたそのお金は、帳簿上で１億円まで増やすことができます。これによって銀行家の考えた合法的詐欺により、お金を無から増やされているわけです。
（表向きにはこのことはぼやかされて、わざと難しく書かれています。また、このことを書くと工作員のような妨害が現れたりします）
逆に預金を引き出せば、その額の100倍の負債が銀行に生まれるわけです。だから少しの預金引き出しが続くだけですぐに取り付け騒ぎが起こります。銀行には1%のお金しかないのですから。
支払いや給料受け取り等の事情や泥棒等のリスクから、すべてタンス預金にすることは難しいとしても、その場合は、地元企業のために投資していて武器製造など軍需産業に投資していない、地元の信用金庫や労働金庫に付け替える方法があります。
結論として、消費活動にしろ、預金引き出しにしろ、国民は実はお金という手段による実力行使の力を持っているわけです。
そこから目を逸らして、やれデモだやれ選挙だ、とやっていても何も変わりません。
民衆は、彼らの本当の大きな力を知らなすぎます。
追記：これも本当にその通りだと思います。
原発事故後、霞ヶ関でいろんな運動が行われるようになってあるコンビニは売上が倍増したそうだ。 何を表してるか。わざわざ官憲に囲われた場所に集まらずとも一人一人が消費者として消費行動をすれば金の流れを変えられることを意味してる。 何を買うのか、何を食べるのか、どう生きるのか。
— 阿修羅弌霧銀 (@asyura_itibugin) July 7, 2015
