暴走するベネズエラの背景

ベネズエラ内務省　ニコラス・マドゥーロ大統領の暗殺未遂

The Voice of Russia1.08.2013, 12:25

ベネズエラ内務省が発表したところによれば、コードネーム「ベイビー・オペレーション」という名前のもとで、ニコラス・マドゥーロ大統領を暗殺する計画があったという。計画では7月24日、狙撃銃で大統領を射殺する予定だったという。　ミゲル・ロドリゲス・トーレス内相は、「スナイパーが大統領を暗殺した後で、政治施設および軍事施設の襲撃が予定される予定だった。」と語っている。計画者らは800名のコロンビア人傭兵を動員するつもりだったという。 首謀者の一人はキューバの反革命指導者、ルイス・ポサーダ・カリレスだったという。カリレスは米国在住で、ベネズエラおよびキューバではテロ容疑がかけられている。内務省では、大統領選挙に立候補していた民主統一ブロックのエンリケ・カプリレスを含めて、暗殺計画に関与したと見られる人物らを注意深く監視しているという。 イタルタス

　中南米諸国はかつてはアメリカもしくはアメリカ企業の植民地だった。　その意向に逆らえばチリのアジェンダ善政のように米軍によるテロクーデターで虐殺されてきた。グアテマラの場合はアルベルト・グスマンの農地改革に驚いたユナイテッドフルーツ(現チキータ)がCIAとぐるになってテロを起こした。そのことへの反発が内戦につながった。
　9.11以降、アメリカは完全に中東に目が行っておりタダですら搾取されてきた中南米諸国の国民が、反米感情を表明しやすくなった。ウーゴ・チャベス(マドゥーロの前職)もその一つにぎない。　最初チャベスは反米だったもののある程度距離を置く穏健派だった。ところが石油資源に目がくらんだアメリカがテロを起こしてチャベスを失脚させたためベネズエラ国民が猛反発してテロリストどもを追放することに成功した。　アホなことをアメリカはやったわけでその結果は強烈な反米路線への転換だ。ベネズエラは石油高騰を機会にパナマやペルー、ニカラグアが「左派政権」になってしまったわけだ。自業自得というわけだが喧嘩している場合じゃない。
　この地球全体が大変な危機に陥っているときにケンカをしている暇なんてない。アメリカがやるべきはパックス・アメリカーナからの卒業だ。私はベネズエラにもこのようなコメントを送った。

 ベネズエラよ、自省せよ
 　今回は南米の過激な左翼政権に釘を刺す意味でコメントをさせていただく。


パックス・アメリカーナの罪（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-08-13 08:26:03
　今回、敗戦記念日に対して我々の現実を厳しく直視する事にした。
　アメリカのやっていることは何でも正しいと言えるのか。それを、私達は厳しく直視し、是々非々で対処しなければならない。この前の原爆投下に関して、私が3部に渡って取り上げたアメリカの現実逃避体質が、実はロシアによる全千島列島違法占拠問題にもつながっているのだ。
　なお、私は反米主義ではない。しかし、今のアメリカは歪んでいるのだ。歪んだ手本は手本と言えるのか。第二次世界大戦はアメリカが大国になった。そしてアメリカを中心とした繁栄した社会、パクス・アメリカーナ（ラテン語：Pax Americana）「アメリカの平和」が到来した。要するにソ連を盟主とする社会主義圏（東側諸国）に対抗する自由主義圏（西側諸国）の盟主として、アメリカ合衆国が北大西洋条約機構（NATO）や日米安全保障条約などを通して西側世界の軍事を引き受け、「核の傘」で資本主義諸国と西側世界を保護するとともに、マーシャル・プランなどによって西欧諸国の、エロア資金などによって日本・琉球・台湾の復興を支え、「ドルの傘」のなかで自由主義経済を編成する体制であったと概括することができる(Wikipedia日本語版)。
　だが、このパックス・アメリカーナは世界を大いなる不幸に引き込む結果になった。アメリカは民主主義によって選ばれたチリの体制が己の言いなりにならないのに腹を立てて、様々な暗躍の果てに最悪の独裁者・ピノチェトを『大統領』につけた。ピノチェトのやった事はおおよそ、民主主義の理念と逆行し、超格差社会だけしか来なかった。これを前原らオマヌケネオコンどもは賛美し、賛同しているわけだ。これでアメリカが『自由と平等、民主主義の国』と思うのは幻想でしかない。その結果は最悪のポピュリストであるベネズエラのチャベス大統領の誕生につながった。南米ではこの種の反米路線が高まっており、このままでは確実に紛争がおきかねない。
　更にもうひとつ、ドイツの敗戦後、鈴木貫太郎内閣は和平交渉をソ連を通じて始めていた。だが、アメリカは自国体制に日本を組み込もうと企んだ。そこで、ソ連に『樺太と全千島列島を事実上日本から取り上げてソ連に譲渡する』という密約を1945年2月のヤルタ会談で交わした。
　これは、独裁者・スターリンのソ連を助長させ、最悪の暴走政治におおいに『貢献』したわけだ。それで、ソ連は日本の和平交渉をわざと無視した。これは、国際法違反であることは明白であり、旧ソ連を引き継いだロシアは無条件で全千島列島を返還する義務がある。更に、千島・樺太交換条約というれっきとした国際法で日本の領土であることは明白である。アメリカはロシアに全千島列島を返すよう厳しく迫る義務がある。
　また、東京裁判についても私は勝者による裁判であり、全く信用しがたい。言ってしまえば、勝者が敗者に責任をおしつけて合法的な証拠隠滅をしたのだと言うしかない。そもそも、戦争をしたことも応じたことも立派な罪である。また、原爆投下は核兵器の管理ノウハウをアメリカが確保するため、三菱重工業のある広島、長崎を潰せば国家を代表する三菱グループを取り込むねらいもあって投下したのだ。また、スターリンへの牽制であることも言うまでもない。まあ、だからとても日本がアジアでしでかした戦争犯罪に情状酌量の余地はない。
　ともかく、日本を事実上の植民地にしたアメリカは、同じ手法で南米での覇権を確保しようとした。ユナイテッドフルーツ(現チキータ)の権限を規制しようとしたニカアグラに傀儡政権を押し付けたのは有名な話だ。また、イラン革命に危機を覚えて一時期イラクを支援した。その結果、あのサダム・フセインを助長したではないか。
　結局は自国中心主義であるパックスアメリカーナを維持し、その歪みを自らの繁栄と思い込んだアメリカが、今やその大きなつけを払っている。リーマン・ブラザーズの倒産で、一握りのセレブしか繁栄しない格差社会と嫌というほど思い知ったではないか。バラク・オバマはそのつけの清算で今後更に苦しい立場に追い込まれるだろう。

経済は生き物であり､国家の意思では動かない(小野哲)
テーマ：国家、人権
2009-03-26 18:15:49
チャベス大統領、スペイン銀傘下のベネズエラ銀行を国有化へ
【8月1日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は7月31日、スペイン銀行大手サンタンデール（Santander）グループが保有するベネズエラ銀行（Bank of Venezuela）を国有化すると発表、同グループに対し売却交渉に応じるよう呼び掛けた。

　チャベス大統領は、テレビおよびラジオ放送を通じて、「サンタンデールグループは同行をベネズエラの銀行に売却しようとしていたので、わたしは国家元首として『それはだめだ』と述べ、政府に売却するよう求めた」と語った。また、「わが国にはベネズエラ銀行規模の金融機関が必要だ」と述べた。

　チャベス大統領によると、同行はすでに民間の銀行家への売却が決定していたが、政府が売却話に関心を示したため、サンタンデールはこの銀行家への売却を撤回したという。さらに、サンタンデールと銀行家の間で契約合意前に取り交わされた文書の写しを入手していることを明らかにした。この銀行家の氏名などは明らかにしていない。

　チャベス大統領は、ベネズエラ銀行の国有化については、スペインからの反発も折り込み済みだとしている。(c)AFP


ベネズエラ銀行停止
2009年02月20日 07:47　El Universalの記事
ベネズエラ政府は、スタンフォード銀行の営業停止を命じた。

アリ・ロドリゲス・アラケ金融相が発表したものだ。
「ベネズエラ国内の銀行システムの健全性を維持するための措置だ」
このスタンフォード銀行は、米国のスタンダードグループ傘下にある。
親会社の信用不安を受け、ベネズエラ政府がこの判断に踏み切った、と説明した。

スタンフォード銀行は、ベネズエラ国内では最小の商業銀行だ。
しかしながら国際間取引に特化し、商業分野での潜在的な需要が高い。
米国のスタンフォード側によると、会計上独立しているため、ベネズエラの銀行には影響はない、という。
しかしウゴ・チャベス政権は、スタンフォード銀行の早期の売却を求めている。

　今回のリーマン・ブラザーズの経営破綻に伴う経済混乱は日本でも顕著になってきた｡
　民事再生法を申請したSFCG(旧商工ファンド)は債権の二重譲渡等が響いて清算されることになった｡ベネズエラに至っては国際資本と政府の対立が激しさを増してきた｡今回の金融機関に続き､米国の大手石油メジャーの資源を差し押さえるなど､チャベスの暴走は拍車がかかってきた｡
　だが､国家が経済に介入しすぎると大きな禍根を残す｡金融商品はいわば､ギャンブルの大人版みたいなもので､話にならない｡チャベスという男の本質は反米にとらわれすぎていわばミニアメリカを生み出しているに等しいわけだ｡
　そこには､凄まじいまでのナショナリズムが働いている｡確かに､ブッシュの時の米国は酷すぎた｡だが､過剰なまでのナショナリズムが暴走した結果が今のロシアではないか｡資源戦争を行い､海外との軋轢を増している｡
　私はこの流れに懸念を示さざるを得ない｡なぜならば国家が必要以上に経済に介入した結果､失敗したケースがかつての東欧諸国でありソ連だったではないか｡そこには､社会の活性化というものはない｡かつての日本と同じように｢和｣が押しつけられているからだ｡自己主張がすぎても意味がないが､和を求めすぎても意味がない｡経済はいわば生き物であり､国家の意志が働くわけがない｡
　正しい規則の傘下での自由競争ならばまだしも問題はないのだが､規則で競争もないのは明らかにおかしな話ではないか｡

　国有化は一つの手段に過ぎない。
　だが、何でもかんでも国有化では共産主義そのものになってしまう。そこで、ベネズエラに要請したいことがある。外資系企業の参入を条件付で認めて欲しい。外資系がベネズエラの法律や規則に従うことを条件にベネズエラに参入すれば、いいではないか。
　また、チャベスはド派手なパフォーマンスに長けているが問題は実効性だ。目先の5年は持ちこたえても10年20年のベネズエラはどうするのかだ。長期政権は大変そういう意味で危険なギャンブルだ。それで失敗したのがエジプトではないか。どうか自省願いたい。

 2011-12-23 15:09


 告げ口魔女がホンジュラスとビルマを横行する

 　ホンジュラス極右政権ボイコット運動宣言（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-10-31 17:07:14
　去年、民衆の圧倒的多数の支持を得ていたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤをアメリカの企業が暗躍してまたしても極右軍部による違法なクーデターを起こさせ、独裁により自国の利益を維持した破廉恥な行為が起きた。
　私はそれ以来ホンジュラスに於ける極右政権を自称政府とこき下ろし、セラヤ氏を正統大統領として扱って来たし、ロボ自称大統領を批判してきた。だが、今回から私も本腰で極右政権を潰す運動を起こす。ネット右翼は是非とも、この運動に加わって欲しい。ネットで誹謗中傷する暇があるなら、そっちにエネルギーを用いてくれたら前向きである。

　まず、クーデターを起こした真の裏幕であるこの2社の商品をボイコットしてしまうのである。

　アメリカ・チキータ・ブランズ・インターナショナル社(旧ユナイテッド・フルーツ)
　アメリカ・ドール・フード社

　この2社はホンジュラス最低賃金の60%引き上げを支持しているセラヤを、この政策は、企業収益に干渉するものだと主張して、誹謗中傷した。そこに、労働搾取工場での低賃金労働に依存する企業である、織物業者や輸出業者の連合も加わった。
　チキータは南米のグアテマラでも革新政権をテロで打倒し、民主ゲリラに苦しんだのに、全く教訓を得ていない。話にならない。更に、イギリスの高級新聞・ガーディアンに「ホンジュラス・クーデター政府の最高顧問の二人は、アメリカ国務長官と親密な関係にある。その一人、有力なロビイストのラニー・デイビスは、ビル・クリントン大統領の元弁護士で、ヒラリーの選挙運動も手伝った...クーデター政府に、金で雇われた殺し屋のもう一人、 クリントンと深いつながりを持っているのは(ロビイスト)ベネット・ラトクリフだ」と暴露された。
　更に愕然とするのは、ブッシュ政権時代の閣僚がこうした反社会的企業と癒着していることだ。これでは話にならない。私がTPPへの参加に反対するのはこうした現実に厳しく日本は対応策すら整わない実態だからだ。アメリカ企業が日本に進出しても、失敗するのは現地への対応が出来ない、アメリカスタイルに過剰な自信を持っていたからだ。それでコンパックや西友を買収したウォルマートは見事にズッコけ、GMもサターンで失敗した。デルやマイクロソフトや日本IBMのように、現地化を進めることが何より大切である。ホンジュラスの市民が決めた方針に従うのがルールではないのか。
　違法クーデターに反対する圧倒的多数の市民による支援を受けている≪Grito de los Excluidos（疎外された者の叫び）≫と≪La Iniciativa de Accion contra los Agronegocios（農業ビジネス化反対行動イニシアチブ）≫の告発によると、コロン県のバホ・アグアンで2010年2月以降現在までに、MUCA (アグアン農民統一運動)のメンバー7人が土地の権利を巡る紛争において殺害されている。3000ヘクタールの土地の譲り受けた2500世帯の農家が追い立てられているのは、アフリカ椰子を扱う企業が、その土地を再征服しようとしているからだ。この椰子油はバイオ燃料の生産に利用できるため、ビジネスとしての価値が上昇中である。
　この二つの組織が自分たちのマニフェストにおいて「バホ・アグアンで行われている不正義は、ホンジュラスにおいて人権を蹂躙・侵害によって経済力と政治力を得た農業ビジネス企業家たちの貪欲な利益追求の姿勢を反映したものだ。こうした企業家と呼ばれる人々こそが、一年前の国家クーデター以降その権力を強化した人々なのだ。」と表現している。そして歯に衣を着せず「それは地元の農産品企業や国際なフランチャイズ企業を牛耳る何人かのことで、その中にはピザハット、ケンタッキー、ペプシ、ゲータレード、バーガーキング、ダンキンドーナツといったお馴染みの企業がある。」と企業名を上げた。
　ここで、ボイコット運動に加える企業がまた増えた。
　日本ケンタッキーフライドチキン・ピザハット(三菱商事子会社)
　ペプシコーラ・ゲータレード(サントリーフーズが販売)
　バーガーキング(日本では韓国ロッテ)
　これらの企業は関係がないとするが、商標権を使っている以上、同罪である。そこで、三菱商事、韓国ロッテ、サントリーフーズは本社に対してホンジュラスからの撤退を勧告すべきである。それなくしてボイコット運動を撤回する事は出来ない。

今回の参照記事
ホンジュラスを解放せよ-クーデターから一年
Sabado 3 de julio de 2010, por ebita
La desconquista de Honduras
グスタボ・ドゥク
2010年６月30日
Original
http://radiochango.jp/spip.php?article163

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-1854.html

ビルマよ、いい加減にしろ（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-08-15 01:23:24
2010.08.13 Web posted at: 15:52 JST Updated - CNN

