２０１６年８月の「家庭の日」メッセージ
子宮頸がんワクチン徹底検証を
全国の若い女性６３人が７月末、子宮頸がんワクチンの接種で健康被害が生じたとして、国と製薬会社２社を相手に、損害賠償を求める初の集団訴訟を起こしました。私たちはこれまで、このワクチンの導入に疑問を呈し、また国民に接種の努力義務を課す「定期接種」とすることには強く反対してきました。健康被害を訴える少女たちが大勢出て、集団訴訟に至ったことには、国や製薬会社に重い責任があると考えます。
子宮頸がんの原因となるハイリスクウイルスは１３種類あり、いずれも性交渉で感染します。そのうち、ワクチンがターゲットとするのは２種類です。しかし、この２種類の感染率は低く、しかも９０％は自然に排除されてしまいます。したがって、ワクチンの効果はほんのわずかです。そのような事実を知らされず、行政から言われるままにワクチンを接種した結果、日常生活もままならない状況を強いられている少女たちはさぞ悔しい思いをしていることでしょう。
子宮頸がんワクチンが定期接種となったことには、このほかにも数々の疑問点があります。接種推進を強く訴えている日本産婦人科学会などは、中高生への接種が必要な理由の一つに、近年若い女性の間で子宮頸がん罹患数や死亡数が増加していることを挙げています。もし、それが事実なら、その原因は性交渉の低年齢化です。
女性の体と命を守りたいという動機は理解できますが、それなら、子宮頸がんの低年齢化と増加を招く性の乱れに警鐘を鳴らすべきです。それをしないで、効果があってもわずかしかなく、しかも定期接種になる前から、健康被害の訴えが相次いでいたワクチンを定期接種にしたことは到底納得できるものではありません。
集団訴訟となったからには、政府と製薬会社は健康被害とワクチン接種との因果関係を明確にするだけでなく、その有効性も再検証すべきです。そして、本当に子宮頸がんを減らしたいというのなら、性の乱れを正すことです。その努力があってはじめて、女性の体と命を守ることにつながるのです。
