シャープ亀山工場で外国人労働者の大規模な雇い止めが起きた問題で、県は職を失った労働者の支援のため、三重労働局との連絡会議を立ち上げることを決めた。国の機関の労働局と県が特定課題に特化した会議を立ち上げるのは異例という。鈴木知事が収録で明らかにした。

　この問題では、三月に労働局から県に雇い止めの情報が伝わっていたが、県は支援に動かなかった。県雇用対策課の担当者は「個別の労働者への対応は労働局の仕事という意識が強かった」と話す。

　会議には県庁内から雇用、企業誘致、外国人との共生、生活保護などを担当する部署が参加。今回、これらの部署が外国人労働者支援で連携できていなかったことが浮き彫りになった。県庁内外の縦割り状況を改善し、入管難民法改正で増える見通しの外国人労働者への支援にも県庁と労働局が連携して取り組むことを目指す。

　（森耕一）