ビルマ　２０年ぶりの総選挙を１１月７日実施へ（ＣＮＮ）
　ビルマで総選挙が１１月７日に実施されることが明らかになった。ビルマ国営ラジオが伝えた。同国の総選挙実施は１９９０年以来。このときの選挙では、ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チーさん（６４）率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したが、軍事政権が結果を認めなかった。
　同国は１９６２年以来、軍事政権下にある。今回の総選挙実施についても、民主主義を装うための動きにすぎないとの批判がある。軍事政権は、有罪判決を受けた者が所属する政党は選挙に参加できないとする新たな政党登録法を発表しており、スーチーさんの立候補を阻止した。
　ＮＬＤは、スーチーさんを党首として維持するか、スーチーさんを除籍して選挙に臨むかの選択に迫られた末に、選挙への不参加を決定した。スーチーさんは１９８９年に自宅軟禁に置かれた。翌年行われた約３０年ぶりの自由選挙ではＮＬＤが８０％以上の議席を獲得したが、軍政は自宅軟禁中であることを理由にスーチーさんの資格をはく奪した。
　２００９年８月には、自宅軟禁中の規則に違反したとしてスーチーさんに有罪判決が下された。これは米国人男性がスーチーさん宅に侵入し、短時間滞在したことを受けたものだ。スーチーさんの自宅軟禁は２０１０年１１月まで延長され、２月には控訴も却下された。スーチーさんは過去２０年の１４年以上を自宅軟禁状態で過ごしている。

(なお、一部記事には手を加えました)
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008130014.html


　ビルマよ、いい加減にしろ!!
　スーチー大統領である事は極右国家以外どの国家も国民も認めている。己の権力維持だけに汲々として、国民の生活を踏みにじるとは何事か。言語道断でしかない。
　また、スーチー大統領にありとあらゆる冤罪をなすりつけることは、則ちスーチー大統領が正統なビルマ大統領であることを極右軍部どもが認めているに等しい。私が久米宏氏と同様にビルマをミャンマーと呼ばないのは極右軍部の独裁への嫌悪感をしめすだけであり、押し付けてはいない。むしろ、『ミャンマー』と聞かされて押し付けられている嫌悪感を覚える。
　日本政府は本気でビルマに於ける極右政権への制裁を行うべきだ。まずは政治亡命者を四国・九州地方の限界集落に受け入れて農業の再生を計り、ビルマに進出している日本企業に施設を全て撤収して撤退するよう勧告すべきだ。また、ビルマ商品の輸入を禁止、新品・中古品のビルマへの輸出も禁止、ビルマに進出している企業の商品には目も眩む高い関税をかけるなど厳しい姿勢で臨むべきだ。
　そうすると、ビルマは労働者が減り、極右政権は経済的に極右中国からの出稼ぎに頼るしかないが、レアメタルも禁輸対象にし、購入する国家に所属する企業には高い関税をかければ、もう動けない。これを日米韓欧豪と南米(ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンも巻き込む必要がある)が実行すれば、いかなる極右政権も白旗を掲げて降参する。
　そこからスーチー大統領に政権を委ねると同時に経済の再建をベネズエラ、アメリカが共同で行う必要がある。アメリカの新自由主義はベネズエラの国家資本主義とある意味相対するものだ。だからこそ、バランスのいい経済になる。

ビルマ極右政権不承認及びボイコット運動の呼びかけ（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-11-03 14:46:54
　以前、ビルマ極右政権によるアウンサン・スーチー正統大統領の不当監禁を私は批判し、10月末までに無条件で民主化するよう要求した。
　しかし、極右政権は不誠実な態度をとり続けた。こうなるなら、私達にも考えがある。経済面で徹底して締め出しを行うことを断言する。通称ミャンマー製品のボイコットは当然としても、ビルマにおける極右政権を支援する日本企業の進出を食い止める、一切合切撤収させるなどの方法で、ビルマの民主化を迫るしかない。
　また、以下の企業と取引のある企業は取引内容を見直し、ビルマからの撤退を迫るべきである。

ビルマ　進出企業リスト
第一コンピューターリソース株式会社　名古屋市　SE
ACTYグループ　浜松市　SE
橋本貿易有限会社　本社不明　中古車輸出業
ホテルオークラ(JALホテルズを買収した)
ＪＦＥエンジニアリング
YKK
有限会社アジアビジネスコンサルンタント　福岡市中央区　コンサルタント業
伊藤忠商事
オーアンドケー　名古屋市　鉄鋼2次製品（冷間圧造用鋼線）国内および海外向けの製造販売
岡谷鋼機 株式会社　鉄鋼、機械などの商社
鹿島
関西電力
サタケ　東広島　食品産業総合機械及び食品の製造販売
商船三井
JX日鉱新日本石油 (ENEOS)
スズキ
住友商事
全日空 (ANA)
双日株式会社　（旧　ニチメン・日商岩井）
損保ジャパン
大成建設
千代田化工建設 株式会社
豊田通商
東海協和 株式会社　名古屋市　港湾運送業
株式会社 トキワ　化粧品、鉛筆の製造販売　東京都北区
トミヤアパレル
西松建設
日揮商事株式会社　エンジニアリング機能を持つ機械商社
株式会社 日成　中国物流・商流、バイヤーズコンソリデーション、コンテナラウンドユース、コンプライアンスに基いた通関業務等〓
日本経済社　広告代理店
日本工営 株式会社　東京都千代田区。電力・公共社会基盤整備等の総合建設コンサルタント。
株式会社 間組 （ハザマ）
(株）バルダン　愛知県一宮市　コンピュータ多頭式刺繍機（自動刺繍ミシン）製造業
日立ソフト （Hitachi GIIS）
（株）松岡　水産物の輸入業務を主な業務とする貿易商社　東京
マニー株式会社　外科治療器具、アイレス縫合針、歯科治療器具、眼科治療器具　栃木県
丸紅株式会社
みずほコーポレート銀行
三井住友銀行
三井物産
三菱商事
三菱東京UFJ銀行
ラマ デービーケイ株式会社　中古車の輸出
理想科学工業株式会社 (RISO)
コトブキテクレックス　千葉県袖ヶ浦市　槽など設備機器の設計・製作・メンテナンスなど

　是非とも、これらの企業には一刻も早くビルマから撤収してほしい。
　また、極右中国の企業がビルマに進出するなら、それは独裁者同士であることを自ら証明するに等しい。そうした企業とも取引をやめるべきである。私はナショナリズムに走るつもりはない。しかし、人道に反する行為は断じて許せない。児童ポルノを含めたセックスビジネスに対して厳しい姿勢で対処しているのはそうした思想があるからだ。
　また、無印良品の幹部にお願い申し上げる。イスラエルへの進出を中止していただきたい。今のイスラエルは危険なポピュリズムが横行し、ややもすると極右が蔓延る可能性すらある。利益を稼ぐことを否定はしないが、社会責任を踏まえて考えてほしい。

ビルマと日本（小野哲）
テーマ：国家、人権
2008-05-13 06:47:34
サイクロン被害が凄まじいビルマ極右政権で「憲法草案」の押し付け投票が強行された。この内容は極右政権の悪行を不当に免罪し、わずか1％にも満たない軍部に四分の一の議席を割り当てて極右政権の現状を維持しようと言う卑劣極まりない内容である。しかも、民主化運動のリーダー、アウンサン・スーチー女史の議員就任を不当に締め出す内容でもある。
私はビルマ極右政権の全ての政策を承認しない。未だに首都はラングーンと呼んでいる（極右政権のつけたヤンゴンは認めないし違法に遷都と称したピネドーも同様に承認しない）。
ビルマ極右政権は北朝鮮と同様に、情報統制国家でもある。例えば日本の第三セクター鉄道の中古車両がビルマに譲渡されているが撮影するにはビルマ極右政権の承認や検閲が必要である。こんな国家にスポンサーなのはやはり問題国家であるロシア、共産中国である。彼らは経済圏維持や資源外交の一環でビルマ極右政権と仲良しなのである。
私はビルマ極右政権が一日も早く退陣し、アウンサン・スーチー女史に政権運営権を譲渡すべきだと断言する。その上でアウンサン・スーチー女史が中心になり民主主義に基づく本当の憲法草案が誕生する事を望む。

ビルマに制裁を（小野哲）
テーマ：ブログ
2007-09-29 19:05:42
ビルマの民主化要求デモに極右政権が国際法違反の武力弾圧をやらかし、何一つ落ち度のない市民が狙撃されて虐殺された。その中に今回犠牲者となった長井氏が含まれたわけだ。
日本政府は遺憾という便利なセリフを用いる。だが、それは責任の抽象化を図ったセリフでありどのように不満なのかを厳しく指弾するのが国家の仕事である。そこで、日本政府はビルマにおける極右政権に厳しい圧力をかけるべきだ。
誤解のないように話すが、ゲリラとは民衆の意志を著しく弾圧する国家からの解放を意味し、アメリカの独立戦争、フランス革命はその典型的なケースである。最近では東欧諸国の民主化、ネパールの民政復帰がその典型的なケースに含まれる。
逆に極右政権が民衆の意志を弾圧するケースもある。共産中国の天安門学生デモ弾圧事件やロシアのプーチン反対派弾圧事件が相当している。そのほか、民主的な意見交換のチャンスはあるが相手にされないからと罪なき市民を弾圧するケースは間違いなくテロなのは明らか。
明らかに今回犠牲者となった長井氏のような事態をなくすなら、ビルマの経済活動をつぶしたらいい。ビルマからの撤退をさせて、代替進出した東南アジアや中国の企業の商品は取引しない。ビルマ大使館の免税措置をやめ、日本政府は大使を召還する。ビルマからの日本人脱出をやり、政治亡命は積極的に北海道の過疎化した町に受け入れる。そうして、日本の活性化も図る。なるべく、一石二鳥ならぬ一石三鳥の知恵を出したらいい。

ジャーナリストとしての名誉ある戦死（小野哲）
テーマ：ブログ
2007-09-29 07:19:49
ジャーナリストは真実を伝える義務がある。今回、ビルマの民主化要求デモを極右政権が武力で違法弾圧し、フリージャーナリストの長井氏が狙撃されて虐殺された。長井氏は狙撃されても最後までカメラを手放すことはなかったという。
それほどの勇気が、覚悟がジャーナリストに求められるのだが新聞社や放送局、雑誌のメディア産業はサラリーマン化していて取材もいわば遠足旅行程度。長井氏のような覚悟は全くない。日本のフォックスことフジサンケイグループなんか勇ましい斜説ばかりだが今こそビルマにおける極右政権を厳しく批判し、ビルマ民主化要求運動をしてみろと言いたい。
闘う覚悟のない奴がジャーナリストを名乗るのは筋がない。朝日新聞もそうした意味でお粗末だった。

ビルマに刑務所を設置せよ（小野哲）
テーマ：ブログ
2007-07-06 07:31:32
アウンサン・スーチーさんの違法監禁を続行中のファシズムミャンマーがもし、罪を許してもらいたいなら三点の提案を受け入れるしかない。一つはスーチーさんと協力し、民主化を一気に進める。二つはゲリラとの和解と組み込み。そして三点めが国際貢献になる。
それはビルマに刑務所を設置して日本で罪を犯した重大犯罪者を収容して死ぬまで監禁するのである。これは軍部ならノウハウがあるだろう。スーチーさんの違法監禁でノウハウは蓄積している。ならば、そこから死ぬまで働かせる。しかも食費はビルマだからそれほどかからない。被害者の敵討ちが出来ないのもこの提案を考えた理由だ。

　この2カ国は軍部が民衆の選んだ政治家を不当に追い出したりするなどして、政治を私物化している実態がある。
　当然だが、そのことへの償いはされなければならない。私は何度も｢ミャンマー｣ではなく、ビルマと訂正して言っている。ビルマ軍部政権は今すぐ、スーチー女史を大統領にすべきだろう。そして、憲法を直ちに改善し、アムネスティ・インターナショナルの指導下で再建しなければならない。
　経済面については日本、アメリカ、インド、韓国の四カ国とベネズエラ、イランの支援を受けるべきだろう。ベネズエラとイランを選んだわけはこの二カ国が歪んだポピュリズムに突っ走っているのを阻止するためである。
　もう一度言う、この2カ国は密告社会でもある。これ以上歪んだ実態を放置すればこの両国は確実に崩壊する。ならば、国際社会の懸念に耳を傾けて民主化を行うのが一番理に適っているのは明らかではないか。

　なお、告げ口魔女の言葉の意味はこの本から引用した。

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BF%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%BF%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95/dp/483544325X


 2011-12-23 13:13

サイバー活動見直しについて

　お疲れ様です。

　サイバー活動の見直しを行っております。ブログ移転はその一環ですが、SNSについても見直し対象になっております。その点ご了解ください。

　ネットにおける2ちゃんねるのゆがみは本当に深刻なものになっています。私自身のネットへの不信感は非常に強いものがあります。徐々に日本から世界水準に切り替えていきます。現にブログについてはGoogle Bloggerに切り替えました。

　ネットというのは現実の延長線です。ゆえに言葉を選ばないとならないのです。

中身のない口先人間 鴻池祥肇

鴻池氏　悪質暴言「切腹用の刀が送られた」

　自民党の鴻池祥肇元防災担当相は１４日の麻生派(為公会)会合で、秋の園遊会で明仁天皇に手紙を手渡した山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し「切腹用の刀が送られたそうだ」と暴言。不穏当な発言との批判が出そうだ。
　「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」とも述べた。鴻池氏は７日の派閥会合でも、山本氏について「天誅（てんちゅう）を加えなきゃいかん」と非難していた。   一方、風岡典之宮内庁長官によると、当の明仁天皇は折り畳みナイフ送りつけについて、山本氏の身を案じていたという。

[ 2013年11月15日 05:30 ]　スポーツニッポン
*一部発言の悪質さに考慮し社会的制裁の一環で記事を書き換えています。

　では、この鴻池という極右バカに私から鉄槌の制裁を加えよう。
　『2006年5月統一協会の合同結婚式に祝電を送った議員のリスト』というものがある。悪名高い統一協会の合同結婚式に文字通り祝電を送ったお馬鹿さんたちである。自民党と民主党にいるが、本当に情けないとしか思えない。その中に鴻池も祝電を送っていることが明らかにされている。その他にも極右政治屋で知られる自称埼玉県知事の上田清司（書人両断で断罪済み）、中曽根康弘、プロレスラー上がりの馳浩やらいるし、kじょっ會議員本人が出席するとんでもないケースもある。
　山本のとった行為は手段を選ばない行為でありあまり賛同できない。だが、鴻池の暴言は公職につくものとして許されない行為だ。厳しく断罪されて当然の行為である。さらに統一協会との腐敗した関係も罪である。
  かつて2003年7月11日、閣議後の記者会見で長崎男児誘拐殺人事件について「嘆き悲しむ（被害者の）家族だけでなく、犯罪者の親も（テレビなどで）映すべきだ」「親を市中引き回しの上、打ち首にすればいい」と暴言。当時、鴻池は閣僚であり青少年育成推進本部副本部長を務めていたというのだから驚きではないか。
　2003年7月18日の衆議院予算委員会にて、東京都で発生した4女児監禁事件（プチエンジェル事件）に触れ、「少女4人も、加害者か被害者か分からない」と暴言し委員長の藤井孝男から真意を問いただされ、撤回。だったら最初から言うなと言いたくなる。
   2008年12月6日、大分県杵築市の講演で、「『日教組が悪い』という中山さん（中山成彬）は正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつがおらん」と述べ日教組や文部科学省を誹謗中傷した。悪いのは鴻池であり中山であるとしっかり指摘したい。
　さらに鴻池は過去こんな違法行為を繰り返した。どちらがろくでなしか聞いてみたい。

