国際水路機関（IHO）が日本政府に対し、東海を「日本海」と併記する案を韓国政府と協議するよう要求していると読売新聞が18日、報じた。

　同紙は、IHOが全世界の地図製作の指針として使用される「大洋と海の境界」を2020年総会で改訂する前に韓日間の協議を望んでいると報道した。日本はこの協議に消極的だった。このため、IHO事務局は昨年、日本が協議に応じなければ改訂だけでなく、「日本海」という呼称の廃止も検討するとして強く対応を求めたものだ。

　IHOは日本による植民地支配時代の1929年に「日本海」という呼称の主張を受け入れた後、現行版（1953年作成）まで「日本海」と表記している。同紙は「韓国は（日本海という呼称が）国際社会で『植民地支配の結果広がった』などとする主張を繰り返してきた」「当初は『東海』への改称を、近年は併記を訴え続けている」と伝えている。日本政府関係者は「最近の動きを見ると、併記が認められる可能性もある」と危機感を持っていると同紙に語ったとのことだ。

　これについて韓国消息筋は「IHOが東海問題で日本に協議を求めているのは事実だが、必ずしも韓国に有利な状況ではない」と言った。この消息筋は「最近の強制徴用賠償判決やレーダー照射問題で激怒している日本政府が、報道機関を通じて反韓世論を結集させようとしている意図がうかがえる」と語った。