働き方改革関連法の改正事項の多くは2019年4月からの適用となっており、施行が目前に迫りつつあります。実務に直結する指針・通達が次々と明らかにになり、36協定の新様式や年次有給休暇の年5日消化義務化の特例的扱いなど詳細が明らかになりつつあります。このような中、企業としては改正法に対応した自社の就業規則や労使協定の見直しが急務となっています。

そこで、本セミナーでは、来春に向けて見直すべき就業規則の実務ポイントを、弊社独自の規定例を紹介しながら徹底的に解説します。受講者には特典として、働き方改革関連法への対応をコンパクトに凝縮した「実務対応ハンドブック」を無料でご提供します。なお、セミナーで用いた各規定例は後日データでご提供いたしますので、すぐに自社でお使いいただけます。奮ってご参加ください。

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■コンテンツ
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1.働き方改革関連法全体像
　1-1.規模別の改正事項及び対応スケジュール
　1-2.規程整備に関連する改正事項（概要）

2.今春に向けた規程整備の実務
　2-1.時間外労働上限規制関連（義務）
　　「36協定（新様式9号/9号の2）」「相談窓口周知文」
  2-2.年休消化義務化関連（義務）
　　「時季指定権/半休制度/計画的付与制度」「計画表の提出/休暇取得の優先順位」「基準日方式」
　　「半期基準日方式」「計画的付与協定」「年休取得計画表」「年休管理簿」
　2-3.産業医・保健機能強化関連（義務）
　　「産業医職務周知文」「健康情報取扱規程」
　2-4.フレックスタイム関連（任意）
　　「フレックスタイム協定（契約時間＝法令」「フレックスタイム協定（契約時間≠法定）」
　　「フレックスタイム協定届（新様式3号の3）」
　2-5.勤務間インターバル関連（任意）
　　「勤務間インターバル規定（後ろ倒し方式」「勤務間インターバル規定（みなし方式）」
　2-6.労働時間等設定改善企業委員会関連（任意）
　　「企業委員会運営規程」「企業委員会議事録」

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■注意事項
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※1社1名様までご参加可能です。
※当日コンサルタントが個別相談を承ります。ご希望の方はお申し込み時にご予約ください。
※セミナー運営上、担当講師が当日変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※同業他社のご参加はご遠慮ください。