   2009年1月15日発売の「週刊新潮」に、鴻池官房副長官の「議員宿舎」に泊まる超一流企業の「美人妻」と題した写真付きの記事が報じられた。同日、内閣官房長官の河村建夫から首相官邸に呼び出され、「政府の中枢にある人が誤解されるのは不適切だ」と厳重注意を受けた。
   2009年1月22日発売の「週刊新潮」に、「議員宿舎妻鴻池官房副長官に今度は機密漏洩疑惑」との記事が掲載された。
   2009年5月13日発売の「週刊新潮」に、4月28日に女性と静岡県の熱海温泉へ旅行、30日まで同じ部屋で宿泊し、その際、国会議員に与えられるJR無料パスを使ったことを報じた記事が掲載された。同時期は新型インフルエンザの緊迫した時期でマスコミなどから批判された。こうした状況を受け、首相の麻生太郎はあくまで健康問題が原因の辞任であるとの見解を示したものの、事実上は一連の不祥事の責任を取る形で官房副長官を更迭した。その後、自民党兵庫県連は鴻池を処分として最も重い除籍とした。県連によれば、所属国会議員の除籍は初めて。その後、2010年8月30日に県連復帰が決まった。
Wikipediaより引用




　こんな男、今すぐ福島第一原発の放射能除去作業に当たれと言いたくなるではないか。

愚かな書籍を世の中に垂れ流した 平尾隆弘ら

　今回の書人両断は小物すぎて二つでようやく一人前というお馬鹿さんである。
　文藝春秋社の垂れ流す「週刊文春」は今や極右御用達のクズ週刊誌である。その社長が平尾隆弘である。さすがに「戦争協力」のため解散したが、性懲りもない極右的な体質はそのまま残っているようだ。
　たとえば「少年Ａ検事調書」の全文掲載。明らかにやりすぎだ。被害者や遺族に苦痛を与えただけで、かえって被害者遺族の危険な厳罰感情をあおった罪は大きい。さらに「国民的ヒーローが大ピンチ！ 田中将大 メジャー行きを阻んでいる男たち」と称して週刊文春がプロ野球選手会への誹謗中傷を行っている。「選手の意見も聞かずに暴走した選手会弁護士の名前」とはあからさまに選手会への誹謗中傷目的なのは明らかで、平尾は厳しく編集部関係者をしかりつけるべきだ。
　これが本田技研工業の創業者である本田宗一郎氏だったらスパムを持ち出して頭をボコボコにするに違いない。それに、この文春はバカでも社長が務まるということは明らかで不動産テナント料でごまかし中身のない出版でごまかす。本当に情けなくて話にならない。
　お馬鹿さんと言えば、週刊新潮でおなじみの新潮社も同じだ。 この会社は1981年には日本初の写真週刊誌『FOCUS（フォーカス）』を創刊。法廷を隠し撮りした未成年（14歳）の容疑者の写真を掲載したりするなど、過激な編集方針で一時期には発行部数200万部強までになったが、90年代後半に売れ行きが悪化し2001年に神戸市の連続殺人事件での容疑者の写真無断転載で批判を受け休刊に追い込まれた。
　その悪名高いやり方が、週刊新潮にも持ち込まれている。「出張先で酔っぱらっていた 伊豆大島『共産党町長』」と称して大島町の川島理史町長を誹謗中傷する記事を垂れ流した。川島町長は誹謗中傷に対して毅然とした姿勢で対処し、犠牲者やその遺族に真摯な姿勢で対応のまずさを詫びているが、新潮社の佐藤隆信自称社長にはその川島町長の潔さが全くない。そもそも新潮社は共産党へのヘイトを垂れ流すことで知られているので最初から見識を求めるのはゴキブリにモラルを求めるようなものなので期待していないが、佐藤は週刊新潮の編集部連中に説教すべきだったのではないか。
　むしろこちらこそ私は納得する。


台風大惨事でもジョギング＆ツイッター…猪瀬直樹は都知事「失格」
http://gendai.net/articles/view/news/145324
2013年10月18日 掲載
カッコつけてる場合か！（本人のフェイスブックから）
「まず７２時間以内の救助が一番大事だと思います。頑張ってください」――。

　１７日午後、東京都の猪瀬直樹自称知事（６６/東京都知事は宇都宮健児氏です）がようやく、伊豆大島に入り、土石流の被災者を激励したが、「どのツラ下げて」と言いたくなる。猪瀬は「大事な７２時間」に何をしていたか。世間は災害当日、不在だった大島町長らの危機管理の甘さを追及しているが、それを問われるべきは、この男だ。

〈ジョグ２ｋ。アプリはｊｏｇＢｏｙ〉
　１７日午前０時すぎ、猪瀬が自身のツイッターに書き込んだ“つぶやき”だ。〈ジョグ２ｋ〉は、日課のジョギングを２キロ走ったという意味で、ｊｏｇＢｏｙは、日々の走行距離を記録するアイフォン向けの無料アプリである。要するに、猪瀬は２キロの距離を走り終えたことをツイッターで世間にアピールしたのだ。
　この時間までに伊豆大島では土石流被害により、２０人近くが死亡、安否不明者は４０人を超えていた。自衛隊員や消防隊員、警察官らが夜を徹して捜索を続ける中、陣頭指揮にあたるべき東京都のトップが、日課のジョギングで汗を流し、それをわざわざツイートするなんて、本当に理解に苦しむ。
　猪瀬は外遊先でも一日も欠かさないほどのジョギング狂いで知られるが、この日は「十年に一度」の大災害が起きたのだ。現地の支援で汗をかくべきだろう。
「犠牲者の遺族や捜索にあたる人々が、このツイートを読めば何と思うでしょうか。そんなことすら想像できない時点で、トップ失格です」（危機管理コンサルタント・田中辰巳氏）
　猪瀬の危機管理の欠如はこれだけにとどまらない。台風が大島を直撃した１２時間後、猪瀬は１６日午後２時半から都庁で緊急会見を開いた。ここで前田信弘自称副知事を本部長とする「現地対策本部」を立ち上げ、状況把握のためにヘリで現地に向かわせたことを発表したが、問題はその後の行動だ。
　会見を終えると、防災センターのある都庁を離れ、車で向かった先は東京ビッグサイト。「ＩＴＳ（高度道路交通システム）世界会議」を視察し、出展企業の説明に聞き入っていた。この時点で死者１３人、行方不明者が５０人を超えることが分かっていた。未曽有の台風被害を考えれば、すべての公務をキャンセルすべきではないか。
　都の知事本局秘書課は「今回の会議で知事は組織委員会の副委員長を務めています。１４日の開会式は東京国体の閉会式と重なり、ビデオメッセージのみの参加となった。いつか会議に訪れる必要があり、この日に日程を組んだ」と言うが、会議は１８日まで開かれている。キャンセルは十分に可能だったし、これはもう、トップの“良識”の問題だ。
　１７日も猪瀬は大島に向かう直前、防災服姿で報道陣に囲まれる姿や、ヘリに乗り込む様子をスタッフに撮らせ、自身のフェイスブックに公開した。
　前出の田中氏は「大震災直後に当時の菅首相が福島原発を視察したパフォーマンスと印象が重なります」と言った。五輪招致で浮かれ、都民の安全という最も大切なことを忘れている猪瀬は、知事失格だ。

　さあ、佐藤や週刊新潮の愚かな編集部員どもよ、この記事に反論したまえ。まず反論できず涙目になるのは間違いない。
　さらに平尾と佐藤は両雑誌における韓国への根拠なきヘイトスピーチをあおったことを放置した罪がある。これで戦争となれば、取り返しのつかないことになる。ふざけるなの一言に尽きる。その他にも光市母子暴行致死事件で死刑判決を押し付けられた被告人(この事件の本質が殺人事件ではなく暴行致死事件であることから死刑判決は適用できないほか、18歳の未成年については北京ルールズにより死刑は禁止されている)の写真を無断で公開した。
　これは無法の罪であり、秘密保護法を制定させる闇の先駆けとなったのではないか。日米政府の冤罪攻撃に屈しなかった「鋼鉄の男」西山太吉氏の髪の毛を煎じて飲んでからゼロから出直すがいい。

極右御用達作家 百田尚樹

2013年11月16日(土)

ＮＨＫ経営委員

“他国が攻めてきたら９条教信者を前線に送る”

作家　百田　尚樹氏の“見識”

８日に衆参本会議で「承認」された５人のＮＨＫ経営委員会委員の人事。その顔触れは、安倍晋三自称首相の応援団や家庭教師で固められた「お友達人事」でした。
　その中の一人、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が１３日に経営委員の辞令を受けた際、記者団から質問されました。首相と近い間柄を問われ、「（就任に当たり）自称総理とは一言も話していない。そんなに近くない」と語りました。
　百田氏はそれでもおさまらなかったのか、同日の自身のブログで「彼らは経営委員の仕事や権限がどんなものか知ってるのだろうか。彼らに教えてやりたい。経営委員が番組制作に口出したり介入したりなんか、まったくできないんだよ！」とぶちまけています。
　百田氏といえば人気小説家です。しかし、ブログで「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、 『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」などと憲法への冷笑を繰り返し、テレビ番組では改憲に反対する人たちを「妄想平和主義者」と誹謗中傷するなど、特定の立場を鮮明にしてきました。
　さらに、昨年の自民党総裁選で「安倍総理」を誕生させるための「有志の会」の発起人に、名前を連ねていました。今回経営委員に承認された哲学者の長谷川三千子氏も発起人の一人です。自称首相と「そんなに近くない」どころではありません。
　経営委員が番組に介入できないのは当然です。しかし、番組制作をつかさどる会長の任免権を持つうえに、２００８年の放送法改定で経営委員会の権限が強化されました。委員には政治権力から自立した関係と資質がいっそう厳しく問われることを、百田氏は理解しているのでしょうか。
　１３日付のブログで百田氏はこう続けています。「ＮＨＫが日本の国営放送局として国民のためになる番組や報道を提供できる放送局になれば素晴らし いことだと思う」。ＮＨＫは国民の受信料で成り立つ公共放送であり、断じて政府ヒモつきの「国営放送局」ではありません。早くも百田氏の委員としての資格 が問われています。（佐）

　百田を書人両断するには、まずはこのしんぶん赤旗を参考にした方がいい。
　10月13日の記者団の取材に応じ、「ぼくが委員になったらＮＨＫの中立性が壊れるのか」と批判に言い逃れしているが、しんぶん赤旗の記事はまさしく百田のおぞましい体質を厳しく突いている。最近では｢海賊と呼ばれた男｣という本を出しているがこのモデルとなった出光興産は今でいうユニクロやワタミのようなブラック会社である。
　 「「海賊」を追え　出光社員がみそぎ研修　宗像大社　／福岡県」(2013年10月09日　西部　朝刊　福岡・１地方)では故出光佐三氏の出身地、宗像市で８日、出光興産社員４３人が宗像大社近くの海に入って、みそぎを体験したという。百田はこうしたカルトを無条件で支援しているのだ。
　さらに安倍晋三自称首相との癒着した関係も罪である。ハシゲの従軍慰安婦問題での暴言を庇う戦争責任不当回避の罪も許されない。そうしてこれらは虚偽扇動の罪になり、極右を支援する罪にもなる。
　それとも、安倍が書いたとかという「美しい国」というのは百田がゴーストライターで書いたのかとも言いたい。       

　

昔大丸は義商なり

「先義而後利者栄」　大丸　下村彦右衛門

正直・律義で慈愛深く

「人は正直で慈愛に富むのが第一。衣服や食事のおごりもいけないが、心のおごりが最もいけない。いかに才知に優れていても不義理な人間は役に立たない。まして主人たるものは、正直・律義で慈愛深くなければ多くの人の上には立てない。」

大丸の業祖、下村彦右衛門正啓の遺訓である。併せて「世間では目先のことだけを考えて商いをする者があるが、そういうやり方は嫌いである」とも言い残している。

享保二年（1717年）、29歳で京都・伏見に大丸の前身である呉服屋「大文字屋」を開店した彦右衛門は、その後順調に商売を広げていったが、創業20年の節目を目前にした頃、筍子（じゅんし）の言葉を借りて自らこう記したという。

「先義而後利者栄（義を先にして利を後にする者は栄える）」

これを掛け軸にし、京都・大阪・名古屋の全店で座右の銘とするように命じた。事実、彦右衛門はかねてから貧しい者に施しをいとわない「義の人」であった。庶民の絶大な人気を得たのもうなずける。

この銘が飾り物でなかったことを証明したのが創業から120年後、天保8年（1837年）の「大塩平八郎の乱」である。

「大丸は義商なり」

数年にわたり襲った「天保の大飢饉」により、餓死者が多数出るなど世の中には暗雲がたれこめていた。「天下の台所」と呼ばれていた大阪でも状況は同じである。

大阪町奉行の子に生まれた大塩平八郎は、与力などを歴任した後、私塾「洗心洞」を開き、多くの門弟に「知行合一（ちこうごういつ）」を唱える陽明学を教えていた。世の惨状を見かねた大塩は、救済策を奉行所に建言するが、一向に相手にされない。そこで、ついには自宅に火を放ち、門下生らとともに決起することとなった。

兵火に焼かれた家は約2万戸。大阪市中の4分の1にも上り、死傷者は二万数千人と記録されている。豪商達も多数襲われたが、そのなかで襲撃を免れた店があった。「大丸」である。

大丸の前にきたとき、大塩は「大丸は義商なり。犯すなかれ」と叫び、民衆を抑えたと伝えられている。

「先義後利」-。彦右衛門が定めた理念を、後に続く人々が愚直なまでに遵守してきたことが「奇跡」を呼び起こした。この言葉は、制定以来280年を経たいまも、大丸の社是として大切に受け継がれている。

下村彦右衛門（1688～1748）
http://goshom.com/2011/03/post_1.html

　だが、今の大丸経営陣はこの精神を忘れているとしか思えない。
　その理由は地域密着とは言い難い二つの店舗の閉鎖だ。山形松坂屋、横浜松坂屋の閉鎖だ。横浜松坂屋の前身である野澤屋の建物は横浜市民の象徴のようなものだった。1921年に建設された本館の建物は当時世界的に流行したアールデコと呼ばれる幾何学模様のデコラティヴなテラコッタ装飾が施された外観を持つ鈴木禎次が晩年に設計した名建築で、エスカレーターの装飾やエレベーターのアナログ時計式階数表示機、食堂の窓などが昔のまま残され、横浜に唯一現存した戦前に建設されたデパート建築で、「日本近代建築総覧」に記載されて近代建築としての歴史的・文化的遺産としての価値が評価されており、2004年には横浜市の「歴史を生かしたまちづくり要綱」に基づく横浜歴史的建造物にも認定されていた。
　そのため閉店が決まった際には横浜市は同建物の外観を保存し跡地を再開発するように申し入れ、日本建築学会なども解体･撤去の方針を見直して保存するよう求め、市民団体等が8月9日にシンポジウム「どうなる松坂屋どうする伊勢佐木」開催するなどして解体反対の動きがあった。だが大丸(J.フロントリテイリング)は「既存の施設のままの営業継続では老朽化に伴う耐震補強などで約50-60億円が必要になる」として建替えを画策、リーマンショックに伴う個人消費の落ち込みによる業績が悪化を口実に解体を強行した。
　このやり方は絶対に許されるものではない。山形松坂屋の場合も最初から閉店という結論ありきだから救いようがない。その批判に長崎大丸(旧岡政)ではホテル併設の商業施設でごまかしたが、郊外に移転して出直す選択肢もあったはずだ。大丸の発想は硬直しているとしか思えない。さらに突っ込んで言えば、パルコ買収にしても完全に失敗しているとしか言いようがない。イオンの存在である。
　その代償はイオンにピーコックストアの売却という大きな付けを払う羽目になった。それでもイオンはパルコから手を引かないのだから、大丸は焦っているとしか思えない。

最低のトップ 鈴木茂

　今回の書人両断の槍玉にあげるのはこの男だ。
　まず、このプレスリリースを見てほしい。そして、今どうなっているのかを考えてほしい。

2013.08.13

大宮アルディージャを支えてくださる皆様へ

　8月11日(日)に公式発表しました監督交代につきまして、大宮アルディージャを支えてくださる皆様へ大宮アルディージャ代表取締役社長鈴木茂よりご報告させていただきます。

