辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会は「賛成」「反対」の選択肢に、「どちらでもない」を加えた３択とする条例改正案を賛成多数で可決した。

　県政野党の自民党の一部議員が反対し、「全会一致」とならなかったのは残念である。不参加を表明している自治体の中には全会一致を求める声もあり、市長の対応が焦点となっている。

　先の県議会各派代表者会議で与野党とも３択にすることで合意している。

　にもかかわらず、自民党から５人の「造反者」が出た。米軍普天間飛行場の危険性除去が明示されていないことや、県連執行部の手続きへの疑問が出たためだという。

　普天間の危険性除去は明示するまでもなく、県民の中に異論がない。内部のごたごたに関しては反対の理由にならない。

　大事なのはこの間、全県実施に向けて与野党が互いに３択で歩み寄ったという事実である。

　３択案を提案したのは公明党で、前回反対した公明と自民の一部が賛成に回って、可決した意義は大きい。

　反対を表明していた宮古島、沖縄、宜野湾、石垣、うるまの５市長は、自民党内の混乱に引っ張られることなく、条例案可決を前向きに受け止め、市民目線で実施を判断してもらいたい。

　何度でも言う。

　投票権は民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。自治体が県民の「意思表示する権利」を奪うようなことがあってはならない。

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　昨年１０月、与党の賛成多数で可決し、成立した県民投票条例は、普天間飛行場の辺野古移設の賛否を二者択一で問う内容だった。

　約９万３千人分の署名簿を県に提出した学生や若者、弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」の条例原案に基づくものだ。

　野党はこの２択案には反対で、それを受け保守系の５市長も「２択で民意を推し量るのは難しい」などと不参加を表明。全県実施に暗雲が垂れ込めた。

　投票権を保障するよう求める声が高まる中、事態を大きく動かしたのは県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）の１０５時間にも及ぶハンガーストライキだ。

　与野党が３択で歩みよったのは、投票権を奪うなという民意とハンストで広がった共感を、ぎりぎりのところで読み取ったからでもある。

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　不透明な要素はあるものの、条例改正案の可決で全県実施に向けた環境は整った。

　県民投票の提起からこれまで次から次へと難題が押し寄せているが、この混乱は沖縄における民主主義を勝ち取るための一過程といえるかもしれない。

　来月２４日の県民投票まで１カ月を切っている。

　なぜ「賛成」か、なぜ「反対」か、「どちらでもない」というのはどういう立場なのか。

　沖縄の将来について語り合う貴重な機会を前に、立ち止まっている余裕はない。