社説［県民投票で「指南書」］事実関係の究明を急げ

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、議会で否決するに当たって地方自治法の解釈を示した複数の資料が出回っている。

　自民党の宮崎政久衆院議員が作成したＡ４判２枚の「県民投票条例への対応について」と、「県民投票について『内部資料』」と書かれた作成者および出所不明の文書だ。こちらはＡ４判１５枚で詳細にわたり、県民投票を否決する「指南書」ともいえるものだ。

　宮崎氏がまとめた昨年１２月５日付の資料には「県民投票の関連予算を議会が否決した場合、実際に執行したら議会軽視で、不適切である」と書かれている。

　「内部資料」は、「県民投票の関連予算を必ず可決しなければならない法律上の根拠は見いだせない」「地方分権において県・市町村は対等な立場」－などと県民投票の関連予算を否決しても法的に問題はないという内容である。

　住民から議員個人へ損害賠償請求できるとの見方に対しては「『門前払い』になる」との見解を示している。県民投票に関する経費について県は「義務的経費」と主張するが、これにも否定的な見解を示している。

　宮崎氏は、うるま、沖縄、那覇の保守系市議らと勉強会を開いたことをフェイスブックで明らかにしている。

　本紙のインタビューに対し宮崎氏は１３日、「参加議員たちに否決するように仕向ける」との見方を否定し、「『議員の意思に従って判断することだ』とはっきり伝えている。県の主張を含めいろんな考えを説明した」と語る。官邸や自民党本部の指示、総務省との調整も「ない」とした。

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　「内部資料」について宮崎氏は作成や勉強会での配布を否定している。

　それでは「内部資料」はどのような場で配られたのか。そもそも誰が作成したのか。詳細な法解釈は誰の見解なのか。総務省からの聞き取りの結果なのか。地方自治に関する文献からの引用なのか。県民投票条例をことごとく批判する中身であり、まずはそれを明らかにするのが先決だ。

　県民投票に不参加を表明している４市は自民党が推した首長で、議会は保守系議員らが多数を占めている。市長の不参加表明まで４市ともほぼ同じ経緯をたどっている。関連予算案を議会で否決、市長が付した再議を再度否決。市長が不参加を表明する流れである。

　勉強会は議会で否決される前に行われた。

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　議会で２度否決されたにもかかわらず、与那国町のように関連経費の支出を決定した自治体もある。外間守吉町長は「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」と話す。

　玉城デニー知事は「仮に事務を執行しない場合、県条例と地方自治法の規定に違反する」と強調し、今週にも投票事務に法的義務の生じる「是正の要求」をする方針だ。

　県には最後まで全市町村が参加した県民投票の実現を追求してもらいたい。与野党ともどこまでなら折り合えるのか合意点を探るべきだ。