鮫島浩

@SamejimaH

ジャーナリスト(政治・メディア)

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  1. 4 hours ago

    数字は嘘をつかないと言われてきたが今や数字は嘘だらけ。政府統計も東大教授の論文もエビデンスと称し示される数字は鵜呑みにできない。一つ一つ社会全体でチェックするしかない。それには数字の根拠となる情報の公開が不可欠だ。まずは官僚の隠蔽体質をたださねばならない。

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  2. Jan 20

    産廃処分場建設を問う全国初の住民投票を行った柳川前御嵩町長から玉城デニー沖縄県知事への助言。①住民投票の目的は地域の自己決定権を取り戻すことだ②賛成反対の二択でぶれるな③県が直接投票事務を行えばよい④不参加の市などを提訴し裁判所を揺さぶる…説得力がある。

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  3. Jan 20

    選択肢を三つにしてまで県民投票の全県実施に固執するよりもハンストしたり投票不参加は違憲として市を提訴したり民主主義と主権在民を守る闘いを波状的に続ける方が政府は嫌だろう。大事なのは密室の妥協ではない。永田町や県議会から飛び出し一般大衆とともに闘うことだ。

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  4. Jan 19

    私も厚労省の医師から「予防接種はしない方がいい。俺は受けたことない。お金払って受けるなんて信じられない」と聞いたことがあります。検診も予防接種も医師や厚労省の話を鵜呑みにせず医療ビジネスの巨大利権の視点から検証が必要。それが医療ジャーナリズムの役割なのですが現実はPRばかり。

    正しい。インフルエンザワクチンの予防接種をしても罹るのは誰でも知っている筈。それにもし予防接種に効果があるのならば年々、接種率が上がって4割にも達しているのに大流行する筈がない。予防接種は気休めですらなく、単なる金儲けの為の道具だ。
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  5. Jan 19

    三択にして「反対」が過半数に達しないと県民投票結果は政治的に無力化する。辺野古建設を勝手に進める政府への抗議を明確に示すための県民投票なのだからシンプルに二択にすべきだ。何より投票不参加という市の違憲行為を容認することになる。卑劣な土俵にのってはいけない。

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  6. Jan 18

    厚労省の統計データ改竄は①サンプル抽出という調査方法ルール違反②賃金水準を高める意図的操作という二つの罪がある。より陰湿なのは②。安倍官邸を忖度しアベノミクスによる賃上げ成果をでっちあげた疑いが濃厚だからだ。日本社会は嘘で塗り固めた政権に支配されている。

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  7. Jan 17

    市民の被曝線量を過小評価した早野龍五東大名誉教授の論文疑惑はテレビ新聞ではニュースの存在にさえ気づかない。この記事も科学面に小さく掲載された。早野論文が放射能の危険を軽く見る世論を主導した影響を考えたら一面級だ。早野氏を使った過去記事も徹底検証すべきだ。

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  8. Jan 17

    消費増税は社会保障充実のためと言われても統計をこっそり操作する厚労省や公文書を改竄する財務省を信頼して税金を納めろというのはどだい無理な話だ。所詮エリートが私腹を肥やすだけの増税だと皆思っている。消費税は下げこそすれ上げる時ではない。白紙に戻すしかない。

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  9. Jan 16

    沖縄県民投票を求める10万人超の署名を集めたグループのリーダーである元山さん27歳。一部の市が不参加を表明し投票できない県民が出る事態に責任を痛感。抗議の思いも込めてハンストを始めました。基地問題から主権在民を巡る闘争へ、沖縄の局面は移りつつあります。

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  10. Jan 16

    森友事件でスクープを連発して記者を外されNHKを辞め内幕本を出した相澤冬樹氏。安倍官邸におもねるNHK上層部だけでなくそれを黙認し付き従う記者一人一人も「共犯者」ではないかと訴える。中立を口実に傍観を続ける大多数の記者たちの不作為の責任を見逃してはならない。

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  11. Jan 15

    早野東大名誉教授らの論文データ不正提供疑惑と「重大な計算ミス」問題に対し新聞の追及が及び腰だ。早野氏は放射能の危険性を軽く見る世論を主導しマスコミや著名人が同調した結果、加害者の政府や東電を助けた面がある。これを黙殺する新聞は政府や東電の擁護者だ。

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  12. Jan 15

    財界や金持ちを税制で優遇し消費増税で庶民を苦しめ格差を拡大させる安倍政権に対抗し、野党は消費税率引き下げ・法人税率引き上げを共通公約に掲げなければ参院選は闘いにならないだろう。野田元首相が消費増税に固執する限り野党の結節点になる可能性は極めて低い。

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  13. Jan 15

    安倍政権が県民投票結果を無視し辺野古移設を進めた場合、米軍基地問題を超え、県民の主権を巡る闘争に発展し、沖縄独立の賛否を問う住民投票論が台頭してくるだろう。スコットランドやカタルーニャと同じだ。それこそ安全保障上の重大危機という認識が安倍政権にはないのか。

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  14. Jan 15

    日産西川社長が「刑事上の位置づけがどうであれ指導者として受け入れられない行為がある」とゴーン解任の正当性を主張するなら、どうして取締役会でゴーンを面と向かって追及せず検察に駆け込んだのか。ゴーン暴走を許してきた西川社長が居座る限り日産の信頼回復はない。

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  15. Jan 14

    東京五輪誘致の金銭疑惑の真偽はさておき記者会見して質問を受け付けず世界中の不信感を増幅させるようでは竹田氏がJOC会長の職責を果たすことはもはや無理であろう。居座るほど東京五輪のイメージは悪化し国益の損失となる。はやくケジメをつけられたほうがよい。

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  16. Jan 14

    検察は「正義」ではない。元検事郷原氏の検察論は鋭い。ゴーン事件も五輪招致疑惑もテレビ新聞だけでは理解できない。郷原解説が不可欠。検察従軍報道を続けてきた司法記者批判も的確。本来は司法記者の最大の責務である検察権力監視の役目を今や彼一人で背負っている。

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  17. Jan 14

    安倍首相のサンゴ移植発言は明らかなフェイクだ。それを黙殺または両論併記で報じるテレビ新聞は明らかに安倍政権に媚びている。もはやジャーナリズムとは呼べず電通と同じく広告代理店に近い。残念だがテレビ新聞だけでは世の中の真実を知れない時代になったというほかない。

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  18. Jan 14

    旧来産業の原発を再稼働させ成長産業の再生エネルギーを抑制する時代遅れの電力政策を的確にまとめた記事だが、ならばなぜ再稼働を真正面から批判し脱原発を鮮明に訴えないのか。安倍批判や原発批判に及び腰で旗幟鮮明にするのを嫌うマスコミ界の空気を映し出す記事でもある。

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  19. Jan 13

    野党がバラバラでは確かに選挙に勝てません。でも野党が一つになり政権を取っても自民党と同様に財界金持ち優遇政策を続けるなら意味がない。民主党政権失敗の教訓です。格差是正を野党結集の至上命題とし、具体策として消費税率引き下げ・法人税率引き上げを共通公約に掲げたらいかがでしょう。

    私たち野党が、今やらねばならないことは二つだと思います。 一つは、政府の政策を厳しく監視すること。そして、二つ目は、…
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  20. Jan 13

    安倍政権の辺野古土砂投入にお墨付きを与えたのは防衛省が設けた「環境監視等委員会」なる専門家組織。役所の有識者委員会の大半は御用学者で占められ利権の巣窟だ。その肩書をひけらかす学者や経営者は大概は国家にたかって税金を食って生きている。とても信用ならない。

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