大宮アルディージャを支えてくださる皆様へ

　日頃より大宮アルディージャに対し熱いご声援と力強いご支援を頂き誠にありがとうございます。8月11日（日）に公式発表いたしました監督交代について、大宮アルディージャを支えてくださる皆様に改めて報告させていただきます。

　 ベルデニック監督は昨シーズンの厳しい時期に監督を受けて頂き、昨シーズンから今シーズンにかけ21戦負けなしというＪ１記録を達成するなど、大宮アル ディージャに貢献して頂き非常に感謝しております。しかしながらチームとして今シーズンの目標を達成するため、大変苦しい決断となりましたが、今回、監督 を交代することといたしました。

　その理由は、J１リーグ戦の中断明け以降の成績では、今シーズンの目標（勝点53以上）を達成すること が難しい状況と判断したことにあります。中断明けの7試合の成績は1勝1分5敗、勝点4（1試合平均獲得勝点は約0.57ポイント）であり、このペースで 残り14試合を戦った場合の獲得勝点は「8」になる可能性があります。

　勝点を積み上げられない原因は失点の多さ（7試合14失点/中断前13試合9失点）が挙げられますが、選手の怪我などの影響がある一方で、チーム内の一体感が保てなくなりつつある事が大きな問題と考えました。
　 チームが約10ヶ月間の長いシーズンを戦うためには戦術、選手スキル等も非常に大切ですが、「チーム内の一体感」も、より大事なことと考えており、この一 体感が保てなくなるような事象が見られ、これまで強化育成本部を中心に改善を図ってきましたが、このところの成績不振も相まって、チーム状況を改善できる 見込みが立たないと判断するに至りました。
　皆様方には何卒ご理解いただけますようお願いいたします。

　今後に向けては、岡本GMが暫定監督で指揮しますが、出来るだけ早いタイミングで後任の監督を決定し、皆様にご報告したいと考えております。

　クラブとして、今シーズンの目標達成はもちろん、より皆様に喜んでいただける成績を目指し、クラブ・チーム一丸となって頑張っていく所存です。

　大宮アルディージャを支えてくださるすべての皆様、今後とも応援、サポートを宜しくお願いいたします。

大宮アルディージャ
代表取締役社長
鈴木　茂

 
　そんな鈴木が選んだ小倉勉という男は唖然とする無責任な男だった。
　監督就任時に、こんなことを言っている。

 小倉勉監督：
「僕はあまり堅苦しいのは得意じゃないので、ざっくばらんに話させてもらいます。
今回監督を引き受けることになりました。選手にも話したように、チームが勝つために何をすべきかを考えながらチームの指揮を取っていきたいと思います。一 日一日、試合に勝つことを考えながら、そのために何をすべきか考えていって、その結果一つの目標ないし目的が達成できたらと思います。その一つの考えとし て、チームケミストリーということをやれたらと思います。ケミストリーって分かりますよね？化学反応っていうか、僕よく英語分からないんですけど、歌手だ と分かるんですけど(笑)。チームというのは生き物だと思うんですよね。代表のコーチとかオリンピック(代表)のコーチとかいろいろやらせていただきまし たが、代表チームでもそうですが、各Ｊリーグのチームのエースの選手が代表チームのレギュラーではありませんし、うちのチームでもヘディングの強い選手も いれば足の速い選手もいれば守備が抜群に良い選手もいれば、守備が苦手な選手、ヘディングが弱い選手もいるかもしれません。でもいろんな個性を持った選手 がいる。その選手たちが上手く化学反応を起こしてチームが一つになって勝点を挙げていくことができれば必ず良いチームになっていけると思う。そういうチー ムを目指してやっていきたいと思います。そういう選手たちが融合していくところを僕は側面からサポートしていく、そういうリーダーもいてもいいのかなと思 います。(メディアの)皆さんもまた違った側面からのサポートをお願いします。叩く時は僕を叩いてもらって全く問題ないので。選手たちは日々これから一所 懸命集中して練習・試合に取り組むと思うので、選手たちには『負けたら監督が悪いと言え』と言ってあるので、選手たちはあまり叩かないように、叩くなら僕 を、ということでよろしくお願いします」

　その割にはだらしなかった。
　2013年10月27日の名古屋戦でスロベキア代表のノヴァコヴィッチ選手がゴールを決めていたのに、小倉座ったまま、どこか不貞腐れた表情でガムを噛んでいた。普通の監督なら鳥栖の尹 晶煥監督や名古屋のストイコヴィッチ監督のようにフィールドのギリギリにまでたって檄を飛ばしたりして鼓舞するものだ。
　ましてや不調な時ほどこうしたことが必要なのだ。こんな男に大宮を託す判断をするとは鈴木はひどいとしか言いようがない。NTTの天下りの延長線でサッカーチームを経営しているとしか思えない。これは大宮地域の人たちをなめているとしか思えない。
　更に、ベルデニック監督の解任の背景には厳しい練習に対する反発があったといううわさもある。7月の4連戦、過去に例を見ない猛暑に日々、ハードワークを要求される大宮のプレースタイルで、選手たちは疲労を極めていた。そんな中、「こんなに盛り沢山の練習メニューをやる必要があるのか」「さすがに2部練習はキツイ」という言葉が練習場で聞かれるようになった。戦術や練習方法において、監督と選手・コーチとの間に少しずつ溝が生まれていた。
 http://www.soccer-king.jp/news/japan/jl/20130813/128685.html　より引用

　これをいうなら鳥栖はもっと厳しい。
　フロントはあまりにも無責任すぎて開いた口がふさがらないではないか。1月の始動時から3部練習を繰り返すが選手の体調に合わせて練習を変える傾向がある。その鳥栖が14億円でJ1残留を決めているのにいったい何なのか。
　鈴木の無責任さはここに極まったりではないか。

いじめ犯罪の応援団長 土屋敏男

　私が書人両断の牙にかけると決めた土屋の罪は極めて重い。
　まず、いじめ番組を作り垂れ流した罪を上げたい。土屋と言えば「電波少年」 である。この番組は極めて悪質な番組だった。この番組の悪質さについてはBPOにこんな苦情が寄せられたほどである。

『進ぬ！電波少年』日本テレビ
『進ぬ！電波少年』に関する日本テレビからの回答
意見の要旨

　“箱男”のコーナー。いじめを楽しんでいるように見える。大人が見れば演出であると理解できるが、子供はそうではない。笑いとしてみているので面白いと感じてしまう。遊びに自然に取り入れたりするのではないかと心配。
    （女性、50才位）

“箱男”とは：

人を信じられない芸人・川元文太が立方体の箱（120×120×120cm、トイレ有、外部への専用引出し付、出入り口溶接済）の中に入る。鹿児島・佐多岬から東京まで箱を押してもらうことで直接人のやさしさに触れ、川原文太が少しでも人を信用できる様にする為の企画。 東京ゴールまで外に出られない。《「進ぬ！電波少年」ＨＰより》（コーナー終了）

局の回答
「箱男」という企画についてのご意見ですが、まずご理解いただきたい点はこの企画は本人の意思に基づいて行っているものであり、内容は人を信じられず他人とふれあうことが苦手な青年を、他人と交流せざるを得ない状況下に置きその心の変化と成長を見守るというものであることです。
箱男と子供たちとの交流の様子も何度か放送し、日本テレビには「今の日本にもあんなに温かい心を持った子供たちがいることを知って感動した」「ぼくたちの学校にも是非きてください。」といった、今回のご意見とは反対の意見も数多く寄せられております。
また、日本テレビでは、午後5時から午後９時までの時間帯は特に青少年に配慮して番組編成を行っております。当番組は日曜夜１０時３０分からの放送です。日本テレビでは、夜９時以降の時間帯は良識があり正しい判断ができる方々の視聴時間であると認識しております。
http://www.bpo.gr.jp/?p=1521

　残念だが、私は前者に賛同する。
　日本テレビは今まで散々問題を起こしてきた。「シティハンター」における麻原彰晃の動画を入れたサブリミナル犯罪、「お笑いウルトラクイズ」におけるアイヌ民族侮辱事件犯罪、「電波少年」におけるやらせヒッチハイク犯罪など、不正をことごとく犯してきた。そんな連中がTBSのオウムビデオ事件を批判する資格など全くないし笑止千万である。
　さらに土屋は息子を七光りで吉本興業に入れている。これではみのもんたのことを批判できるのか。
　そして、土屋を厳しく断罪するにはこの事件がふさわしい。



『いけ年こい年世紀越えスペシャル』日本テレビ
『いけ年こい年世紀越えスペシャル』（１２月３１日放送）に関する日本テレビからの回答
意見の要旨
　大晦日に放送された「電波少年」スペシャルで、新年を迎えるカウントダウンをわざと2分ほどずらし、視聴者をもてあそび、バカにするという最低のヤラセが行われた。公共の電波を使用して、嘘の時間を流すという行為は、冗談とか演出うんぬんで済まされるものではない。日本テレビを処分して欲しい。
　（男性Yさん　千葉　24才）
　事故なら許せるが、ヤラセなら許せない。庶民のささやかなイベントをどう思っているのか。
　（男性Tさん　静岡　37才）
　過剰な演出。おかげで千年に一度のカウントダウンを見ることが出来ず、新年早々とても嫌な思いをした。公共の電波を使っている放送局が、２分も狂った時計で視聴者を惑わせるようなことはあってはならない。未だ謝罪しない日本テレビの態度は視聴者をなめているとしか思えない。行政処分を受けてもおかしくない。
　（男性　福井　38才）
　生放送を何度も強調しておきながら、画面に２分早め、時計の画像を断続的にオンエアし、「２１世紀まであと○分」とテロップを示して嘘の告知をし、放送したことはいくらなんでも公共の電波でやることではない。（中略）放送基準には、「劇的効果のためニュース形式などを用いる場合は、事実と混同されやすい表現をしてはならない」という規定が51条に「表現上の配慮」として存在する。
　（男性Tさん　東京　34才）

ほか、同内容の意見が多数寄せられています。
番組内の、年末のカウントダウン企画についての意見が寄せられた。
局の回答
　この番組において、年越しのカウントダウンを２分早めて行い、即座に時間が異なっていたことを伝えました。皆様に“ユニークで楽しい年越しをしていただきたい”との意図の元に全編を通して「電波少年」的手法を用いましたが、演出的な不徹底もあり、それが上手く伝わらなかった視聴者の方からクレームを頂戴しました。
　「カウントダウンを意図的に早めた」ことは、娯楽番組での手法であったとはいえ、放送局としての「表現の配慮」に欠けていたことは否めません。視聴者のご指摘を待つまでもなく、日本テレビ自身このことを深く反省し、番組担当者には厳重に注意し、尚且つ関連番組内でお詫びメッセージを流すことにいたしました。
　以上、ご回答申し上げます。

http://www.bpo.gr.jp/?p=1718

　さあ、土屋はこのことになんと思うのか。
　何とも思わないから、いじめ番組を平然とたらしまくっているのであろう。師匠というべきテリー伊藤と同じ中身のない男であるとしか言いようがない。そして私にはこの男の本質は「いじめ犯罪の応援団長」としか思わない。

秘密保護法よりもアジアと日本の和解を急げ

  秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える

The Huffington Post  |  投稿日: 2013年11月15日 20時53分 JST
*一部、事実誤認に基づく部分がありますので事実に則り記述いたします。

　1972年の沖縄返還に絡む日米密約の取材を巡って、国家公務員法違反容疑で不当に逮捕された良心の囚人・元毎日新聞記者の西山太吉さんが11月15日、日本外国特派員協会で会見し、国会で審議が進む特定秘密保護法案について、成立すれば「日本の秘密国家は完成する」と訴えた。
　西山さんは毎日新聞政治部記者として外務省などを担当していた。1972年、沖縄返還密約を巡る取材で機密電文を外務省職員に持ち出させたとして、国家公務員法違反容疑で国際法違反の不当逮捕被害を受け、78年に最高裁で冤罪を押し付けられた(西山事件)。西山さんは山崎豊子さんの小説「運命の人」のモデルになり、テレビドラマ化もされた。
　1998年から2000年にかけて米公文書館で沖縄返還の関連文書が開示され、密約の全容が明らかになった。西山さんは以下のように指摘した。

　米国の公文書公開にあわてた外務省は(密約に署名した)吉野文六・元外務省アメリカ局長に口止めし、1200トンの外交文書を焼却した。機密の処理なんて、外務省は恣意的にどんなことでも処理できる。30年たったら開示するなんて、だれが証明できる。途中で不都合なものは全部破り捨てる。これが自民党政権下における秘密の処理の実態だ。日本の現実としてよく知っておかなければいけないことだ。

　情報公開の波をせきとめて、自分たちがやってきた秘密保全をめぐる政治犯罪を封じ込めて新たな秘密保全をつくることは何を意味しているか。権力の集中です。政治記者を長くやっているが、こんな急激な権力の集中は見たことがない。昔の自民党は自制したが、今の自民党は猪突猛進。一つの例をあげれば、内閣人事局を作り、各省の幹部候補生を全部選任できる。日銀総裁も内閣法制局長官もNHKの経営委員も全部、自分の子分を据える。それに秘密保全法制。権力の集中一元化ですよ。それが日米同盟というものにだぶってくる。秘密保全法制をこれ以上つくらせることは、日本の秘密国家を完成させることである。

    (中略)

　日米同盟というものに秘密がつきまとうことはありうるかもしれないけど、逆に言えば、日米同盟が国家の安全の礎と国民に説明しているのであれば、国民サイドから言えば、礎であるはずの安全保障問題、双方の約束事や了解事項、決めごとは最も正確に、完全に国民に伝達しなければならない。それを「安全保障」の名の下に封じ込めて独占してしまう。これではまさに日米安全保障体制が泣きますよ。

　日本は情報公開制度に不備が多いと指摘して、充実、強化が課題だと訴えた。

　日本にとって今大事なことは秘密保全を強化することではなくて、情報公開こそが日本の国家のためにも民主主義のためにも重要だ。イラク戦争で航空自衛隊が国連の人道支援のために出動したが、市民団体が開示請求したら、全部黒塗り。民主党政権になって初めて(黒塗り部分を)出してきたが、国連の人道支援なんて28％ですよ。武装米兵を運んでいる(ことがわかった)。一時が万事、そうなんですよ。日米同盟を聖域化するために、全部うそを開示している。

　日米同盟のいいところはどんどん宣伝していいですよ、一方でデメリットもある、苦しみも重圧もある。それも同時に日本国民に知らせないといけない。主権者がバランスの取れた情報を取得できて初めて、権利を行使できる。
　一方で大手新聞やテレビが「知る権利が侵害される」と訴えていることにも苦言を呈した。

　日本の知る権利はそんなに行使されたでしょうか。沖縄の大密約の体系を、日本のメディアはまったく監視できなかった。あらゆる重要な情報はすべてアメリカから出てきた。知る権利を行使して国民主権に奉仕することは、並大抵のことではない。

　国民にとって必要な情報こそが、いちばん権力にとって不都合な情報。この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利、特に新聞記者だ。新聞記者が今まで、政府にとって不都合な情報を抜いてきたことがありますか。自ら顧みろと。(マスコミは)声高らかに「知る権利が侵害される」と言っているが、行使したことがあるか。国際情勢や外交に関する情報は、全部外国の情報じゃないか。自ら恥じろっていうことです。それは私に対する反省でもありますけど、いちばん大事なことです。だからますます国民は無関心になる。


 　まず、秘密保持法については村野瀬玲奈さんのブログでのべたように、私は反対である。
　やるなら、最低限この条件を全て満たすべきだ。

1.　日本とアジアの和解。
　日本の戦争責任を不当にごまかす今の教科書検定を改め、知りうるすべての事実を教科書に盛り込む事。「はだしのゲン」は最低限のことしか書いていない。それなのに極右派が嫌がるのは筋が通らない話である。

