政府の個人情報保護委員会は22日、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みが発効すると発表した。発効日は23日。欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし、域内の個人データを持ち出しできる移転先として正式に認定する。欧州に拠点をもつ日本企業が現地法人の人事情報を一括管理できるようになるなど、企業活動の円滑化につながる。（関連記事総合2面に）
EUは201…
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