JR東海の格安フリーきっぷは単なる「鉄道ファン向け」ではない!?

JR東海の格安フリーきっぷは単なる「鉄道ファン向け」ではない!?

2019.01.08

私鉄とも連携したフリーきっぷを販売するJR東海

JR東海の広報力に期待する沿線の私鉄企業の思惑

家族三代の「鉄道旅」促進で将来の需要を生み出す

JR東海が“らしくない”きっぷを販売していると話題だ。それは、2016年7月から販売されている「JR東海&16私鉄 乗り鉄☆たびきっぷ」(以下「乗り鉄たびきっぷ」)。JR東海の在来線全線と、隣接する16の私鉄・第3セクター路線が土休日限定で2日間乗り放題になるきっぷだ。東海道新幹線も、熱海~米原間の「ひかり」「こだま」に限り、別途特急券を購入すれば4回まで乗車できる。

極めて広範囲のエリアに2日間乗り放題となる「JR東海&16私鉄乗り鉄☆たびきっぷ」(写真:豊橋駅にて)

大人8,480円、こども3,990円で、熱海~米原間を往復すれば元が取れる。2日間にわたって、東海・中部地方のJRとほとんどのローカル私鉄が乗り放題となるおトクさに加え、「乗り鉄」という鉄道ファン向けを思わせるネーミングがそそる。従来、東海道新幹線を中心とした大量高速輸送に特化してきたイメージのあるJR東海としては、かなり異例の商品といえるだろう。

東海道新幹線も、特急券を購入すれば4回まで利用可能

なぜ今、JR東海からこのような商品が生まれたのか。JR東海営業本部販売促進グループの内田重光副長は「部内に、今までと違う商品に取り組もうという機運がありました」と語る。「家族三世代向けに、鉄道の旅を提供できたら面白いという発想から企画がスタートしました。そこから、地域のローカル線と組み、鉄道旅の魅力を多世代に伝えて新しい顧客を呼び込むというアイディアが生まれたのです」と話す。

家族三世代に向けた、鉄道を楽しんでもらうためのきっぷ。これは天竜浜名湖鉄道天竜二俣駅で実施している車両の洗車体験

内田氏ら企画チームは、自社線に接続している17の私鉄・第3セクター鉄道に企画を提案。そのうち16社が応じ「従来の当社のイメージとは異なる新しい商品」(大城慶吾販売促進グループ副長)が実現した。「乗り鉄たびきっぷ」というネーミングは女性社員のアイディアがもとになっているという。

商品化にあたって苦労したのは、価格設定だ。運賃単価や平均利用額は鉄道会社ごとに異なる。あまり安く設定すると、普段から通常のきっぷで利用している乗客まで利用してしまい、かえって減収となる。逆にあまり高めに設定すると、手軽さが失われる。利用者がおトク感を得られ、各鉄道会社はメリットを享受できる価格として、大人8,480円、こども3,990円という値段が導き出された。こども料金を大人用の半額以下の3,000円台に設定したところに「親子連れ向け」というコンセプトがみえる。東海道新幹線の利用回数を4回までに制限していることや、東京駅や新大阪駅などで販売されていないのは、新幹線を頻繁に利用する層にとってトクになりすぎることを防ぐためだろう。

JR東海の在来線は全線乗り放題。全国唯一となった、名松線家城駅でのタブレット(金属状の板・単線における事故を防ぐための通票)交換もみられる

私鉄がこの企画に賛同したのはJRの広報力に期待するため

では、JRから企画提案を受けた鉄道会社各社は、このきっぷをどのように受け止めたのだろうか。各社が口を揃えるのは、JR東海の広報力への期待だ。

岐阜県の明智鉄道。食堂車を連結した観光列車で有名だが「乗り鉄たびきっぷ」では乗車できない
春のサクラで有名な樽見鉄道。サクラのシーズンには「乗り鉄たびきっぷ」で花見ができそう

「従来は、エリア外へのお客様へのアピールがしにくいという問題がありました。鉄道会社同士の、横のつながりができてより多くのお客様に路線の魅力を知ってもらえるというのはとてもありがたいことです。今まではこうした事例はありませんでした」(豊橋鉄道・梅村仁朗鉄道部長)

「JR東海さんのポスターやパンフレットで、地域外の方々に広く明知鉄道を知っていただく効果は大きいです」(明知鉄道・伊藤温子総務課長補佐)

「JRさんの広報力で、これまで当社を知らなかった観光のお客様が遠方から来てくださるようになりました」(天竜浜名湖鉄道・澤井孝光営業部長)

