なぜ北陸に北陸電力という独立した電力事業があるんですか？黒部ダムが関西電力な...

第二次大戦以前の日本には、民間の電力会社が群雄割拠していました。
戦争が近づき、国が一元管理することとなり、発電と送電は昭和１４年に日本発送電という会社に一本化され、配電は昭和１６年に全国を９ブロック（北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州）に分けた配電会社に統一されました。
戦後、ＧＨＱにより財閥解体が行われましたが、その対象の中に日本発送電が含まれており、これにより日本の電力再編成が必要となりました。
日本発送電と９つの配電会社を再編成するにあたり、配電会社のエリアをそのままに新しい電力会社を作ることとなり、昭和２６年に現在の９電力会社体制となりました。

【ここからはウィキペディア抜粋】
電気事業再編成中央委員会では日本発送電施設の分与、及び水力発電における発電用水利権の帰属が重要な議題となった。
基本的には「属地主義」として各地域に存在する全ての施設は新たに設立される9電力会社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力）に移管すると定められた。
北海道・中国・四国・九州各地方の水力発電所と水利権、ならびに全国の火力発電所や変電・配電施設については、ほぼ順当に各地域に割り当てられたが、最大の問題になったのは、東北・関東・中部・北陸（新潟県を含む）・関西各地方における河川の発電用水利権の帰属であった。
特に中部・北陸地方は、日本アルプスがあること、豪雪地帯が多いことから多くの河川は急流で、水量が豊富であった。
このため大正時代には各電力会社が特に力を入れて水力発電の開発を行った。
そしてこれらの水力発電所と水利権は最初に開発した電力会社が保有するという「一河川一社主義」が厳然として存在し、他の電力会社はその河川に新規参入することは事実上不可能であった。
だが9ブロックに地域を分割した場合、この地域については複数の電力会社が様々な協定に基づいたり、あるいは合併による帰属変更などで水利権の所在が複雑に入り組んでおり、難しい対応を迫られた。
同時期政府は国土総合開発法制定（1950年）に伴う22地域の特定地域総合開発計画を策定。戦前に練られた大規模かつ広域の水力発電計画（只見川筋水力開発計画概要・飛騨川流域一貫開発計画・常願寺川有峰発電計画など）が治水・かんがい事業と組み合わせた河川総合開発事業となるに至った。こうしたことは配電地域への電力供給をより確固にさせることができるだけでなく、当該地域における経営基盤の強化にもつながるため、各電力会社は「宝の山」である未開発河川の発電用水利権を簡単に他社へ渡すことに対し強烈に抵抗したのである。
特に問題になったのは只見川で、建設中の本名・上田発電所の水利権帰属を巡って東北電力と東京電力が争い、都合2年におよぶ法廷闘争に持ち込まれたほか国会でも問題となり、東北地方対関東地方・新潟県の対立にまで発展した。
最終的に属地主義の例外として中部・北陸の河川における発電用水利権は一河川一社主義を適用するという中央委員会の「裁定」という形式で各電力会社は妥協した。
同一水系であっても本流と支流で水利権の帰属が異なる水系（木曽川など）、同一河川であっても上流と下流で水利権の所在が異なる河川（黒部川など）、配電地域以外の電力会社が水利権を全て所有する河川（庄川など）など複雑な水利権帰属体系となった。
信濃川水系では本流と支流、流域によって水利権を所有する電力会社が異なるという状態も発生した。
こうした水利権の帰属は多少の変更こそあったものの、基本的には現在も変わっていない。
こうした状況を例えると、中部地方を流れる木曽川本流の水は水力発電に限っていえば、流域である名古屋市を中心とする中京圏ではなく、流域外の大阪市など関西圏に電力を供給するために利用されているという状況が続いている。