韓国の勤労者に対する昨年の未払い賃金が前年比15％増の1兆6472億ウォン（約1600億円）となり、過去最高を記録した。韓国雇用労働部（省に相当）が17日、明らかにした。

　賃金の未払いは従業員30人未満の零細事業所で多く、賃金を受け取れなかった人も勤労者全体の1.7％に相当する約35万2000人で過去最高だった。

　業種別の賃金未払いは、製造業が6449億ウォンで全体の39％を占め、建設業（2926億ウォン、18％）、卸小売り・飲食宿泊業（2187億ウォン、13％）の順だった。事業所の規模別では、従業員5－29人の事業所による未払いが6458億ウォン（39％）で最も多く、5人未満の事業所も4723億ウォン（29％）だった。賃金が払われていない勤労者の数も、従業員5人未満の事業所（14万6000人）が100人以上の事業所（3万8000人）をはるかに上回った。賃金を受け取れなかった人が勤労者全体に占める割合は、米国が0.2％、日本（2016年）が0.6％だったが、韓国は1.7％に達した。

　韓国政府は7月から未払い賃金を雇用者に代わり政府が支払う「小額立替金」の支給額をこれまでの400万ウォンから1000万ウォンに引き上げる。また、裁判所の判決がなくても、地方の労働当局による調査で未払いが確認されれば、小額立替金を支給することにした。