2.　公権力濫用査察監視機構の設置
　不適切な権力行使を厳しく取り締まり、そこであくどい利益を得た政治家や暴力団関係者、官僚(天下り官僚も含める)、財界人などを永田町の一角に刑務所を設置して収容すべきだ。当然違法な利益はすべて没収、10倍の罰金と公権力行使の20年停止(課税のみは残す)は受け入れてもらう。なお、時効は200年とし、死んでも取り締まられるものとする。ただし、1年猶予期間を与えて自首すれば利益没収とその地位からの追放だけにとどめる(政治家の場合は政治家引退と違法利益を国歌にすべて寄付する事)。
　植草一秀氏の冤罪逮捕事件や故宮本政於氏不当解雇事件については即座に捜査の対象にし、関係者全員を厳罰に処すべきだ。 もし加害者が死んでいれば書類送検の上遺族にその罰金を飲ませる事。

3.　情報公開法の制定
　国が持つ機密のうち5年で8割を全て公開させる。

　そこまでやってナンボなのである。
　国家機密の暴走は以ての外だ。 野中広務元官房長官と自民党の古賀誠元幹事長は１７日放送のＴＢＳ系番組「時事放談」で、安倍自称内閣が提出し、臨時国会で審議されている「秘密保護法案」を厳しく批判した。自民党元幹事長の野中氏は戦前の国家総動員法なども例にあげながら「どうして今、この法律（秘密保護法）がいるのか、私はそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくる」「この法律は恐ろしい方向へ進んでいく危険な感じがして仕方がない」「善良な人たちが罰せられることにいきかねない」と指摘、自民党岸田派（宏池会）名誉会長の古賀氏は「いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない」「次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ」とこき下ろした。共産党の天敵というべき彼らが反対するのだから、この法律案が国際法違反なのは言うまでもない。
　では、アジアの和解はどうするか。私は在特会やレイシズムに対しては刑法にハラスメント罪を導入すべきという考えを持っている。このハラスメント罪は企業による嫌がらせに対してイギリスが制定した強力な権限を持つ刑罰の一つだが、私はヘイトスピーチを取り締まるのにも有効だと考える。秘密保護法よりもやるべき待ったなしの国際的義務の一つである(もう一つは死刑の廃止と終身懲役刑の導入、事情聴取の全面可視化義務化)。
　それだけでも日本は人権トップクラス国家になるのだが、もっといい方法がある。移民受け入れである。私個人の考えを言うとレイシズムをなくすことは無理だと考える。
　だが、理解できるチャネルを増やすことにより減らすことはできると考える。たとえば限界集落に貧困に苦しむ北朝鮮やアフリカ諸国から移民を受け入れ、その地域の老人対象に介護福祉に従事してもらうことを条件に受け入れるのだ。
　そして地域住民に移民向けのラジオ局やレストラン、ストアを作らせて商売させるというのはどうだろうか。さらに移民向けの日本語教室も開くべきだ。当然移民だから特別扱いするのは法の下の平等が許さないのでそこは認めない。そこを踏まえてこの提案をする。私は移民が日本に定住するのには最低でも50年はかかるとみている。しかし、今の世界はそんなことを言っていられるほどの事情ではない。
　そこを踏まえて日本は100年先の国を作るべきだ。秘密保護法とやらはあくまでも5年10年先の利益とやらであり200年300年先の国にとっては弊害が多いのである。

旧時代的発想を押し付ける愚か者 橋田壽賀子

　橋田壽賀子という、時代遅れの脚本家がいる。
　私はこの女の作品を全く理解できない。
　橋田を有名にさせたのは「おしん」だが、その奉公地に設定された山形県酒田市の出身である評論家の佐高信氏は、「酒田周辺では、おしんよりもっと苦難を強いられた女性がたくさんいる」と指摘して、作品に批判的である。
　ただし、本編におけるおしん自身の述懐にも「奉公ならまだいいほうだよ。男相手に身売りさせられたなんてのは当たり前のことだったんだから。そのこと考えたら、畑や家のことや杉苗植えなんて、寝る暇もないぐらいこき使われたって、ありがたいと思わなきゃね」ともいう。そこに佐高氏の詰めの甘さがあるのだが、ここではあえて言うまい。
　とにかく、おしんでいうなら「一に二に我慢」である。そのモデルの一人がファナティックな社風で知られたヤオハンジャパン(現マックスバリュ東海) の創業者の和田カツだったということは知らないであろう。そのヤオハンはすさまじいまでの宗教的な会社だった。「生命の実相哲学の正しい把握とたゆまざる実践を通して、全世界人類に貢献するための経営理念を確立する」という社是に明らかにあるようにカルト団体で知られる生長の家信者だったと言えば、皆さん驚くではないか。
　 旧ヤオハンの社是も同宗教の教義に基づいており、世界中で新店舗が開店する際には、社員と共に行う生長の家の祈りが欠かされなかったというのだからまさにおぞましいというしかない。そんな会社を美化したという意味で橋田の罪は重い。ヤオハンが経営破たんした後どれだけの社員が路頭に迷ったのかを考えるべきだ。
　これで驚くのは早い。橋田は「渡る世間は鬼ばかり」でもとんでもない失態を繰り返した。親の七光りを押し付けられることに反発した子供に親の価値観を押し付ける傲慢な脚本を垂れ流した。これはまさに非人道的ではないか。そのあくどい体質によって育てられたのがえなりかずきだとすれば、韓国へのヘイトスピーチには納得だ。
　更にその延長線で三つ目の罪。「春よ来い」で主演をさせた安田成美に降板された際に橋田は
安田に対して「飼い犬に手を噛まれた」と暴言を吐いた。長台詞の脚本で苦しめておいて、ノイローゼ寸前と追い込んだ癖して何が「飼い犬に手を噛まれた」か。女優を動物のように扱う傲慢さにはあきれ果てるとしか言いようがない。
　橋田はアニメや特撮で活躍している脚本家の小林靖子氏に完全に負けた。橋田の作品と違い、小林氏は「未来戦隊タイムレンジャー」で見せたように親子の葛藤もきちんと踏まえるなど実力のある脚本家だ。それとも、宮崎駿氏と一緒に引退したらどうか。

コメント回答 2013年11月16日

　このたび、 疾風　（旧名1zxcvb）さんから萩本欽一批判に対する感想をいただきました。
　疾風さんに感謝申し上げます。


　バレンティンに対する欽ちゃんのコメントは大人気ないと私も思いますが、野球拳に関しては彼を非難するのは筋違いです。本人も最も嫌いな番組だと述べているくらいですから。むしろプロデューサーだった細野邦彦を両断するべきなんです。欽ちゃんも二郎さんも細野の支持通りに番組を進行しており、彼らの意見はあの番組では一つも通らなかったのですから。

　当時の欽ちゃんは、まだ自分のやりたい番組を制作できるほどの力を持ち合わせていなかったのでしょうね。

　よろしくお願いいたします。



　そうですね。
　ただ、萩本はそれで利益を得た以上それだけ社会にどう還元するかなんですね。
　それがなかったからばっさりやらせていただきましたが、それを差し引いても疾風さんの指摘通りなんですね。
　近々、日本テレビの土屋某を名指しで批判します。この男も細野と同じ傲慢ですから。

障碍者にとってサイバーコミュニケーションは…

　発達障がい当事者として、私自身はコミュニケーションの壁に何度もぶつかってきた。
　本当に思うのだが、心に大きな傷を背負った人たちにサイバー空間は温かい世界を与えてきたのだろうか。私にはそう思えない。
　 言葉がとげとげしくなり、それによって自死を選ぶ人もいるのだ。そもそもネットの世界は現実の延長線に過ぎない。私はそう考える。「バーチャル」は現実の延長線なのだ。バーチャルの世界が全てであるかのように思ってしまうならそれはもう、取り返しのつかない悲劇を招くことになる。

http://gigazine.net/news/20080519_virtual_vigilantes_teens_suicide/

http://news.aol.jp/2012/10/13/amanda-todd-suicide-bullying_n_1959909/


　これらは海外のケースだが、いずれも共通しているのは精神疾患を抱えていることだ。
　サイバー空間はそうした人達に優しい風を差し出しているのだろうか。私にはそうとは思えない。冷淡な風ばかりが吹いている。私自身、発達障がい当事者であることを告白した直後にあるレイシストに心のない暴言を吐かれたこともある。
　そうしたネットの世界の闇を私達は厳しく見つめ、改めるべき時期に来ている。私自身はアンチレイシズムをここでにじませるのはニーメラーの警句でもわかる。このニーメラーはドイツでは保守派だがおそらく今の日本の実態を知れば共産党と手を組む可能性が高い。それぐらい今の日本は危ないのだ。
　サイバーコミュニケーションのもう一つの側面は痛みが直接伴わない。それ故に心に深刻なダメージを食らわせるのだ。それでいいのだろうか。それにより多くの在日コリアンや障碍者などが苦しい思いをしているのだ。
　皆さんも考えてほしい。サイバーコミュニケーションはどのようにあるべきなのかを。

差別に抗して

　私はこの数年間サイバー活動をしているのだが、この一年は最もネットが劣化した年でもある。
　なぜか。
　それは在特会に代表されるレイシズムがネットにはびこっているからだ。

　保守主義にも種類があり、日本の伝統を守りつつ、他人の人権を尊重する保守主義に私は属している。ゆえに、在日コリアンや障碍者などへの差別は絶対に許せない。 いかなる独裁にしても許せないという思いが強い。戦争だってそうだ。
　故に、このイカロスの翼はいわば総合誌、百貨店のようなブログを目指したい。今はまだまだなのだが、それ故にこのブログはルールに厳しい方針を明確にしている。そうすることが、サイバー言論に対する信頼を増すことになるのだ。
　故に、差別に抵抗する精神は当然のことなのだ。

日本再生のカギとは

 2013年11月6日(水)　しんぶん赤旗
正規への道閉ざす大企業
期間社員を２年１１カ月で雇い止め
参院委　山下議員

　日本共産党の山下芳生議員は５日の参院内閣委員会で、名だたる大企業が期間社員を２年１１カ月で一律に「雇い止め」にしていることを告発し、「非正規から正規への道を閉ざしている重大な問題を放置するのか」とただしました。
　山下氏は、安倍晋三「首相」が「非正規から正規になりたい人に、道が開かれていることが大切だ」と答弁しているにもかかわらず、大企業は期間社員を勤続３年直前に一律で雇い止めして、新たな期間社員と入れ替えていると指摘。いすゞ自動車の期間社員Ａさんの事例を告発しました。
　リーマン・ショック後、いすゞを「派遣切り」されたＡさんは、その後、再び期間社員として採用され、３カ月契約を１０回更新してきました。ところが、いすゞは勤続３年直前に期間社員を雇い止めにして社員の入れ替えをはかっており、Ａさんも雇い止めの圧力にさらされています。
　山下氏は「契約更新を繰り返している場合、一方的な『雇い止め』は無効ではないか」と追及しました。厚労省の大西康之審議官は「一定の場合には、解雇権乱用を類推適用する｣と答弁｡仮に、契約書に「更新する契約期間は、通算して最長２年１１カ月」と書いていても、無効の場合があるとの認識を示しました。
　山下氏は、名だたる大企業がいすゞと同様のやり方をしているが、これでは(1)労働者の人生設計が成り立たない(2)企業にとっても技術の継承ができない(3)日本経済もデフレ不況からの脱却に逆行する―と指摘。山下氏が、勤続３年の直前で一律に「雇い止め」するやり方を、政労使会議などで再検討するよう提起すると、菅義偉「官房長官」は「非正規労働者が安心して仕事につけるよう何らかの課題にする」と答えました。

2013年10月28日(月)　しんぶん赤旗

内部留保で賃上げ迫れ

ＮＨＫ討論　山下書記局長代行が強調

「解雇特区」　与党が言い逃れに躍起

　日本本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、「経済・雇用・賃金」について各党代表と討論しました。

自民、公明が「新しいビジネスができれば賃金も上がる」（自民・棚橋泰文政調会長代理）と大企業支援を強調。日本維新の会、みんなの党は「岩盤のような規制を取っ払うべきだ」（維新・桜内文城国会議員団政調会長代理）と大企業支援をけしかけました。
　山下氏は「企業がまず収益をというのは逆だ。大企業の内部留保２７０兆円の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円の賃上げ、非正規社員の時給 引き上げができる。内部留保の活用について安倍総理も（経済界に）お願いさせていただきたいと答弁した。強烈に企業側に賃上げ実行を迫ってほしい」と強調 しました。
　棚橋氏は「指摘は真摯（しんし）に受けとめたい」と認めざるを得ませんでした。民主の桜井充政調会長も「共産党さんじゃないが、内部留保があれだけ積み増しされれば、分配のあり方を変えさえすれば賃金を上げることは可能だ」と同調しました。
　安倍内閣が経済政策の柱に掲げる規制緩和の「国家戦略特区」が議論となり、山下氏は「雇用では首切りも長時間労働も自由にできる解雇特区が提案さ れた。全国に広がったら殺伐とした社会になってしまう。人間らしく働ける社会をつくるべきだ」と批判。自民、公明は「決して首切り特区ではない。ご訂正い ただきたい」（棚橋氏）「副作用は慎重に検討する必要がある」（公明・石井啓一政調会長）と言い逃れに懸命となりました。
　山下氏が「特区のワーキンググループの資料に有期雇用の特例、解雇ルールの明確化、労働時間ルールの適用除外と書いてある。首切り自由の地域を認 める中身だ」とたたみかけると、棚橋氏は「ワーキンググループの資料だ。解雇特区というのは誤解を生む」と繰り返すだけでした。
　こんな状況で消費税の10%不当増税とは狂気の沙汰ではないか。
　そこで、私からは以下の提案を行おう。

　まず、日本の企業のリストラを厳しく禁止することが前提となる。人員整理を行うのなら、その企業が持つ有益な部門の特許を全て20年間その人員整理を行う従業員たちに無償で使えるようにすることと、彼らが新会社を立ち上げる際の資金面などの支援を行うことを提案する。
　それにより、新たな競争が生まれる可能性が高くなるうえに新たな技術の普及を促進することができる。また、販売網の共有を20年間無償で認める。なお、製造元は町工場とする。

　二つ目の提案だが、期間限定社員制度は認めないが地域限定正社員制度を認め、全国を飛び回るエリート正社員と分けて時間などを考慮したうえで雇用することだ。これらについては障がい雇用にもつながる可能性がある。

　三点目の提案だが、協同組合型企業を立ち上げ、倒産しにくい税制の仕組みを中小企業に認める反面、大企業については一切認めない。

　そして、1984年レベルの法人税と所得税の回復(それも過去にさかのぼり)と金融取引税、輸出戻し税の撤廃とその分の課税、富裕税、環境税の導入だ。これぐらいやらなければ、誰も納得しない。
　さあ、いますぐやりなさい。

しょせん哀れな棚上げ人間 樹木希林

　まず、樹木という愚か者を批判するには元オセロの中島知子へのこの傲慢な振る舞いから始めたい。

 中島知子　謝罪の手紙も…樹木希林の“苦言”に「正直、ショック」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/05/04/kiji/K20130504005739440.html
Photo By スポニチ

　お笑いコンビ「オセロ」を解散した中島知子（４１）が４日、自身のブログを更新。家賃滞納をめぐり、女優の樹木希林（７０）に謝罪の手紙を送ったが、樹木が自身に苦言を呈していることをネットニュースで知り「正直、ショックでした」と心境をつづった。

　手紙は本木雅弘（４７）と樹木の娘・内田也哉子（３７）夫妻が大家の都内マンションの家賃滞納に関する謝罪で、樹木あてに郵送された。

　樹木は前日３日「自分の中から出てきた言葉というより、人に書けって言われたから書いたような手紙が来ました。（中島の状態は）前のまま。変わっていないと思う。変わったと思えないので（返事は）書きません。変化がない時は関わりません」と話していた。

