２．返還交渉の経緯を整理します。
| １９４５年 ８月９日 | ソ連の対日参戦 ソ連は、当時まだ有効だった日ソ中立条約を無視して、対日参戦し ました。 |
| ８月１４日 | 日本のポツダム宣言受諾 日本が降伏の意図を明確に表明しました。 |
| ８月２８日～ ９月５日 | ソ連による北方四島侵攻･占領 ソ連軍が千島列島及び北方四島を武力により占領しました。 |
| １９５１年９月 | サンフランシスコ平和条約 日本は千島列島と南樺太に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄しました（「千島列島」に北方四島は含まれません）。 ソ連はこの条約に署名しなかったため、条約当事国となりませんでした。 |
| １９５５年６月 | 日ソ間交渉開始 両国の間で個別の平和条約を結ぶための交渉が開始されました。 |
| １９５６年１０月 | 日ソ共同宣言 両国は「日ソ共同宣言」に署名しました。 １ 平和条約締結に関する交渉を続けることに合意した上で、国交を回復させました。 ２ ソ連は、歯舞群島及び色丹島については、平和条約締結後、日本に引き渡すことに同意しました。 （日ソ共同宣言 第９項） 両国は、平和条約の締結について、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を続けることに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに 同意する。 ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるも のとする。 |
| １９６０年 | 日米安保条約の改定 ソ連側は、１９６０年の日米安保条約の改定を受け、１９５６年の日ソ共同宣言の領土に関する条項を一方的に否定しました。 |
| １９７２年 | 日ソ外相会談 大平正芳外相から、国際司法裁判所の判決を仰ぐ可能性を示唆。グロムイコ外相は即座にこれを拒否しました。 |
| １９９１年 ４月 | 日ソ共同声明 ソ連の元首としては、初めてゴルバチョフ大統領が来日。海部俊樹総理と会談し、「日ソ共同声明」に署名。 「声明」中では、 １ 北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが、初めて文書の形で確認されました。 ２ この後、日本は、北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期及び態様、条件については柔軟に対応するとの 方針を採用しました。 （日ソ共同声明 第４項） これまでに行われた共同作業、特に最高レベルでの交渉により、一連の概念的な考え方、すなわち、平和条約が、領土問題の解決 を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保 障を害すべきでないことを確認するに至った。 |
| １９９３年１０月 | 東京宣言 エリツィン大統領が来日し、細川護熙総理と会談。「東京宣言」に署名。 「宣言」中では、 １ 領土問題を、北方四島の島名を列挙した上で、その帰属に関する問題と位置づけられました。 ２ 四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化しました。 ３ 領土問題を、（１）歴史的･法的事実に立脚し、（２）両国間で合意の上作成された諸文書、及び（３）法と正義の原則を基礎として 解決する、との明確な交渉指針を示しました。 ４ ソ連時代の約束が、日ロ間で引き続き適用されることを確認しました。 （東京宣言 第２項） 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、 択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に 立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよ う交渉を継続し、もって、両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、ロシ ア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日 本国とロシア連邦との間で引き続き適用されることを確認する。 |
| １９９７年１１月 | クラスノヤルスク合意 橋本龍太郎総理とエリツィン大統領の間で、「東京宣言に基づき２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことを合意。 |
| １９９８年 ４月 | 川奈合意 エリツィン大統領が訪日し、静岡県伊東市川奈で橋本総理と会談。 「平和条約が東京宣言第２項に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、２１世紀に向けて日露の友好協力に関する 原則等を盛り込むべきこと。」で一致。 |
| ２００１年 ３月 | イルクーツク声明 ロシア・イルクーツクにおいて、森喜朗総理とプーチン大統領が会談し、「イルクーツク声明」に署名。 「声明」中では、 １ １９５６年の日ソ共同宣言が、交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを文書で確認しました。 ２ その上で、１９９３年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決することにより、平和条約を締結すべきことを再確認しました。 |
| ２００３年 １月 | 日露行動計画 モスクワにおいて、小泉純一郎総理とプーチン大統領が会談し、日露行動計画を採択しました。 同計画及び共同声明において、北方領土問題では、過去の諸合意を基に四島の帰属の問題を解決して平和条約を可能な限り早期 に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認しました。 |
| ２０１３年 ４月 | 日露パートナーシップ共同声明 モスクワにおいて、安倍総理とプーチン大統領が会談し、日露パートナーシップ共同声明に採択しました。 「声明」中では、 １ 第二次世界大戦後６７年を経て日露間で平和条約が締結されていない状態は異常であることで一致しました。 ２ 両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務 省に対し共同で与えることで合意しました。 |
| ２０１６年 ５月 | 日露首脳会談 ロシア・ソチにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 １ 双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有しました。 ２ プーチン大統領から経済分野をはじめ幅広い分野での協力への関心が示され、安倍総理から、日露経済交流の促進に向け作業を 行っていることを紹介し、８項目からなる協力プランを提示しました。 ８項目：(1)健康寿命の伸長、(2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大、(4)エネルギー、 (5)ロシアの産業多様化・生産性向上、(6)極東の産業振興・輸出基地化、(7)先端技術協力、(8)人的交流の抜本的拡大