また、乗り放題のきっぷ自体にも広報力がある。運賃が一定なら、少しでも元を取りたくなるもの。鉄道ファンならずとも、足を少し延ばして、今まで訪れたことのない路線に乗ってみようという気になる。

「今回のようなお安いきっぷを利用して、まずは乗っていただければ、沿線に魅力的なみどころがあることを知っていただけます。『それなら、次にまた来てみよう』というリピートにつながります」(天竜浜名湖鉄道・澤井氏)

浜名湖の北を走る天竜浜名湖鉄道。駅舎や扇形車庫など国登録有形文化財が36件もある“走る鉄道博物館”だ
フィンランドのブランド「マリメッコ」を多用し、おしゃれなカフェになった天竜浜名湖鉄道の都田駅。写真映えする駅として、海外からもファンが訪れる

乗車人員統計の実績にもなる

もちろん、運賃収入面のメリットもある。売上の分配については非公開だが、原則として販売枚数に応じて各社に振り分けられる。1枚あたりの収入は少なくても、実際に乗車した区間にかかわらず分配されるため、トータルでみればそれなりの収入になる。

それ以上に大きいのが、乗車人員統計への加算だ。行き止まりの路線の場合、1枚売れるごとに往復乗車したとカウントされ、乗車人員が2人加算される。仮に1万枚販売し乗客が往復すれば、2万人が乗車したことになり、利用者数を少しでも増やしたい地方鉄道にとっては、大きな実績となる。

「特に冬場は観光のお客様が減るため、とても助かっています」と明知鉄道・伊藤氏は話す。なお、JR東海が声をかけた17社のうち、唯一参加しなかったのが、機関車トーマス号などSL列車で有名な大井川鐵道だ。これには、大井川鐵道特有の事情が絡んでいる。大井川鐵道は、元々観光輸送に特化した路線であり、日常の足として利用している人の割合は他社と比較して少ない。金谷~千頭間の運賃は1,810円、1日乗車券は3,440円であり、観光客が「乗り鉄たびきっぷ」を利用すれば、かなりの減収は免れない。「乗り鉄たびきっぷ」はSLのような観光列車には乗車できないが、片道は普通列車を利用する人も多いからだ。大井川鐵道が参加を見送ったのは、やむを得ないだろう。

通勤路線のイメージが強い静岡県の遠州鉄道も参加。乗り放題だからこそ、普段乗る機会の少ないローカル鉄道でじっくり旅できる

ポイントラリーで各路線の魅力をアピール 

「乗り鉄たびきっぷ」では、スマートフォンアプリを使ったポイントラリーも実施している。これは、無料の「鉄たびアプリ」をインストールし、使用するきっぷの情報を入力したうえで各鉄道会社に3カ所設定された「鉄☆たびポイント」を訪れるとポイントが獲得でき、トータルの獲得ポイントによってプレゼントに応募できるというもの。「鉄☆たびポイント」には「鉄道に関連するみどころ」「歴史的なスポット」「写真映えするスポット」といったテーマがあり、各社の担当者が考案している。

「鉄☆たびポイント」付近で「チェックイン」するとポイントを獲得。こちらは遠州鉄道で保存されているED282電気機関車(青い車体)

例えば豊橋鉄道なら、1931年(昭和6年)に竣工したロマネスク様式の重厚な建物が美しい「豊橋市公会堂」、昔ながらの石畳の坂を路面電車が昇る「石畳を駆け上がる路面電車」がある。天竜浜名湖鉄道なら、前述したように木造駅舎をリノベーションし、「マリメッコ」に包まれたカフェとなった「都田駅」、国登録有形文化財の転車台や扇形車庫などが保存された「天竜二俣駅」といった具合だ。遠州鉄道のちょっとおしゃれな変電所である「小林変電所」のように、一般にはあまり知られていないスポットもあり、単なる観光地巡りとはひと味違った旅を楽しめる。獲得できるプレゼントが、現地で使える割引クーポンといった実利的なものになれば、もっと盛り上がるだろう。

豊橋鉄道市内線前畑~東田坂上間にある、全国でも珍しくなった石畳軌道も「鉄☆たびポイント」のひとつ
遠州鉄道八幡駅の小林変電所ように、知られざる鉄道スポットも「鉄☆たびポイント」になっている

少子高齢化時代を見据えた戦略か?

