人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと

なにも改めないままならば…

要するに、これまでのマスコミは、役所や企業などの意見の発表手段を紙面や番組で事実上独占することで、存在意義を示せたわけだ。しかし、ネットの発達ともに、マスコミの独占が崩れて、競争に晒された結果、付加価値なしの低品質なものが多いことが誰の目にもわかるようになった――その結果、新聞（およびメディアの）凋落が起こった、というだけのことだろう。

一次情報を役所や政治家が発信するので既存マスコミは徐々に無用の存在になり、二次情報でも既存のマスコミは、冒頭に述べた①日刊新聞紙法、②再販規制、③消費税軽減税率、④国有地低廉売却などにより、付加価値なしで低品質になっているのは否めない。

例えば、新聞は財務省に過度におもねるから、日本の債務残高は世界一で財政危機という、ちょっと非常識なことをいまでも垂れ流している。2018年10月15日付けの『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）といった本コラムが指摘してきた見方を新聞メディアが詳しく報じないのも、この話題がタブーとなっていることの表れだろう。一方で、日本財政破綻論者や、増税推進学者の意見はこれでもかというぐらいに載せており、財務省の巣窟に成り下がっているのか、と思うほどだ。

もうひとつ、皮肉を言わせてもらおう。前出の本コラムで書いたが、新聞社の財務諸表をみると、まるで不動産業かと見誤ってしまうくらいだ。その稼ぎは、歴史を遡れば本社の土地が国有地の払い下げであったことにも由来している。小ぶりな経営でよいのなら、多少は部数が下がっても、当分はマスコミ業を続けられるだろう。

その一方、森友学園の国有地の払い下げ問題で、筆者が「この土地は国有地だったので競争入札にすべきだった」と、本コラムで書いた（『森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51201）が、マスコミはこのことについてはまったく言えなかった。自分のところでは随意契約で土地を払い下げでもらって、それがいまの本業の不振を補っており、自分達の給与になっているという意識があるからではないか。

いずれにしても、財務省や官庁におんぶに抱っこ、というのが大部分の既存マスコミの姿だ。今度は消費増税の軽減税率で、官庁にお世話になるのだろう。そんなところの出すニュースがつまらない、と読者が思うのは当然ではないか。

既得権にまみれた新聞社が従来より小さくなっても、ネットという手段があるので、一般人は特に何も困らなくなっている。既存の新聞社でなくても、一次情報の出所である役所や政治家が自ら情報発信する時代なので、情報入手は可能になる。

官庁や企業に頼らなくても独自の情報を取ってこれる記者や、一次情報に付加価値を付けられる健全なジャーナリストはやっていけるだろうが、一次情報の媒介者にしかなれない記者や、そうした情報だけで紙面を構成しているようでは、ますます「凋落」は進むだろう。さよなら、既存の新聞社。