ＩＴ基盤・運用ソリューション 導入事例新日鐵住金株式会社様

大容量ファイルを社外と送受信する場合、メールでは容量オーバーとなるため、これまでは「外部メディア(媒体)の郵送」や、「ファイル分割し複数メールに添付」などの方法を選択してきました。しかし利便性が低い上に社員への負担も大きく、メール誤送信やメディアの紛失リスクへの配慮も必要な状態でした。
 　こうした状況を改善するため、社員の利便性が高く、かつセキュリティ対策のきっちりとられた環境で外部との大容量ファイルをやりとりするシステムの導入が必要という結論に至りました。
 　導入を検討する上で、実際にどのくらいの社員が日常業務で大容量ファイルのやり取りを行っているか、利用者の規模を推計したところ、数千名にのぼり、大規模な利用を想定したシステムが必要であることが判明しました。またシステムに求めるセキュリティ対策の要件も合わせて検討を進めると、自社で独自システムを開発するよりも、外部のサービスを利用した方が、効率的かつ経済的だと判断しました。
 
　外部のサービスを選定する上で重視した点は、第一に利用者の利便性、第二にセキュリティ対策の充実度、第三に将来的な機能拡張の柔軟性です。それらに加えて、シェアードサービス型の外部サービスは選択対象から外しました。その理由は、シェアードサービスの場合、パフォーマンスが他律的に決まり、サービスレベルの保証がないためです。利用者が少数であれば、それもやむなしですが、数千名の利用者が想定されるので、専用環境を重視しました。
 　複数の業者の提案を比較検討し、オージス総研の新日鐵住金専用のプライベートクラウド型の「オフィス宅ふぁいる便」を採用しました。

• ファイル誤送信を未然に防ぐための様々なセキュリティ機能と利便性
• プライベートクラウドとしての提供による、将来的な機能追加等の柔軟性
• 豊富な導入実績と、それに基づく運用ノウハウ

「オフィス宅ふぁいる便」の導入により、社外と安全に大容量ファイルのやり取りを行う環境を提供できました。これにより、メール誤送信などの情報漏えいリスクが大幅に削減され、情報セキュリティへの対策が向上しました。
 また、同時に、外部メディアへのコピーや配送手配などといった非生産的な業務から利用者を解放し、業務効率化にも貢献しました。

2011年のオフィス宅ふぁいる便の導入以降、利用者の声を聞き、機能強化を図り、利便性向上やセキュリティ対策の強化を実現してきました。又、社内全員へのe-ラーニング等で、「オフィス宅ふぁいる便」の利用を促してきました。その結果、現在では当初の想定規模を上回る約3,000名まで利用者数が拡大しています。
 ■2011年度の取り組み
 　第一次機能追加：　アドレス帳機能の強化
 　第二次機能追加：　英語インタフェースへの対応
 　　　　　　　　　　利用者増加に伴うリソース増強
 ■2012年度の取り組み
 　第三次機能追加：　ウィルス感染通知メールの自動配信機構
 　全社員向け情報セキュリティe-ラーニングでオフィス宅ふぁいる便を紹介
 　現在の登録利用者数　約3,000名
 
※2012年10月1日の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との統合後も当該サービスの利用を継続しています

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