４月から沖縄本島で朝刊の配達を開始した八重山日報に対し、インターネット上で「宗教団体に買収された新聞社」などのデマが拡散されている。本紙は特定の企業や経済団体、宗教団体との関係は一切なく、公正中立を編集方針に掲げる新聞社。しかし基地反対派と見られる人たちは、フェイスブックやツイッターで激しい「口撃」を繰り広げているのだ。そのメンタリティとは―。
　「八重山日報が○○○（宗教団体名）に買収されたことくらいは、編集長と話したんだったら知っていてもおかしくない」
　「八重山日報は○○○（宗教団体名）の子会社。少なくとも公正中立な意見ではないです」
　「編集長は○○○（宗教団体名）のガチ信者ですｗ　選挙時に○○党（宗教団体が設立した政党）の応援に出てきてたりしますｗ」
　インターネットで検索すると、本紙と宗教団体が特別な関係にあると断定する書き込みが大量に出現する。すべてデマだ。
　最近も、ベストセラー本の出版で有名になった著述家が、八重山日報は宗教団体に買収されていると虚偽のツイートを行った。これが「証拠」とされ、デマ拡散に拍車が掛かった。
　本紙が宗教団体に買収されているかどうか、編集長が信者であるかどうかは、会社の登記簿を取り寄せるなり、会社に問い合わせるなりすればすぐに判明するはず。本紙への誹謗中傷を目的に、意図的な虚偽が発信されている可能性が大きい。
　こんな書き込みもある。
　「八重山日報が発信源になっているデマは数え切れない」
　県内の他のメディアは、基地反対派の意見にウエイトを置く紙面づくりだが、本紙は反対派、容認派双方の意見を両論併記で掲載する報道姿勢。これが基地反対派の逆鱗に触れたようだ。
　「オール沖縄」という名乗りから明らかなように、基地を容認する沖縄県民は許せない。そのような県民の声を掲載する新聞は、宗教団体に洗脳されているから、信じるに値しない―。そうした強引な「レッテル貼り」と印象操作が、執拗に書き込みを繰り返す基地反対派の狙いのようだ。
　本紙の報道姿勢に対する批判は正面から受け止める。しかしネット上では、本紙の報道姿勢を疑問視する声の大多数が「宗教団体に買収されているから」という虚偽に基づいた決めつけだ。これでは議論にならない。
　自分と考えの異なる人に対し、基地反対派が浴びせる醜い「口撃」が問題化した例もある。
　「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよう」
　今年２月、基地反対派に反論する活動を展開している名護市民の我那覇真子さんに対し、反差別を掲げている「レイシスト行動集団」主宰の野間易通さんがこうツイートし、波紋を広げた。野間さんのツイッターは一時凍結された。
　インターネットは何でもありの世界。とはいえ「県民は日米両政府に人権を弾圧されている」と訴える当人たちの人権感覚は、果たしていかなるものなのか。一部の人だけだと信じてはいるが、実態はお寒い限りだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲新城誠）