　この樹木の“苦言”について、中島は「あの謝罪の手紙は、前の事務所のスタッフと相談しながら書いたものです。文面を考えていただいたところもあります。樹木さんにご迷惑をおかけしたのが解雇される前だったので、私が自由に書くことは望ましくないと判断されたからです。拙い私の文章で、失礼があってはいけないとも思いました」と謝罪の手紙が“淡白な文面”になってしまった経緯を説明。

　投函したのは４月２７日で「手紙は私の手書きではありましたが、そのような考えの中で書かれた文面であることを、感性豊かな樹木希林さんに見抜かれてしまい、お気を悪くさせてしまったのだと思います。そんな手紙を送りつけてしまい、大変申し訳なかったと思ってます」と心苦しい胸中を明かした。

　さらに「樹木さん、鶴瓶さん、大御所さんからの苦言が続いて、正直つらいです。でも、自身が引き起こしたこと。本当に、嫌な気持ちにさせてしまい申し訳ありませんでした。それでもまだ気にしていただいてること、本当にありがたく思ってます。いつか私が女優に向いているとおっしゃってくださったこと。嬉しかったです」と続けた。

　「自分は芸能人として暮らしてきて、何か甘えた考えがあったのなら、諸先輩方を見習っていく必要があると思いました。いろいろなことをマネージャーさんや会社任せにする癖をただす機会です。頑張ります」と気持ちを入れ替える構え。

　最後は「不快な気持ちにさせてしまい申し訳ありませんでした」と再度、樹木への謝罪で結んでいる。

　中島に対して樹木は批判する資格はあるのか。
　そもそも樹木もカルトで知られる希心会(法華経系統)の信者で知られる。その己を振り返らずにこんな傲慢な振る舞いとはもってのほかだ。それに宗教というのはそもそも質素でなければならないが己の欲だけに走っているだけで話にならない。
　しかもこの団体は霊友会という極右を生み出してきた団体の流れをくむと言えば愕然とするではないか。笑福亭鶴瓶の批判はそれなりに納得はできるが樹木は論外ではないか。
　更に、女優の原点というのはいわば河原乞食のようなもの、つまり「芸は売っても身は売らぬ」という誇りがあるが、樹木は紫綬褒章を2008年に受け取っているが、要するに国から「あんたは偉い」と言われて有頂天になっているに過ぎない。それでは話にならない。
　樹木には城山三郎氏の話をしてやろう。 作家として知られるこの方は大江健三郎氏の文化勲章辞退をこう擁護した。

「文化勲章は、政府、文部省といった国家権力による『査定機関』となっている。言論、表現の仕事に携わるものは、いつも権力に対し距離を置くべきだ」

　城山氏自身も叙勲を断った。
　それに対して奥さまが不満を漏らしたところ、こう城山氏は答えた。
「おれには国家というものが、最後のところで信じられない。少年兵のとき、おれは・・・・」
　と述べた後絶句したそうだ。国を憂い予科練に志願したものの、そこで待ち受けていたのは、リンチといじめ、そして強要される無意味な死。最後の最後まで、心の中での、国家との和解が出来なかったのだ。その悲しみを樹木は全く分かっていない。
　 「読者とおまえと子供たち、それこそおれの勲章だ。それ以外のもの、おれには要らんのだ」 とまで言い切ったこの度胸に樹木は完全に負けている。しょせん哀れな棚上げ人間だとしか思えない。

イカロスの翼-理念-

　今回は久々のちょっとしたコラムということで。
　このイカロスの翼を私は週刊誌のような形で考えている。話のできる保守派と話のできる革新・リベラル派の建設的議論の場所であろうと思っている。
　当然そこには、いかなる差別は要らない。
　ゆえにレイシズムについては断じて認められない。
　更に言葉を使う以上そこには理念や信念がないといけない。

　私はそうしたつかもうとする人たちには門戸を開き続ける。
　自分の弱さを認めてそこから逃げずに立ち向かう人たちには笑顔で答える。
　故にそこには人権があるのは当然だ。
　事実によってのみ批判は許される。
　法律を守らない首相が首相と名乗るのはもはや無法そのものであり、そのものについては自称首相と指摘しているのだ。

「誰かがどこかで、厳しい声を上げなければならない時はある」

　今ほどこの言葉の大切さを感じないことはない。

電波を天下りで盗んだ詐欺師 田中孝司

　今回の書人両断は田中孝司という、KDDIの社長と称する人物である。
　この男の罪深さを今回あるニュースで指摘しよう。

 「2.5GHz帯の追加割当はUQ」、一部報道で孫氏怒りの会見
（2013/7/25 21:46）　ケータイインプレス

　「10MHz幅ずつの割り当てになればイコールフッティングになる。総務省からそう言われて申請した。そこへ明日、突然、臨時の電波監理審議会が開催されると聞いた。一部でUQに決まったと報道され、審議会が開催されていないのに出来レースなのかと総務省へ聴きにきたら、どうもそのようだ、という感触を得た。国民の財産である周波数を、総務省内の数名の人間が主観で、サマリーシート（要約資料）だけ見て決定する、そのプロセス自体がおかしいのではないか。これに対して我々は不服審判、あるいは行政訴訟を検討する」
　「KDDIには、総務省の元幹部が天下りしている。KDDIと総務省に癒着があったかと疑わざるを得ない。密室の判断で、主観で点が付けられる。これを改めなければ日本は近代社会になれないのではないか」
　25日午後、憤りをあらわにして、総務省への抗議を終えた孫正義氏が報道陣に向けて、冒頭語った内容だ。
　新たに割り当てられようとしている、2.5GHz帯の免許について「UQコミュニケーションズに割当」との一部報道を受け、孫氏が報道陣の質問に答えた。高速データ通信サービス（Broadband Wireless Access、BWA）を展開するWireless City Planning（WCP）の取締役COOである宮川潤一氏も囲み取材に参加した。

「総務省から10MHz幅にしましょう、と言われた」
　孫氏と宮川氏によれば、今回の抗議までは、以下の経緯を辿ったという。
　現在、UQとWCPが利用する2.5GHz帯はいわゆるBWA、つまり高速ブロードバンド用の周波数帯とされている。UQではWiMAX、WCPではAXGP（TD-LTE互換）という異なる通信方式を用いるが、どちらも時分割（TDD）方式に分類できる。WiMAX側は次世代の方式としてTD-LTEと互換性のある方式を採用する方針で、両社ともにTD-LTE準拠のサービスになる見通しだ。
　今回、新たに利用できる帯域が20MHz幅（場合によっては10MHz幅を2社）、追加されることになったが、音声通話に利用しても良いかどうかは議論されておらず、携帯電話とは違うサービスという位置づけになっている。
　割当に対する立候補の受付は5月24日～6月24日に行われた。この申請受付より前の段階として、総務省では昨年11月に事業者からの要望をとりまとめ、今年4月にパブリックコメントを募集していた。
　こうした中で、ソフトバンク側では、今回割当予定の計20MHz幅に対して、10MHz幅を2社に、あるいは現在、2.5GHz帯を持っていないNTTドコモへ優先的に割り当てれば、平等な競争環境になると考えていた、という。事実、昨秋の希望調査の段階ではWCPは10MHz幅の割り当てを求めていた。
　その後、パブリックコメントの前に総務省側との話し合いの中で、ソフトバンク側が「10MHz幅にしてイコールフッティング（平等な環境）になる」と総務省へ申し入れた。パブリックコメントでは、総務省から10MHz幅の申請のほうを優先する、という見解が示された。実際の申請では20MHz幅にすることもソフトバンクでは検討したが、総務省内の現場側のスタッフから「ソフトバンクが10MHz幅ずつでフェアにしよう、と言い出したのだから10MHz幅にしてください。10MHz幅ずつにすれば大丈夫だから、UQとうまくやってください」との話があったという。
　この話を裏付ける証拠は残っていない、とのことだが、事前にソフトバンク側で考えていた方針と合致することもあって、申請では10MHz幅を求める形にした。それでも申請を提出する1日前に、UQ側が20MHz幅で申請するのではないか、という情報を把握し、宮川氏から孫氏にも報告したものの、総務省の話を信用しようということになった。
　申請は6月24日に締め切られ、7月下旬にも認定される見込みだった。昨日（7月24日）の昼には、総務省側に対して、最終的な要約資料（サマリーシート）を校正。そして翌25日になると日経新聞に「UQへ割当」と報道され、宮川氏は朝一番で総務省へ乗り込み、総合通信基盤局長と談判して、報道が否定されなかった、という。

総務省“木で鼻をくくったような対応”？
　2.5GHz帯の追加割当では、新規事業者を優先する一方、既存事業者だけとなれば、どちらが優れているか比較することになっており、その基準も示されていた。
　その比較基準とは「認定から4年後の人口カバー率が他社より大きいこと」「屋内エリア化、および高速化技術の導入などが優位であること」「既存の携帯電話事業者以外のMVNOに対して、利用をより促進すること」といったものだ。
　こうした中で宮川氏は「彼らが作るネットワークと我々のネットワークで、伝送速度などで、他の機関に科学的に評価して欲しい、と今日は申し上げた」という。
　孫氏は「当局からは木で鼻をくくったような対応。明日、審議会でなされてその上で決めるなり、再審議というのが本来のプロセスだと思うが、それを待たずに決まってるようだ。何のための審議会なのか。総務省の事務方が挙げた内容を形式的に承認するだけの形式的な存在ではないか。どれほど通信業界の知識を持った人か、どれほど熱意を持って審議をしているのかすら、僕にはよく分からない。審査を受ける両社が公開討論で、互いの主張を、報道などを通じて国民の目にさらして、十分な議論があって、というプロセスでなければおかしい。ソフトバンクは一度、ボーダフォンジャパン買収前、総務省へ行政訴訟を行ったが、その後、公開審議が何回か行われるようになった。しかしここ数年、そういったことが行われなくなり、密室で決められるようになった。行政訴訟しなければ懲りないのではないか。そんなことでは悲しいではないか。携帯の電波は1億人が使う、国民の財産。プロセスをあらためるべきではないか」と語った。
　宮川氏は「かつてはUQとウィルコムに割り当てられた。当時、ウィルコムはソフトバンクグループではなかったが、その後会社更生という状況に陥った。またTDD方式を用いるというアイピーモバイルにも免許が割り当てられたが、アイピーモバイルも倒産した。（今回UQに割り当てると）3度目になりますよと総務省へ申し上げた」と続けた。
　今回の経緯を経て、孫氏は「これならオークションのほうがいい」とも述べた。

MVNOへの提供状況は「形式的なもの」
　現在、UQ、そしてWCPのネットワークを利用するMVNOの事業者数はUQのほうが圧倒的に多い。一方、WCPはソフトバンクモバイルとTOKAIネットワークしかいない。しかし、総務省の事前調査によれば、UQとWCP、あわせたMVNOの利用数は全体の96％、そのうちMNO、つまりKDDIやソフトバンクモバイルが利用する回線は73％を占める。つまりは、MVNOの大半が、携帯電話事業者のスマートフォンなど、ということになる。
　孫氏は「それは形式だけ。実体はほとんどKDDIグループが使っている。形式を整えるだけではいけないのでは」と苦笑しながら指摘した。

孫氏「癒着を疑わざるを得ない」
　さまざまな癒着があるに違いない、我々はそう思わざるを得ない――そこまで言い切った孫氏は、「（KDDIに“天下りした”）元電波部長が特命渉外担当であり、誰と渉外するのか、総務省と渉外するのだ、僕はまったく理解できない」と批判。こうした状況は、米国であれば、天下りした人材のメールのやり取りが全て調査されるはずではないか、とも指摘した。
　提出した資料に対して、総務省からネットワーク設備の見学など、何らかの調査があったかどうか、宮川氏は「あるわけがない。少なくとも今日現在、両社のトラフィックがどれだけあるか（総務省は）知らないんだから」と回答した。

UQはもっと汗をかけ
　宮川氏は、UQのネットワークにはまだ改善の余地があり、収容効率を上げられると述べる。
　「今年3月に（総合通信基盤）局長に（KDDI会長の）小野寺さんが足繁く通っていると聞いていた。しかしUQが50MHz幅、WCPが20MHz幅になると商品力であまりに差が出る。まずは3セクターで吹いている電波をやり繰りしながら、SFNに切り替えるべきではないか。UQは横着すぎるのではないか、汗をかいてくださいと。ソフトバンクモバイルも2GHz帯もLTE化するのに行き場所がなかったが、1カ所ずつ切り替えという作業を1年かかって進めて、この9月に完了する」（宮川氏）
　たとえば30MHz幅を1つのアンテナから発射してエリアを構築する場合、長距離を10MHz幅、近い場所を20MHz幅とすると、キャパシティは一気に3倍になる、とも述べた宮川氏。ちなみにWCPではマイクロセルでアンテナを設置。セル（基地局がカバーするエリア）を小さくして、たくさんのセルが重ね合っている形にしており、基地局とユーザーの距離が短くなればスループット向上を図っている。また無線を司る設備はNTTの局舎に置き、アンテナと光ケーブルで結んでいるとのこと。これは東京のような光ケーブルが張り巡らされた地域だからこそ実現できているという。

こちらは1.5GHz帯の基地局数の推移
ユーザー数、2年もあれば1000万になる
　UQのほうがユーザー数が多い、という点についても、2年あればWCPも十分なユーザー数になると宮川氏は自信を見せる。
　TD-LTE対応機種では、次世代のiPhoneでのサポートが噂されているが、宮川氏はそこまでは触れず「Androidだけではなく、さまざまなAXGP対応機種を準備しているから」と語った。
宮川氏、訴訟も辞さず
　25日朝、総合通信基盤局長の吉良裕臣氏へ詰め寄ったという宮川氏は「報道は本当か」と尋ねたが否定されず「（局長は）にやっと笑った」と話す。24日に提出した資料については吉良局長は読んでおらず、明日（26日）には最終決定というのはプロセスが横着すぎる、と憤慨した。
　宮川氏は「今回だけは許せない。日本のためになるわけがない。たとえ個人ででも行政訴訟を行う。大臣、副大臣が不在というこの時期に、数人が部屋の中で決めた。我々にはそれをひっくり返す権利がない。数カ月、集中してきたが、静かにやろうと言われてきたのでマスコミにも開示してこなかった。最初はもちろんWCPとして訴訟を行う。今回、こんな割当をしても、イー・アクセスへの割当が期待される1.7GHz帯の割当のことがあるから、訴訟はないだろう、という噂も聞こえてきたが、そんなつもりはない。一回一回が真剣勝負」とも述べていた。
　なお、孫氏が強く透明性を求めていたのに対して、宮川氏はイコールフッティングを最優先としているという。
　同氏は「明日決めるのではなく、せめて事前に予定されていた7月末、来週に電波監理審議会を開催してほしい、WCPにも反論の機会をと求めたが、『明日やる』と言い切るから、それは上から目線過ぎないか、事業者を馬鹿にしていないか。許認可事業をやっている会社のCTOがここまで言うと、次の免許割当に影響するかもしれないが僕は刺し違えようと思っている。ダメだったらCTOを降りる」と決意を示した。
　総務省によれば、26日の審議会は午後から開催される予定。事業者側は出席せず、UQ、WCPのどちらへ電波を割り当てるかと諮問されるとのこと。
　宮川氏は「（WCPが）落ちるという結果が明日出るだろうが、24日の夕刻に要約資料が提出されて、26日決まる、という強行突破をするなら困る、ということで今回文書を提出した。しかし回答する義務はないという話だったので、『それはおかしいと思う、これから我々の主張が3月15日、パブリックコメント、今回の決定と、全てイコールフッティングを主張してきたが、海外を含めて日本の総務省がおかしいという話になったときに、僕は吉良局長がおかしいと主張していく』と本人に伝えてきた」とした。
　囲み取材の終わり際、報道陣に対して宮川氏は「明日ひっくり返るとはこれっぽっちも思ってない。これだけ騒いでもダメなものはダメだろう。でも言わないと、同じことが繰り返される。こんなやり方は許せない。絶対おかしいんだから」と笑いながら語っていた。

