袋井市は市内の太陽光発電施設などの設置業者が配慮すべき条件を定めた条例を制定する方針を決めた。条例の概要をまとめ、二十四日に開かれた市議会建設経済委員会で示した。景観や自然・生活環境の保全と再生可能エネルギー事業との調和を図ることが目的で、市は市議会六月定例会への上程、九月一日の施行を目指す。制定されれば県西部地区では初めてとなる。

　市によると、市内の太陽光発電施設は二〇一八年十月現在、住宅用（十キロワット未満）が千九百五十七件、事業用（十キロワット以上）が千五百六十七件。一二年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、急速に導入が進んだ結果、太陽光発電施設の一部で雑草が生い茂ったり、突風でパネルが飛んだりの悪影響が生じたとしている。

　概要では市域全域を抑制区域に定め、太陽光・バイオマス・風力発電のうち、発電出力十キロワット以上の施設（建築物への設置を除く）は市への届け出を義務付け、五十キロワット以上は市長の同意が必要としている。太陽光パネルの面積が一万二千平方メートルを超える大規模太陽光発電所（メガソーラー）、高さ二十メートルを超える風力発電施設は設置できない。市による事業所への立ち入り調査や、事業者に対する指導、助言、勧告が可能としている。

　市環境政策課は「設置者に適正管理を促し、次世代に良好な自然環境を残していきたい」と話している。

（土屋祐二）