東京五輪・パラリンピック関連事業　都も議会に報告せず

　東京五輪・パラリンピック関連事業で、ブラックボックスなのはスポンサー企業との随意契約だけではない。都は共同実施事業のうち、公表することになっている個別事業の契約額も、都議会に報告していない。

　仮設競技場の建設や選手村関連の設計など、共同実施事業に都が二〇一七年度末までに支出したのは四十九億円。都議会の要請を受け、昨年十一月に件名や契約相手をようやく明らかにしたが、個別の金額は「（スポンサー企業との随意契約が）一部非公表の状態で、実績の数字を出すのは行政として一般的にやらない」（都の担当者）として明らかにしていない。

　共同実施事業を進めるに当たり、都と国、組織委の三者は二年前、管理委員会を設置し、公金の支出を互いにチェックする仕組みを作った。だが、管理委員会の議事録は「極めて実務的な会議のため」（組織委）という理由で作成せず、契約完了後も一～二枚の議事要旨をホームページで公表するだけだ。議論の過程がうかがえず、公表する具体的な内容も乏しく、かえって公金の流れは不透明になっている。