自社管内のローカル鉄道を結びつけ、家族三代での鉄道旅に結びつけようとする、JR東海の「乗り鉄たびきっぷ」。JR東海が、多世代旅行に注目する背景には、リニア中央新幹線と少子高齢化があると思われる。JR東海は、現在2037年度の大阪開業を目指してリニア中央新幹線を建設中だが、開業する頃には少子高齢化と労働人口の減少が一層進んでいるのは明らか。

そのような状況下で、東海道新幹線とリニア中央新幹線という2つのインフラを維持するには、交通機関として鉄道を選択してもらう必要がある。しかし、現在の東海道新幹線はビジネス層の利用が中心で、それほど急がない若者やシニア層には安価なLCCや高速バスが浸透しつつある。幼い頃から家族でバラエティ豊かな鉄道旅に親しんでもらい、当たり前のように鉄道を移動手段として選択してもらえる環境を整えていくことが重要だ。

天竜浜名湖鉄道天竜二俣駅で実施している転車台と扇形車庫の見学会。家族で鉄道の歴史も学べ、こどもたちに鉄道の魅力を感じてもらう

JRは、多彩な鉄道会社と共同で鉄道旅の魅力をアピールし、将来にわたって鉄道を選択してくれる「ファン層」を育成。私鉄・第3セクターは、JRの広報力を利用して幅広い層の誘客につなげる……。一見、鉄道ファン向けにみえる「乗り鉄たびきっぷ」には、鉄道会社のさまざまな戦略が隠されている。「乗り鉄たびきっぷ」を利用して旅をしたこどもたちが、将来、また鉄道に魅力を感じてもらうための布石ともいえるのだ。

ミドリムシで空を飛ぶ!? ユーグレナがバイオ燃料に見せる「本気」

ミドリムシで空を飛ぶ!? ユーグレナがバイオ燃料に見せる「本気」

2019.01.29

ユーグレナが「ミドリムシ」を原料にしたバイオジェット燃料を開発

2020年、日本初のバイオ燃料による有償フライトが実現しそう

ミドリムシ燃料は日本をバイオ燃料先進国に導くか?

東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで2年を切った。自国開催ということもあり、生で観戦しようとしている人も多いだろう。そこで1つ提案したいのが、東京2020の裏にある「技術」への注目だ。

世界から注目を浴びるオリンピック・パラリンピックは、企業各社が、自社技術を世界にアピールするための「技術の祭典」でもある。2018年の平昌オリンピック・パラリンピックでは、5Gの実証実験サービスが世界で初めて行われ、開会式ではインテルのドローンによる光のパフォーマンスが披露されたことも記憶に新しい。そして今、東京2020に合わせた先進技術のお披露目に向け、さまざま準備が進められている。

本稿では、2020年に合わせてANAらと協力し「日本初のバイオジェット燃料による有償フライト」を目指すユーグレナに注目。独自のミドリムシ培養技術を持ち、食品や栄養補助食品へと展開してきた同社が次に目指す、バイオジェット燃料開発の現状とその展望について話を聞いた。

今回話を聞いた、ユーグレナ バイオ燃料事業部 バイオ燃料事業課 課長の江達(こう・たつ)氏

ミドリムシ技術が生んだ、バイオ燃料の可能性

ユーグレナと言えば、「健康食品」というイメージを持つ人も少なくないだろう。同社が健康食品事業のほかに燃料事業にも力を入れていると聞き、意外に思う方もいるかもしれない。ユーグレナのバイオ燃料事業部 バイオ燃料事業課 課長の江達(こう・たつ)氏は、同社がバイオ燃料事業を手がける背景を語る。

「『ミドリムシでバイオジェット燃料を作る』と言うと、疑問に思う人も多いかもしれません。しかし、トウモロコシや大豆といった穀物を使ったバイオ燃料の開発はすでに活発に行われており、欧米では、それらを燃料とした飛行機の有償フライトも行われています。そう考えると、植物の一種であるミドリムシを用いた燃料の開発は、決して突飛な話ではありません」(江氏)

同社は、2010年よりバイオ燃料の研究開発に着手。2018年11月、実証プラントを稼働した。また、それに合わせて、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指し、その決意を「GREEN OIL JAPAN」として宣言した。同宣言にはANAホールディングスや伊藤忠エネクス、いすゞ自動車なども協力している。

2018年10月31日に竣工した実証プラント。神奈川県横浜市、AGC京浜工場内に建てられた。2019年春より本格稼働し、ミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を開始する予定だ