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| ２０１６年 ９月 | 日露首脳会談 ロシア・ウラジオストクにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 安倍総理から、平和条約締結問題については、ソチでの会談を踏まえ、我々首脳同士でしっかりフォローしたい旨述べました。 その後、両首脳二人の間で、時間をかけて、真剣な中にも打ち解けた雰囲気の中で、「新しいアプローチ」に基づく交渉を具体的に 進めていく道筋が見えてくるような議論が行われました。
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| ２０１６年１１月 | 日露首脳会談 ペルー・リマにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 １ 安倍総理から、ウラジオストクの会談で時間をかけて真剣に話し合った結果を受けて、この2か月半の間、更に考えを深めて きたと述べました。 ２ プーチン大統領から、両国外務省間で平和条約締結交渉が継続していることへの言及がありました。この問題については、その後、 両首脳だけの間で意見交換が行われました。
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| ２０１６年１２月 | 日露首脳会談 山口県長門市及び東京において、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 １ 両首脳二人の間で、ソチ、ウラジオストク、リマでの会談を踏まえ、元島民の方々の故郷への自由な訪問、四島における日露両国 の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行いました。元島民の方々から 託された手紙をプーチン大統領に直接伝達しました。 ２ 議論の結果、平和条約問題を解決する両首脳自身の真摯な決意を表明するとともに、四島において共同経済活動を行うための特 別な制度に関する協議の開始に合意しました。北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想の「新しい アプローチ」に基づき、平和条約締結交渉の枠の中で今後協議。また、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願 いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
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| ２０１７年４月 | 日露首脳会談 ロシア・モスクワにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 昨年12月の首脳間の合意事項の具体的な進展として、以下の3点で一致しました。 （1）航空機を利用した元島民による特別墓参の実現（6月中にも実施）。 （2）共同経済活動に関する四島への官民現地調査団を派遣（5月中にも実施）。 （3）本年8月末の歯舞群島への墓参の際に追加的な出入域ポイントを設置。 こうした取組を積み重ね、四島における協力で様々な成果を出していく姿を日本人と現在四島に住んでいるロシア人が実感する ことは、平和条約の問題の解決の意義への理解に繋がるものであり、平和条約締結に向けたプロセスの一環です。
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| ２０１７年７月 | 日露首脳会談 ドイツ・ハンブルクにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 本年4月のモスクワでの首脳会談における合意事項が着実に実現していることを確認し、歓迎しました。昨年12月の合意事項の 実現に向けた着実な取組みを通じて両国の信頼を深めることが、平和条約の締結につながるとの共通認識の下で議論しました。 （1）北方四島における共同経済活動 ア 6月末に派遣された官民調査団による現地調査が極めて有意義であり、今後の検討の加速につながることを確認しました。 イ 8月下旬にモスクワで外務次官級の協議を開催することで一致しました。現地調査の結果も踏まえ、9月の首脳会談に 向けて、今後必要となる法的枠組みの議論も含めて、プロジェクトの具体化に向けた議論を進めます。 （2）元島民による北方四島への往来の円滑化 ア 6月に天候を理由に実現しなかった航空機を利用した特別墓参について、双方が実現に向け十分な準備を行ったことを評価しました。 9月の適切な時期に実現すべく調整していくことで一致しました。 イ 閉じられた区域へのアクセスについても議論しました。
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| ２０１７年９月 | 日露首脳会談 ロシア・ウラジオストクにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 両首脳は、北方四島における共同経済活動に関し、昨年12月の首脳間の合意事項に基づく具体的な進展として、早期に 取り組むプロジェクトとして以下5件の候補を特定しました。 今後、双方の立場を害さない法的枠組みを検討し、できるものから実施していくことで一致しました。 また、これら以外のプロジェクトの可能性も引き続き協議していくこととしました。 (1)海産物の共同増養殖プロジェクト (2)温室野菜栽培プロジェクト (3)島の特性に応じたツアーの開発 (4)風力発電の導入 (5)ゴミの減容対策 両首脳は、5件のプロジェクト候補の検討のため、10月初めを目途に追加的な現地調査を行うこと、各プロジェクトの 具体的検討と全てのプロジェクトに共通して必要となる人の移動の枠組みに関する検討を加速することで一致しました。 これらの検討を進めるため、今後、局長級作業部会を設けることとなりました。 また、海上交通の安全確保の観点から、双方の法的立場を害さない形で、貝殻島灯台の改修プロジェクトを検討することとしました。 両首脳は、元島民の方々のための人道的措置として、アクセスが閉ざされていた国後島の瀬石周辺への墓参が8月に実現した こと、8月末の歯舞群島墓参の際に臨時の追加的な出入域ポイントが設置されて元島民の方々の身体的負担が大きく軽減された ことを高く評価しました。 両首脳は、9月下旬を目途に航空機を利用した特別墓参を実施することを確認しました。 安倍総理から、元島民の方々のより自由な往来に向けた協議継続を働きかけました。
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| ２０１７年１１月 | 日露首脳会談 ベトナム・ダナンにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。 両首脳は、北方四島における共同経済活動について、第2回現地調査で有意義な結果が得られたことを歓迎しました。 双方の法的立場を害さない形で、来春に向けてプロジェクトを具体化するための検討を加速させ、プロジェクトの内容に 関する作業部会及び人の移動に関する作業部会を年内に開催し、次官級協議を年明け早々にも開催することで一致しました。 また、元島民の方々のための人道的措置として、航空機による特別墓参を始め、来年以降も元島民の方々がより自由な往来を できるよう、更なる改善策を取っていくことで一致し、早期に次官級で協議することとなりました。 テタテ会談では、平和条約締結問題について相当突っ込んだやりとりが行われました。
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