　このソフトバンクの告発に「当然関係ない。我々としては本当に優秀な方に会社の人材として来ていただいている」と田中はアホな言い逃れをしているが、明らかに天下りによって公権力の私物化を図ったのは明らかで経営者失格だ。
　そもそもKDDIはiPhoneでソフトバンクに負け、嘘をついて電波がいいというデマを流した。その段階で経営者失格であることを田中は自ら自白したのである。まさしく電波を天下りで盗んだ詐欺師というだけで経営者をやっているようでは、KDDIの社長は保育園児でもできるというものだ。

権力者の代弁者 古舘伊知郎

　ニュース番組が劣化した日本には、今やニュースキャスターというのはもはやいないと言わざるを得ない。
　まともな批判精神を持っているのがあの関口宏氏しかいないというありさまなのだから、愕然とするのだがこの古舘についてはなおさら厳しい批判の牙を加えざるを得ない。この男の「ニュースキャスター」としてのレベルはしょせんプロレス中継の延長線にすぎないのだ。しんぶん赤旗より引用する。


 2005年9月3日(土)「しんぶん赤旗」
テレ朝系番組
民営化の立場で進行
“司会者の見識問われる”

　各党幹部が出演したテレビ朝日「報道ステーション」の討論（八月三十一日夜放映）で、司会者の古舘伊知郎キャスターが出席者の発言を大声でさえぎり、特定の立場から自分の意見を述べる異様な司会ぶりをみせました。

　郵政民営化問題で、日本共産党の市田忠義書記局長が「民営化で喜ぶのは日本とアメリカの銀行や保険会社だけ」と指摘。その後、新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時でした。

　「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

　突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三氏に意見を求めようとしたのです。司会者、小林氏、安倍氏の声が重なり騒然となりました。

　市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘氏が割って入りました。

　「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。最後はほとんど叫び声でした。

　実質四十七分間の討論で、序盤の十四分間は与党と民主党にしか発言を許しませんでした。

　政党討論の司会経験が長いあるマスコミ元幹部は、放映を見て「市田さんの指摘に色をなして反論したのは、およそキャスターとしての資格も見識もないものだ。一党の代表の発言に対し、私見をはさんだ発言を絶対にしてはならない」と話します。


　このしんぶん赤旗の厳しい批判に古舘は何の反論もできなかった。
　こんなレベルの低い男の為に日本の国益はずたずたにされた。古舘は小泉の共犯だったのだ。その古舘をコテンパンにこき下ろしたのがあの植草一秀氏であり、佐高信氏だったのである。この二人に共通しているのは反新自由主義の論客だ。
　古舘の本質は権力者の代弁者だったのだ。こんな男にニュースキャスターとしての実力などない。一発退場を言い渡す。

虚業をアシストした癖して人のことを言う二枚舌 江上剛

　今回の書人両断は全く口先人間である。

　
＜みずほ組員融資＞現経営陣を温存、甘い対応目立つ

2013年10月26日（土）8時30分配信 毎日新聞
　みずほ銀行は２５日、暴力団員らへの融資を放置した問題を受けて、佐藤康博頭取を半年間無報酬とし、常務執行役員以上の３０人超を報酬カットにする社内処分案を固めた。塚本隆史会長は辞任するが、兼務している持ち株会社の会長は留任する方向だ。問題を放置した経営陣を温存させる内容で、みずほの対応は甘さが目立つ。報告を受け、追加処分の是非などを精査する金融庁の対応が焦点となる。【谷川貴史、山口知、竹地広憲】
　問題融資を把握した２０１０年当時の西堀利頭取や、法令順守を担当した役員ＯＢには、報酬の返納を求める。法令順守担当だった小池正兼常務は辞任する。
　今回の問題では、歴代トップが抜本的な改善策を講じなかった上、昨年１２月からの金融庁検査で問題を指摘されても対応が後手に回った。みずほ銀は金融庁検査で「問題融資の報告は担当役員止まり」と、事実と異なる説明に終始。しかし、９月末の業務改善命令後に行った社内調査で経営トップの関与が判明し、顧客らから「説明責任を果たしていない」との批判が噴出した。
　この結果、問題をあぶり出した側の金融庁にも「検査が甘かったのでは」との指摘が相次ぎ、同庁は今月９日、みずほ銀の対応を「誠に遺憾」として異例の追加報告命令に踏み切った。麻生太郎金融担当相も会見などで「検査の質的向上に取り組まなければならない」と釈明せざるを得ない状況だ。
　今回の社内処分では、今年７月に持ち株会社傘下の２行を統合し「ワンバンク」を実現した佐藤体制の継続を優先させた側面が強い。塚本氏も銀行の会長職は退くが、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）会長を続ける方向だ。融資発覚後、約２年間も頭取を務めた塚本氏が、問題を知っていながら放置していたのか、認知しなかったのかの説明も明確でなく、トップの責任はあいまいなまま。自民党内でも「問題の経緯が不明で、なぜこうした処分になったか分からない」との不満が出ている。
　みずほ銀は第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）の調査結果を踏まえ、２８日に業務改善計画を金融庁に提出する。みずほに甘い顔を見せれば、金融庁への風当たりも強まりかねない。経営トップの関与の度合いが強まるなどの結果が出れば、金融庁がさらなる経営責任の明確化を迫る事態も予想される。
　旧第一勧業銀行による総会屋への利益供与事件時に同行の広報部次長だった作家の江上剛（ごう）さんは「みずほは、今回の問題で統治能力がないことを再び世間に示した。意図的な検査忌避があったかなどの真相を究明し、再発防止に努めてほしい」と話している。


　では、その江上が粉飾決算などの不正をやらかし最後会社更生法を申請して倒産しイオン銀行に吸収合併された日本振興銀行の社長だったと言えば、その発言に対しては全く迫力がないと言わざるを得ない。
　この銀行については作家の高杉良ですらも日本振興銀行が開業する前に月刊誌「現代」（２００３年１１月号）誌上で、〈新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化していくしかないだろう〉と指摘していたがその通りになった。そのことに注意もしないでおいて無責任な経営を容認した江上の罪は重大だ。
　 そしてそのことについていまだに責任を取らず逃げまくる江上。竹中を持ち上げ、木村を持ち上げ、現場の経済で無責任経営者に翻弄されて苦しむ非正規労働者に平然と冷たいことを言える二枚舌。
　つまり、この男は虚業をアシストした過去をひた隠すことに長けているだけである。
　

自称学者という名前のベロ屋 竹田恒秦

　

    J-CASTニュース
    トピックス
    社会

竹田恒泰「在日特権について事実を述べただけのこと」
2013/10/25 16:10


   作家の竹田恒泰が「在特会擁護」「人種差別的」と批判を受けていた自身の発言について、

    「『そこまで言って委員会』の私の発言について読売テレビに抗議があったようだが、私は在日特権について事実を述べただけのこと。まして在日を差別する発言はしていない。私はこれまで「在日は日本の宝」といい続けてきた。詳細は『日本人はいつ日本が好きになったのか』（PHP新書）を参照されたい」

と「反論」した。2013年10月22日、ツイッターで発言している。

   竹田は20日、「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で「在日特権を許さない市民の会」について言及、「通名」などが在日韓国人・朝鮮人の「特権」として犯罪などにも利用されている、といった趣旨の暴言を行い、反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」などから抗議を受けていた。


　竹田がここまで居直るのなら、この私も容赦情けなくやる。
　まず、竹田の事実無根の暴言を細かく検証しよう。


「私は在特会が…いいこともしたんです。別にしゃべってる内容がいいというわけじゃなくて、在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問 題が明らかになったわけですよ。これまでほとんど誰も知らなかったんですけど。たとえば通名っていうのがあって、日本人の名前に変えることによって、今ま での犯罪歴から、金融関係の経歴から全部消すことができて、また新たな犯罪ができるとか、そういうことをですね、かなり表現したんですね。だから在特会は 表現についてはいろいろと意見が分かれるところですけども、在特会が問題提起したことというのは、かなり重要なことも含まれているんです。ただ、私はああ いう表現はしないですけども、在特会には在特会の意義はあったと思うんですね」



　はあ、一つ目ツッコミだ。
　まず、在日特権というのはない。なぜか、在特会の高田誠自身が桜井誠と名乗ってヘイトを吐きまくっていたことと比べればない。 むしろ在特会によって日本がとんでもないヘイトスピーチによって汚染されていることが明らかになったわけで日本の大恥ではないか。それを今の皇族は苦々しく思っているのは明らかではないか。
　通名によって金融関係の経歴を消せるというデマはありえない。銀行はそれこそ融資の際にはすさまじいまでに厳しく見る。横田濱夫氏の「はみ出し銀行マン」シリーズでそれは明らかだ。そんな事実すらも知らずに「新たな犯罪ができる」と公共の電波で在日コリアンを差別する暴言。こんなあほたれが華原朋美という歌手と浮名を流す破廉恥ぶり。
　これでは皇族もさぞかしいやな思いをしているに違いない。むろん私は皇族という特別扱いされた階層にしてもあまりいい思いは持っていない。だが、人間としてやってはならないことを皇族という名前で堂々と行うのなら、断罪するとだけ明言する。ましてや竹田は憲法学者と称しているがその実態はたんなる口先人間だ。
　竹田の天敵である佐高信氏の郷里の山形では、舌先三寸で世の中を渡っていく口のうまい奴を“ベロ屋”と言う。まさに竹田もベロ屋にすぎない。

所詮器の小さな男 萩本欽一

　今回の書人両断は萩本である。
　まず、最初にこのニュースを見てほしい。

 バレンティンの本塁打新記録に欽ちゃん複雑「コント５５号」が…
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/09/16/kiji/K20130916006626220.html

　日本のプロ野球記録を塗り替えたヤクルトのバレンティンの５６号本塁打には、芸能界からも祝福と驚きの声が上がった。半世紀近く破られなかった王貞治氏の記録が更新され、ベテランタレントからは複雑な意見も聞かれた。
　茨城ゴールデンゴールズ初代監督の萩本欽一（７２）は、「“凄いことやりました”とは言いたいけど、“おめでとう”は控えさせていただきたいね。大好きな王さんの記録だし」とコメント。
　坂上二郎さん（享年７６）とのコンビ「コント５５号」は、王氏が５５号を記録した翌々年（６６年）に誕生。「王さんの５５号にあやかってつけた名前だからね。王さんの記録がなくなると同時に、コント５５号の歴史も薄れちゃうよ」と寂しそうだ。「王さんは言わないだろうから、代わりに言ってあげる。“とんでもないことをしてくれたわね”ってね。笑いながら言ってあげたいね」と悔しさの方が大きいようだ。
 [ 2013年9月16日 06:00 ]

　あっそう。
　なら私から突っこんで差し上げましょうか。そもそも茨城ゴールデンゴールズ、今はどうなっているかっていうと全く鳴かず飛ばずではないか。なぜか。萩本の経営者としてのセンスがなかったことを証明したではないか。
　そもそもここで以前断罪された山本圭一にしても、萩本はホイホイと受け入れた責任がある。それで下半身の不祥事をやらかした際に草野球チームを解散しようとしたのも安易な気持ちでチームを立ち上げたのを隠したいがためだったではないか。
　さあ、このツッコミに回答すべきではないか。
　そもそも、萩本と言えばコント55号だが、 『コント55号の野球ケン!!』という極めて罪深い下半身番組をやらかした。これは1969年11月26日から1970年4月1日まで日本テレビ系列局で放送されたバラエティ番組でコント55号の1人が女性ゲストと野球拳を行い、女性ゲストが負けて脱いだ衣装は、観客に競り落として売り、売上金は全額寄付したというものだが、あまりの酷さにしまいには収録を拒否する公会堂まで出て来る有様、そして番組は4か月強で終了した。
　そのことに対する反省の念が全く萩本にはない。萩本に対していうとすれば、あまりの器の小ささに呆れかえるばかりである。
　萩本は恥を知れ!!

ニカラグアの反米の背景とは

　南米でも反米色の強い国はある。
　たとえばキューバやベネズエラはその象徴だが、ニカラグアも強い、それはコントラ戦争が関係している。これはニカラグアで1979年から1989年の10年間、サンディニスタ革命政権の政府軍とアメリカ合衆国が組織した反革命傭兵軍コントラが戦った内戦である。日本では第二次ニカラグア内戦と呼ばれることも多い。
　その際に暗躍したのはあのロナルド・レーガンである。ニカラグアの独裁者ソモサ(アメリカの傀儡政治屋)がサンディニスタ民族解放戦線を中心としたニカラグアの民族主義者により追放された直後、ニカラグアを再征服しなくてはならないと考えた。そしてアメリカ国内にはすさまじいウソをつき続けた。そう、あのマイケル・ムーアが暴いた話以前にすでにアメリカの幻想は暴かれていたのだ。
　皮肉なことにニカラグアはレーガン政権のアメリカを、世界法廷［国際司法裁判所］に提訴した。そこでアメリカは世界の司法の歴史の中で、最も厳しい非難を受けた。１９２０年代前半から、アメリカは、他国と比べて自らの道徳的卓越性に対する一つの証明は、アメリカが国際法を遵守し世界法廷に従うことだと主張してきたにもかかわらず、実際にアメリカがニカラグアでしていることをめぐって世界法廷に提訴され、批判判決を受けたとき、アメリカは判決に従うことを不当にも拒否した。
　そして、アメリカは、今でも、２００億ドルから３００億ドルの負債をニカラグアに対して負っているのだ。

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/nicaragua0406.html

　そうした背景があるから、南米はアメリカに不信感を持つのだ。
　世界史というのは支配者とそうではないものの複合の視点が必要なのである。

http://tanakanews.com/c0521venezuela.htm

チョムスキーの「反テロ戦争」批判

　このコラムは今はない。
　消滅の前に管理人に著作権の譲渡を受けたため、私は使うことが許されている。
　そこで、そのアメリカのほかにも問題を抱えている国をここで取り上げる。ロシアだ。

ロシアの民主化正常化を要求する

　ロシアの夜郎自大的体質についてはこれまでも批判してきた。
　しかし、ここまでひどくなれば断罪するしかない。


2011年12月17日(土)
ロシア下院選不正疑惑　プーチン支持率急落　しんぶん赤旗より
　ロシア下院選挙で不正があったと抗議するデモがモスクワなどで続いていますが、この抗議行動が今後の政治にどう影響を及ぼすのかが、注目を集めています。（片岡正明）

２４日に大集会　再選挙を要求
　選挙不正をやったとされる統一ロシアは、長期にわたり強権政治を続けるプーチン首相（次期大統領候補）の政治体制を支える柱です。選挙不正をきっかけに、プーチン体制そのものへの不満が噴出し、抗議デモでは「プーチンは去れ」と連呼されています。
　この中で、「全ロシア世論調査センター」が１６日に発表した世論調査（１０、１１の両日に実施）では、プーチン氏への支持率が４日の下院選挙直前の６０％台から大幅に低下し４２％となりました。大統領選の第１回投票で当選できず、決選投票にもつれ込む可能性が出てきました。これまでにない不満の表れが世論調査にも出てきたかたちです。
　この国民の不満に対し、プーチン氏は１５日、国民の質問に答える恒例のテレビ会見を行い、大統領返り咲きを狙う大統領選挙では９万カ所以上ある全投票所に監視カメラ設置するなど公正な選挙を行うと約束しました。
　野党が求めている州知事の公選制についても、現行の知事任命制から、大統領が認める候補者の枠内で選挙を実施する可能性を検討すると言及し、一定の妥協の姿勢を示しました。