バイオ燃料の原料にミドリムシを使用するメリットの1つは、その培養速度にある。同社が燃料の生産に使用するミドリムシは、環境条件が良ければ1日に倍増するほか、体積あたり30~40%の油を得られるといい、既存のとうもろこしや大豆などの植物と比較すると効率よく原料を生み出せるそうだ。

「穀物を用いたバイオ燃料の生産には、『(農地を使って作った)食材を燃料にするのはいかがなものか』という議論がありましたが、ミドリムシには農地は必要ないので、そういった問題がないことに加えて、既存の農場と場所を取り合う必要がなく、設備さえ整えればどこでも生産できるという点も大きなメリットです」(江氏)

「東京2020」「パリ協定」が追い風に

2020年、ミドリムシが原料のバイオジェット燃料を用いた有償フライトを行う――。同社がそう発表したのは、東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決定するよりも前のことだった。日本がバイオ燃料開発の取り組みで欧米諸国に遅れをとっている中、偶然にも世界中の注目を集めるオリンピック開催年にこうした取り組みが身を結ぶことは、幸運だったと言えよう。

さらには、2018年12月に行われた「COP24(第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議)」において、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の実施指針が採択されたことも後押しになっている。こうした状況を受け、同社では今後のバイオ燃料事業に大きな可能性を見ている。

「COP24を機に、各国における環境問題に向けた取り組みが、より熱を帯びました。二酸化炭素排出量が少ないバイオ燃料の需要は、今以上に増加することが期待されます。特に航空業界においては、今後の旅行者数の増加が見込まれる一方で、二酸化炭素の排出量の削減も求められています。そうした需要に対応するためには、バイオ燃料の需要が伸びることは確実でしょう」(江氏)

燃料事業は、ベンチャーの無謀な挑戦なのか

しかし、ベンチャー企業が中心になり、設備整備等に多額の費用がかかる燃料事業を進めるのは骨が折れることだろう。実際、一時は世界的にバイオ燃料開発を進める企業が勃発したが、資金面での問題から開発途上に終わった企業が多いとのこと。「ベンチャーなのに、そこまで資金のかかる事業をして大丈夫なのか?」と言われることもよくあるという。

そうした状況にある中で、ユーグレナが中心になり、ANAホールディングスや伊藤忠エネクス、いすゞ自動車などの大企業を巻き込み、バイオ燃料事業を推し進められたのは、「食品事業が収益の柱として確立している」ということに加えて、「当社の出雲社長、永田副社長らの熱い想いがあったから」と同氏は続ける。

「燃料事業を開始してから実証プラントの稼働に至るまでには、さまざまな苦労があった。例えば、ミドリムシの培養コストの問題、そしてプラントを稼働させるための人材の獲得です」(江氏)

同社が以前より行っている「栄養食品事業」であれば、それなりに高い単価で売り出せることもあり、培養にかかるコストがそこまで問題にならないが、燃料となるとそうともいかない。コモディティ市場であるために単価は上げられず、「大量に」「安く」生産する必要があるためだ。研究の末に培養コストは少しずつ下げられているが、今もなおその研究を続けているそうだ。

また、人材不足の問題には社長らが直接働きかけた。

「実証プラントを動かすためには、プロの技術が必要でした。しかし、その技術を持った人材の多くは、大手の石油会社にいる方達。当然、初めは我々のある種『無謀』とも取れる挑戦に共感してもらうことは困難でした。しかし、社長や副社長による説得の結果、当社のビジョンに共感してもらい、2年ほどかけて、ようやく8人の人材を集めることができました」(江氏)

「バイオ燃料先進国日本」実現へのホイッスル

「まずはバイオ燃料を多くの企業に使ってもらうことから始めたい」。江氏はこれからの展望についてこう語った。まだ実証プラントは試運転の段階にあるが、今夏からは本生産に移り、徐々にさまざまな分野へ展開していく考えだ。

「プラントではバイオジェットに限らずバイオディーゼルも生産されるため、いすゞ自動車と協力し、バイオディーゼルを用いたバスの公道走行などを開始していく予定です。まだまだ生産能力は高くなく、少量の提供にはなりますが、さまざまな企業に活用いただくことで、世の中にバイオ燃料を認知してもらうことが、直近の目標です。2020年には『陸・海・空』すべての領域におけるバイオ燃料の活用を目指しています」(江氏)

期限の迫った「2020年の有償フライト」については強気の姿勢を見せる。

「2019年の夏には、ジェット燃料を使用するために必要な国際規格の認証を受けられる予定です。生産量や供給体制等、未だに整っていない部分はありますが、2020年の有償フライトは『99.9%』実現可能だと考えています」(江氏)

