テレビに偏向報道7割、偏向番組スポンサーの商品を買いたくない3割

写真：LIMO [リーモ]

偏向報道とは、テレビや新聞などマスメディアによって恣意的に情報操作や印象操作された報道のことで、結果的に国民を自分たちの都合のよい方向に誘導し、間違った認識を持たせることを目的にしたものである。

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安倍政権は叩くがアベノミクスの成果は報道せず、加計学園や沖縄の米軍基地、徴用工訴訟、韓国軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件など、安倍政権やアメリカ批判はするものの、中国・韓国批判はしないという事例が多いのが特徴的だ。

そんな偏向報道を問題視している、テレビの偏向報道を監視する団体「放送法遵守を求める視聴者の会（以下:視聴者の会）」が、12月上旬に有料会員と無料会員に対して「視聴者の会が株式を購入するべき偏向報道番組のスポンサー企業」についてアンケートを実施した。

これは偏向報道のスポンサー企業の株を購入し、株主総会で注意喚起活動を行うのを目的としている。対象となったのはテレビ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』、TBS『サンデーモーニング』の番組に出稿している企業。

まず、テレビ朝日『報道ステーション』だが、セブン＆アイHD（61％）、サントリー（27％）、大東建託（6％）、ヤマダ電機（6％）となり、圧倒的にセブン＆アイHDの株式購入を希望する会員が多かった。

次にTBS『NEWS23』だが、Panasonic（48％）、ライオン（31％）、小林製薬（10％）、三菱自動車（8％）、アートネイチャー（3％）で、半数近くがPanasonicの株式購入を希望。

最後にTBS『サンデーモーニング』だが、ダイワハウス工業（33％）、アース製薬（25％）、三井不動産（24％）、日本海運（日本通運）（18％）で、『報道ステーション』『NEWS23』の結果と比べると、票がわかれる結果となった。

そもそも視聴者の会とは2015年11月に発足した団体で、代表理事は作家の百田尚樹氏、理事・事務局長は経済評論家の上念司氏、理事は米国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、ジャーナリストの有本香氏、顧問には経済学者の田中秀臣氏といったメンバーで構成されている。

視聴者の会の目的は、「国民にとって大事な話を正確に伝え、フェアな議論を放送の中で行ってほしい。視聴者の知る権利に応えていただきたい」というもので、放送法第4条が求めている放送の公平さや、事実の正確な報道を訴える視聴者の会の活動は国会でも取り上げられている。