テレビに偏向報道7割、偏向番組スポンサーの商品を買いたくない3割

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• 2019.01.09 06:00
• 鈴木 博之

視聴者の会のメンバー：左から上念司氏、百田尚樹氏、有本香氏（著者撮影）

視聴者の会では、平成30年3月30日と4月1日の2日間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を行っている。

対象は日本在住の男女で、調査方法はテレビや新聞などが世論調査を行うときに使うRDD方式（Random Digit Dialing）という手法を利用。これはコンピュータで無作為に数字を組み合わせて番号を作り電話をかける方法だ。電話番号には固定電話と携帯電話の両方が含まれる。

RDD方式で日中に電話に出るのは高齢者が多いため、より精度の高い調査を実施するためにも補正したという。どういう補正かというと、総務省が行っている人口ピラミッドに基づいて、世代別のサンプル数を決め、各世代のサンプル数に達するまで電話し続けるというものだ。

電話をかけた数は18,543件で、有効番号3,949件のうち、「拒否」「18歳以上の人が期間中不在」を除いた、有効回収は1,000件となった。調査の結果、7割以上の人が「テレビに偏向報道がある」と回答し、「偏向報道がたくさんあると思う」については、30、40代が約38％、50代が約27％、60代が約15％となった。

3割の人が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」

さらに3割の人が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」と回答。高齢者層ほどテレビへの信頼性も厚いため、不買傾向は低いのではと予想していたのだが、意外にも60代が一番高く約40％、次いで50代の約30％だった。逆に「絶対に買いたい」「買いたい」をあわせても全体で10％もない。

「この調査費用には1,000万円ほどかかったため、一時的に会計が赤字になり、3月末までに株が買えず株主総会に行けなかった」と上念氏。

さらに視聴者の会ではウェブ調査も実施し、8割が「テレビに偏向報道がある」、4割が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」と、電話調査よりもさらに厳しい結果となった。

テレビ視聴時間は女性のほうが男性より1時間長い

男女でのテレビ視聴時間の違いでは、1日あたりの視聴時間は、60代以上女性が4.35hと一番長く、次いで60代男性の3.67hで、一番短いのが18～29歳の男性の1.73hだった。全世代で男性より女性のほうがテレビを見る時間が1時間ほど長い。

このことから安倍政権の一番の反対者は女性の60歳以上で、逆に支持しているのは男性の40歳以下で、日経新聞のレポートとぴったりあっていると上念氏は推測。

以上の調査結果から考えると、偏向番組に広告を出すということは、企業イメージを低下させるだけでなく、不買運動を誘発してしまう可能性があると言える。テレビ離れと言われているが、いまだにテレビの影響力が強大なことも確かだ。今回の発表を受けて、偏向番組やその番組のスポンサー企業の動向に注視したい。

鈴木 博之

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• 鈴木 博之

出版社で雑誌の編集者を経験したのちフリーランスとして活動。
現在は自動車雑誌をメインに、オウンドメディアやニュース配信サイトでの記事執筆も行っている、マルチ編集・ライター。