将来的に、2030年をめどとして、現在のプラントの8000倍規模の生産量の実現を見込んでいる。現在の年間生産量は125kWであるため、ロードマップの通りにいけば、2030年には100万kWの燃料が生み出されることになる。

日本で100万Kの燃料を生み出せるようになれば、1つの産業として確立できることでしょう。2020年にANAと行う有償フライトは、あくまでスタート地点にすぎません。その出来事を、日本国民が環境問題について考える、さらには日本におけるバイオ燃料市場が成長するキッカケにできるよう、研究開発や周辺環境の整備はもちろん、プロモーション活動も含め、力を入れたいですね」(江氏)

2020年、日本が世界から注目を浴びるその時、「ミドリムシ燃料を用いたフライト」の実現がこの国をバイオ燃料先進国に導くホイッスルになるかもしれない。

脱・聴取率競争のTBSラジオ、次の一手はラジコリスナーの“見える化”

脱・聴取率競争のTBSラジオ、次の一手はラジコリスナーの“見える化”

2019.01.29

ラジコリスナーのデータを1分単位で可視化するツールを導入

リスナーをリアルタイムで把握できると何が変わるのか

TBSラジオが目指すのは“データドリブン”なラジオ局

他局との聴取率競争ではなく、“ノンリスナーのリスナー化”に注力したいとの姿勢を鮮明にし、次々に新たな施策を打ち出すTBSラジオ。先日、同局が「スペシャルウィークをやめる」と発表したことは記憶に新しいが、次の一手はラジコリスナーの“見える化”だ。TBSラジオはどんな手法でリスナーを可視化し、そのデータをどのように番組づくりに反映させるのか。三村社長にも話を聞いたので、合わせてお伝えしたい。

脱・聴取率競争に舵を切ったTBSラジオは、ラジコリスナーの可視化ツール「リスナーファインダー」(画像右上がモニター)を導入する

ラジコ聴取者を1分単位で把握、データは番組づくりに活用

TBSラジオは今回、「radiko」(ラジコ、スマートフォンのアプリやパソコン=インターネット経由でラジオが聴取できるサービスのこと)の聴取者をリアルタイムで把握し、その情報を番組制作に活用できるデータダッシュボード「リスナーファインダー」を採用し、試験運用を開始した。このツールは電通が開発したもので、TBSラジオが業界で初めて採用する。精度向上のための試験運用は2019年3月末までで、本格運用は4月以降となる見通しだ。

リスナーファインダーを導入することで、TBSラジオでは、ラジコ経由で同局の番組を聴いているリスナーの人数、年代、性別を1分単位で把握できるようになる。ラジコには、ラジオ番組の面白かった場面をSNSでシェアする機能「シェアラジオ」が実装されているが、リスナーファインダーでは将来的に、SNSでシェアされた回数なども確認できるようになるという。TBSラジオでは同ツールを使いながら、どんなデータ・機能が役に立つかを詰めていく「アジャイル開発」の手法を用いて、リスナーファインダーの使い勝手と効果を高めていく方針だ。

スタジオのサブで「リスナーファインダー」を活用している様子。右上のモニターで、制作スタッフはラジコリスナーの人数や年代、性別などをリアルタイムで把握することができる。なお、このモニターには象徴的な意味もあって、同じデータは制作スタッフが各自のPCなどでも確認可能とのことだ

リアルタイムで把握できる情報は上記のとおりだが、このツールは番組放送後の事後分析にも活用可能だ。番組放送の次の日には、より細かいデータを参照・分析できる。例えば聴取者の流出入、ユニークユーザー数、平均聴取分数、聴取者の地域別分布などを確認したり、リスナーが未婚か既婚か、子供はいるか、職業、世帯年収といったデータを参照したりといった使い方ができる。これは、リスナーファインダーが電通の「People Driven DMP」をベースとするツールだから可能となる機能だそうだ。

同ツールの機能で興味深いのは、ラジコリスナーがどんな嗜好を持った人なのかを把握するため、TBSラジオが「アンケートの回答結果」を参照できるという点だ。例えば、ある番組を聴いているリスナーが、「どんなクルマを買いたい」と思っているかといったような情報が、この機能で把握できる。このアンケートは番組に連動したものではなく、リスナーファインダーで集められる(People Driven DMPの)情報に紐付いたデータらしいのだが、こういった情報を番組づくりに役立てる手立てはいくらでもありそうだ。

