Ｔカード情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘

　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが２０日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

　Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約６７００万人で、提携先は多業種に広がる。