県民投票不参加、提訴へ　市民団体　宜野湾市に「投票権侵害」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（二月二十四日投開票）を巡り、宜野湾市の市民団体が十五日、市内で記者会見し、同市の県民投票への不参加は投票権の侵害だとして、市に原告一人当たり一万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。今後、原告を募集し提訴は三月になる見込み。

　募集期間は二月二十四日までで、宜野湾市の有権者が対象。一人千円の訴訟費用が必要となる。不参加を表明している宮古島市などでも同様の動きがあるが、原告の募集に向け、資格など詳細な要件を公表するのは宜野湾市が初めて。

　市民団体は「二・二四県民投票じのーんちゅの会」。会の共同代表宮城一郎県議は会見で「われわれの権利が本当に奪われる直前まで来ており、しっかり募集期間を設け原告団を集めたい」と述べた。

　宜野湾市の松川正則市長は、投票に関する予算を市議会が否決したことを受け、不参加を表明している。

　一方、玉城デニー知事は十五日、県民投票に事実上の不参加を表明したうるま市の島袋俊夫市長と市役所で面会し、実施するよう協力を要請した。