すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba

今回の第二次安倍内閣改造人事で、新たに沖縄基地負担軽減担当大臣を拝命しました。

国土面積の１％に満たない沖縄県には米軍基地の約74%が集中し、沖縄県民にとって大きな負担となっています。
特に、市街地近くにあり、「世界一危険な基地」とも言われる普天間飛行場（宜野湾市）は、かねてからその危険性が指摘され、
既に１８年前、日米間で同飛行場の全面返還が合意されていたにもかかわらず、いまだに実現していません。
普天間飛行場の危険性除去こそ普天間問題の原点であり、その固定化は絶対にあってはならないということが国と沖縄との共通認識です。

ところが、民主党政権の「最低でも県外」により、沖縄県民をいたずらに惑わし、沖縄を混乱させてしまったことには本当に心が痛みます。
厳しい安全保障環境の中、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減を考え併せた時に、辺野古（名護市）における普天間代替施設の建設が唯一の有効な解決策であるというのが政府の立場であり、この立場にはいささかの揺るぎもありません。

昨年暮れの仲井眞沖縄県知事による埋立承認により、１８年の歳月を経て、ようやく大きく動き出しました。
政府は、一日も早い普天間飛行場移設・返還の実現に向けて必要な事業を粛々と進めています。
このような中、更なる負担軽減を図る必要があります。
とりわけ、辺野古移設までの間、普天間の危険性除去を如何に図るかは極めて重要です。
仲井眞知事からは普天間飛行場の「５年以内の運用停止」などの要請を受けました。
この要請は沖縄県民全体の思いとしてしっかり受け止め、政府一丸となって強力に取り組んでいます。
今年２月には関係閣僚で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を設置し、取組強化の態勢を整えました。
既に、KC130（空中給油機）15機全機の岩国移駐を今年８月末には完了、さらに、オスプレイの沖縄県外における訓練分散など、沖縄の負担を全国で分かち合う努力を進めています。

さらに、在日海兵隊の約半分に当たる９千人の海兵隊員の沖縄からの国外移転や嘉手納以南の土地返還の早期実現に向け着実に取り組んでいます。
沖縄の基地負担軽減については、沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」というのが安倍政権の基本姿勢です。
私は、沖縄基地負担軽減担当大臣に就いたこの機に、決意を新たにし、沖縄はもとより、全国の自治体の更なる理解と協力を得る努力を重ねながら、これまでの取組を一層強化、加速化させ、必ずや目に見える成果を上げるべく、全力でこの大任を果たしてまいります。