2019年2月1日より、国内販売されるモバイルバッテリーに「PSEマーク」の表示が義務づけられます。このPSEマークが無いモバイルバッテリーは、新品・中古を問わず販売が禁止されます。
■そもそもPSEマークとは
PSEマークは、電気用品安全法に基づき電気用品が国の基準を満たしていることを示すマークです。メーカーが基準に沿った安全確認を行い、届け出をした上で初めて表示できます。ちなみに、これまでPSEマークの表示対象となっていた電気用品は、主にAC100V電源を利用する機器でした。家庭用電源が使える機器なら、家電やスマホのACアダプターなど、ほとんどの製品が含まれます。
また、リチウムイオン電池では、携帯電話の電池パックが「機器からの取り外し可能なリチウムイオン電池」としてPSEマークの表示対象とされていました。
一方、モバイルバッテリーは制度の対象外でした。それが今回の制度改定によって、USBポートなどで充電するタイプのモバイルバッテリーも追加された形になります。
なお、今回の制度改定は約1年前の2018年2月1日~から公表されていたものです。2019年1月31日までの1年間は製造業者や販売者が対応するための「経過措置期間」として、表示義務はあるものの、販売の規制は見合わせられていました。この「経過措置期間」が終了するのが2019年2月1日というわけです。
電気用品安全法によるPSEマークの表示義務は販売者に対する規制ですが、今回の改正に伴い、フリマサイトやネットオークションなど、個人間での売買も対象に含まれる点には注意が必要です。2019年1月31日以前に発売されたPSEマークなしのモバイルバッテリーも規制対象となります。