編成・営業セクションでもリスナーファインダーのデータは確認可能だ

目指すはノンリスナーのリスナー化

TBSラジオはビデオリサーチが調査している「聴取率」で業界トップのラジオ局だが、他局に数字で勝っていても、リスナーの数は「徐々に、一貫して減り続けている」(TBSラジオの三村孝成社長)。重要なのは他局との聴取率争いではなく、ノンリスナー(ラジオを聴いていない人)をリスナー化し、ラジオを聞く人自体を増やすことなのだ。「ラジオ局の敵はラジオ局ではなく、世の中のありとあらゆる新しいメディア」だと三村社長は話す。

ラジオの聴取率とその調査方法についてはこちらの記事で詳説したが、簡単にいうと、ビデオリサーチの調査は1年間のうちの6週間を調査期間に設定し、アンケートで聴取率を調べるというものだ。これを目安にして番組づくりをするよりも、ラジコリスナーの数を毎日、継続して確認し、どんな企画がリスナーに受けたのかをスピーディーに検証して、番組づくりにいかしていく方が、結果的にはリスナーのニーズにも応えられるのではないか。これがTBSラジオの仮説であり、リスナーファインダーを導入して取り組む課題なのである。

リスナーファインダーはラジコリスナーを対象とするツールであり、いわゆるラジオ受信機で聴いている人のデータを取ることはできない。しかし、ラジコの数字が上下すれば、聴取率全体も連動して上下するという実感を三村社長は得ているという。ラジコリスナーを意識して作った番組は、結果として、ラジオ聴取者全体を意識した番組にもなるということなのだろう。

「リスナーファインダー」導入でTBSラジオは変わるのか

では実際に、リスナーファインダーの導入後、TBSラジオの番組はどう変わるのか。例えば、あるゲストが登場してラジコリスナーが急増した場合、そのゲストの出演時間を延長するといったような手法はありうるのかというと、「それはない」というのが三村社長の回答だった。

少し心配なのは、“聴取率狙い”で番組のカラーが変わってしまうケースがあるのではないかという点だ。社会問題やニュースなどを取り扱うワイド番組、例えばTBSラジオであれば「荻上チキ Session-22」のような番組では、何らかのテーマに対し、パーソナリティーや出演者が態度を鮮明にし、自らの考えを話す場面が多い。それがラジオ番組の魅力であったりもするので、リスナーファインダーで明らかになったリアルタイム聴取率を見てリスナーに忖度し、発言内容を左右するようなケースが発生しては自縄自縛といった感じになってしまう。荻上チキさんがそのような忖度をするとは全く思っていないが、念のため、この点についても三村社長に聞いてみると、以下のような回答を得られた。

「番組のスタンスに編成から方針を出すことはないです。(リスナーファインダーで得られる)数字で現場を管理するのではなく、よりクリエイティブなアイデアが制作現場から出てくるきっかけになればと考えて採用を決めました」

三村社長はリスナーファインダーをラジオ番組の「制作支援ツール」と位置づける。他局と聴取率争いを繰り広げて一喜一憂するのではなく、ラジコリスナーの聴取データを参考にして、新規リスナーの開拓に向け、製作現場が多様なアイデアを出すために、このツールを使ってくれればとの考えだ。そんな姿勢を三村社長は、「TBSラジオは“データドリブン”なラジオ局を目指す」との言葉で表現した。

実際のところ、リスナーファインダーでは他局のデータは可視化できないので、戦う相手は他局ではなく「過去の自分」(三村社長)、つまり、過去に放送したTBSラジオの番組ということになる。企画・ゲストによってラジコリスナーがどのように増減したかを検証し、今後の番組づくりに活用するというのが同ツール導入の目的だ。

ただ、リスナーファインダー上でラジコリスナーが増えたとしても、その新規リスナーが他局から流入した人なのか、ノンリスナーがリスナー化した人なのかについては、同ツールで調べることができない。このあたりについて三村社長は、「今までにない企画をやって増えた分については、そのうちのいくばくかはノンリスナーだと思っていきたい」とした。

TBSラジオの三村社長

いまだに葉書でリスナーからのメッセージを受け取ることも多いと聞くし、いい意味でアナログなメディアとしての魅力を持つのがラジオだとは思っていたのだが、業界で最も聴かれているラジオ局が、“データドリブン”という言葉を使って自らの目指すべき姿を語ったのは興味深い。リスナーファインダーの導入でTBSラジオの番組にどのような変化が見られる(聴かれる)のか、ラジオファンとして注目していきたいと思った。