不正には触れず
　一方で、下院選挙に不正があったかどうかについては触れず、「選挙結果は現実の力関係を反映したものだ」と選挙の結果を正当化しました。
　政府側はメドベージェフ大統領が、投票所の調査を指示したものの、最高検察庁のチャイカ検事総長は個々の選挙違反は取り締まるとしながら、「票の数え直しや再選挙の根拠はない」と結論づけています。
　これに対し、１０日のモスクワの抗議集会で約５万人を集めた抗議運動主催者側は２４日にさらに大規模な集会を実施する計画を発表し、選挙無効と再選挙などを求める行動を続行する構えです。
　英ＢＢＣ放送ロシア語版ニュースサイトによると、集会を準備するために、組織委員会がつくられ、国民自由党党首のネムツォフ元副首相、公正ロシアのグドコフ副代表、作家のアクーニン氏らが構成メンバーとなりました。
　インターネットや携帯電話を使って各組織がそれぞれ集会・デモを呼び掛ける方式から、抗議運動全体を統括する組織的なものができたことを示すものです。委員会の構成からすると、当局から政党登録を拒まれている少数党、下院に議席を一定保持する政党、市民団体の連合体の様相を示しています。

マスコミも評価
　この抗議運動については、ロシアの一部マスコミも「（この２０年間なかった）市民の積極性の新たな段階だ」（独立新聞）「（プーチン新大統領が誕生したとしても）プーチン体制は次の６年で崩壊するだろう」（ベードモスチ紙）と積極的に評価。従来、野党系の集会を放映しなかったテレビ・ニュースも抗議集会を取り上げるようになっています。


　このロシア、世界中から厳しい視線で見られている。
　たかが全千島列島ごときで日本との関係を改善できないとはばかげている。


現実逃避国家・ロシア（小野哲）
テーマ：ブログ
2011-02-17 11:40:02
“日本は大戦の結果認めよ”
2月16日 8時55分

　ロシアのラブロフ外相は、１５日、「日本が第２次世界大戦の結果を認めないかぎり、領土交渉の進展はありえない」と述べ、北方領土はロシアによって不法占拠されたとする日本側を強くけん制しました。
　ロシアのラブロフ外相は訪問先のロンドン市内の大学で講演し、北方領土問題についての参加者からの質問に答えました。この中でラブロフ外相は「日本はほかの国と同様、第２次世界大戦の結果を認めるべきだ。それ以外に交渉が進展する道はない」と述べ、北方領土は、日本が敗れた第２次大戦の結果、ロシアの領土になったとする立場を強調しました。北方四島について日本はロシアによって不法占拠されたと主張していますが、ラブロフ外相のこの日の発言はロシア側の正当性を強調することで、北方領土の返還を求める日本側を強くけん制するねらいがあったものとみられます。
　さらにラブロフ外相は、ロシアの実効支配を正当化することになるとして日本が反対してきた北方領土の共同開発について、先週、前原外務大臣との会談ではこれまでと異なる前向きの感触を得たという認識を示しました。ロシアは菅総理大臣が去年のメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙だ」と非難して以来、日本への批判を強め、先週の日ロ外相会談も領土問題を巡る双方の溝の深さばかりが際立つ結果に終わっています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110216/t10014086131000.html

　全千島列島を国際法違反の違法占拠しているロシアが国後島にて極右中国系企業と合弁企業を立ち上げ、違法占拠を不当に正当化している。
　しかし、以前にも私が述べたように、千島・樺太交換条約というれっきとした国際法にて完全に日本領であることはロシアも認めざるをえない事実だ。そうした現実を受け入れないロシアにははっきり何度でも『現実逃避はやめろ!』と怒鳴り続けねばならない。
　違法占拠を行う根拠が日米安保条約なら、それを拡大する一方で軍事費を大幅に削減して加盟国との安定した関係を構築することで、軍事よりも平和でやるべきだ。また、独裁者には以前にも話したように、関税900%をかけて制裁を課す必要がある。独裁者どもは北朝鮮を見れば、教訓が分かる筈だ(同様にビルマ、極右中国、ホンジュラスにも)。
　ラブロフ自称外相には一つ、国際法のお勉強をさせてあげましょうか。これぐらいの常識は当たり前ですがな。それでも前に取り上げた暴言ができるなら、小学生以下ですな。

　1874年3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりにウルップ島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、特命全権大使榎本武揚はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とスツレモーホフロシア外務省アジア局長、アレクサンドル・ゴルチャコフロシア外相との間で交渉が進められ、その結果、樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島（ウルップ島）以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた樺太・千島交換条約を締結した(Wikipedia日本語版より)。

　この条約は今だに有効であることは国際法からも明らか。
　ロシアは15年後までに全千島列島を無条件返還すべきである。それを無視し、独断で国後島の水産会社・ボズロジジェニエと中国・大連の水産会社による合弁事業を押し進めるとは全く許しがたい暴挙である。同様に韓国企業まで巻き込む破廉恥ぶりには断じて許されない。では、我々から厳しい制裁を提案しようではないか。
　違法投資を行った企業をみんなでボイコットし、関税1000%を甘受してもらおう。私はロシア製品を徹底的にボイコットすることになる。例え日産自動車で作られたロシア製自動車であっても購入は拒否しようじゃないか。それぐらいの強い態度で臨まないと馬鹿どもは自分の過ちを認めない。逆に日本製のウォッカや民主化を求める亡命者なら受け入れようではないか。ロシアは経済面での利益を求めるなら、こっちは数段厳しい肘鉄を喰らわせてやろうではないか。
　前原自称外相も、恐らくロシアの軍事的な圧力に負けたのだろう。だが、それでは外相失格だ。直ちに引退を勧告する。後継者は正統徳島県知事であられる太田正氏を推薦する。

国際法がロシアの無法を厳しく処断する（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-11-02 08:17:05
最終更新: 2010/11/01 22:54
www.fnn-news.com > 国際一覧 > 記事詳細
ロシア・メドベージェフ大統領、北方領土の国後島を視察　さらなる予算投入約束
　ロシアのメドベージェフ大統領が1日午前、日本政府の中止要求にもかかわらず、ロシア首脳としては、ソビエト時代も含めて初めて北方領土を訪問した。
　ロシア大統領初の北方領土訪問は、冷たい風と雨が降りしきる中、3時間ほどかけて行われた。メドベージェフ大統領は午前10時すぎ、国後島に到着し、日本製の四輪駆動車のハンドルを自ら握って島内を移動した。島内では、国の開発計画で整備された幼稚園や住宅を視察し、さらなる予算投入を約束した。
　しかしロシア政府は、同行したメディアに、老朽化した建物や放置されたごみは撮影しないよう要請していて、現政権のおかげで島が発展したと最大限アピールしたかったものとみられる。
　訪問の背景には、2012年の大統領選挙をにらんで、強い大統領を演出するという国内向けの事情があるが、実効支配を強めてきた北方領土に、日本の要請に耳を貸すことなく入ったことは、北方領土がロシアの領土であると、あらためて強硬姿勢を示したことになる。
　来日の2週間前に訪問を強行したメドベージェフ大統領だが、予定されている首脳会談で、どのような説明をするのか、日ロ関係は大きな岐路に立っているといえる。
(11/01 17:58)

フジテレビ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187155.html

【北方領土】「択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだ！」　共産・志位委員長、ロシア大統領訪問に厳しく抗議

　共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて「不当な占領を固定化する意思を示したもので厳しく抗議したい」と述べた。
　さらに「これから民主党政権の対応が問われる。全千島の返還を求めた交渉を堂々とやってこそ、 問題解決の道は開ける」と述べ、政府はサンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にこだわらず、 択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだとの考えを示した。

産経新聞 11月1日(月)16時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000604-san-pol

　日本が全千島列島の正統なる所有権を有する根拠は、千島・樺太交換条約という、れっきとした国際法で証明されている。
　しかも、これは今だに有効である。今回のメドベージェフ自称大統領の犯したナショナリズム沸騰の暴挙は日本国内にとんでもないネット極右を増殖することになりかねない。私はプーチン・メドベージェフ体制を不承認にしているが、更にロシア製品のボイコットを呼び掛けることになる。また、日本政府は大使召喚と、ロシアに弾圧されている先住民族や反体制派を受け入れてロシアを孤立させる戦略をとるべきである。
　結局、菅違い直人・トイプードル前原の無能ぶりがまたしても際だった結果である。むろん、腐敗した自民党にはこの失態を批判する資格はない。ロシアは今回の暴挙を日本に詫びると同時に、全千島列島を即刻無条件で日本に返還し、民主化すべきである。
　ナショナリズムを加速させたら、それこそナチスドイツの二の舞になる。鉤十字のシンボルマークがロシア国旗に変わっただけである。それでは意味がない。ロシアはミハエル・ゴルバチョフに学ぶべきである。ナショナリズムは戦争にも結びつきやすいのだ。今更、戦争で利益を得るのは武器商人だけだ。
　一番今回も冷静だったのは志位氏だけである。だが、その彼ですらも日本共産党を現実的にすることは出来ない。そこに選挙民は苛立つ。現実路線をもっと積極的に進めるべきなのだが、年寄りに遠慮しがちなのか。だから、私は新たな旗としての共生主義を提唱したのである。

Neutralizer加筆：我が親友はロシアの強行な態度についてこのように書いたがロシアはロシアで旧ソ連時代に第二次世界大戦でアメリカ・イギリスと締結したヤルタ協定を盾に出してくるのは明らかだろう。今の国家間も大国中心で国際法すらねじ曲げる有り様である。それに異をうまく唱えられない政治家に呆れるばかりだ。

マフィアとファシストに牛耳られるロシア（前編 小野哲）
テーマ：ブログ
2008-08-24 16:00:41
Date: Sun, 24 Aug 2008 15:20:04 +0900

　ロシアの迷走はファシストとマフィアから始まった。
　統一ロシアなるロシアの独裁者プーチンの官党がある。2001年末にできたこの政党はもはやロシアにおけるファシズムの中心になった。プーチン批判者はシベリアに冤罪で不当に拘束されている。
　去年末の下院選挙では深刻な選挙不正が横行した。その結果63％の投票率を「得た」統一ロシアが「圧勝した」わけだが、これには裏がある。プーチンは大統領就任直後から批判的なメディアを強圧な手段で傘下にして自分に不利な報道をできないようにした上、リベラル民主派の右派連合、ヤブロコの候補者を暗殺させたり、ありとあらゆる手段で民主派を弾圧した。しかも選挙法改悪で議席獲得に最低必要な投票率を5％から7％にした。これに満たなかった投票議席は残る政党で山分けだから最低極まりない。
　これでなにが勝利したというのか。姑息な手段で民意をゆがめただけだ。
　ロシアの典型的なリベラル系市民民主派「ヤブロコ」は1993年にグレゴリー・ヤブリンスキー代表、ボールディレフ（現在は脱党）、ウラジーミル・ルキン（下院議員、元駐米大使）の頭文字に"コ"をつけ、ロシア語で「リンゴ」を意味し、党のロゴにもリンゴを用いている政党だ。今は党代表が推したセルゲイ・ミトロヒン氏に代わっている。
　ヤブリンスキー氏は1996年の大統領選挙に立候補し、
7.34%の得票で4位。2000年の大統領選挙にも立候補し、5.79%の得票率で3位であった。一貫して自由主義改革派の野党の立場を堅持、チェチェンとの戦争にも反対し、北方領土の日本への返還に賛意を示したことでも知られている。そんな政党が必要なのはどうみても明らかなのだ。
　しかも、反政府活動家の暗殺を行うようプーチンから命じられたと告発してロンドンで毒殺されたロシアの元情報機関員アレクサンドル・ヴァルテラヴィチ・リトビネンコ氏がいる。彼はプーチンの悪事を暴露し、3度の冤罪に屈せずロシアを厳しく批判してきたがロシアの政府機関からウランの100億倍の比放射能を有する放射性物質のポロニウム210を大量に投与されて虐殺された。このポロニウム210が体内に取り込まれた場合、アルファー線を被曝することになる。大量のポロニウム210を人工的に作るには、原子力施設など大がかりな設備が必要とされる。
　この事件で英当局が容疑者と断定した旧ソ連国家保安委員会(KGB)
の元職員アンドレイ・ルゴボイが、何とロシア下院選で議席を獲得した。親政権の極右、自由民主党から候補者名簿２位で立候補したルゴボイは「結果に非常に満足している」と述べ、議員として積極的に活動する用意があると表明。
　ルゴボイが下院議員になれば不逮捕特権が与えられる。英当局はルゴボイの引き渡しを求めているが、ロシア政府が不当に拒否している。そしてプーチン批判者の一人である政商ベレゾフスキー氏にも同様の毒物を投与した上で彼が犯人であるというデマまで流した。
　まだ他にもいる。アンナ・ステパノーヴナ・ポリトコフスカヤというジャーナリストがいる。彼女もプーチン批判者だったがプーチンの暗殺指示で殺されたのは明らかだった。
　チェチェン独立戦争の際に彼女は双方の仲介に当たった。その中でプーチン批判に傾いたのだ。彼女をよく知るジャーナリストは真実を書きすぎて殺されたと指摘している。
　まず、私の考えを述べよう。一切の腐敗を私は嫌う。力におぼれすぎたユコスとそのオーナーの政商ミハイル・ホドルコフスキー（冤罪でシベリアに不当流刑にされた）を彼女は絶賛していたがこれはいただけない。だが、プーチンがあまりにも公平と公正に欠いた人物であることは明らかだ。それがグルジア侵略、アゼルバイジャン強奪であからさまだ。
　リトビネンコ氏の遺書のなかで、彼はプーチンを名指し、「冷酷者プーチンよ、あなたは一人の人間を黙らせることに成功したかもしれない。だがプーチンよ、あなたの耳には終生、世界中の人々の抗議の声が響き続けよう」と警告。更に、「あなたは、自らの野蛮で冷酷な一面を示したのだ」と指摘して、プーチンを激しく糾弾した。
　その後2007年1月に、リトビネンコの中毒死事件を題材にした映画をジョニー・デップがプロデュースし、制作すると報じられた。
2007年5月に、カンヌ国際映画祭にアンドレイ・ネクラーソフのドキュメンタリー映画『暗殺・リトビネンコ事件』が出品された。
　この記事を見て欲しい。如何に言論の自由がロシアにないかをいみじくも暴露している記事である。

露、大統領選へメディア支配着々　甘い汁「政商」暗躍　（産経　０６／９／２）?
　ロシアで独立系有力紙が親プーチン政権といわれる企業家の手に落ちたことで、政権による主要メディアの支配が一段と際立ってきた。２００８年春の大統領選挙に向け、カギを握るメディアへの統制強化が着々と進む一方、政権に密着して甘い汁を吸う政商たちの暗躍ぶりも目立っている。
　「親プーチン政権の政商が経営権を握るのだから、編集方針も大きく変わるだろう」「選挙が近くなれば、もっと高い値段で新聞の経営権を政府に売って大もうけするつもりさ」
　ロシアで数少ない独立系経済紙・コメルサントが親政権派の大富豪ウスマノフ氏の手に落ちたことで、同編集部では８月３１日、さまざまな憶測が飛び交い今後への不安が広がった。政権のメディア支配が進む同国ではもう珍しくなくなった光景だ。
　同紙の経営権をめぐっては、ウスマノフ氏のほか、アルミ王のデリパスカ氏や鉄道王のヤクーニン氏、石油で財を成しチュコト自治管区知事を務めるアブラモビッチ氏、ポターニン元第１副首相ら「政商」たちが競ったとも伝えられる。
　日刊紙だけでなく、週刊誌や月刊誌なども発刊する同紙の純益は年間１５００万ドル（約１７億５０００万円）とされる。この時期に経営権が移るのは「政治的な理由しか考えられない」というのが一般的な見方だ。
　独立系メディアの中心的存在だったイズベスチヤ紙も昨年６月、国営天然ガス独占企業体ガスプロムの子会社であるメディアグループ「ガスプロムメディア」に買収され、政権傘下の国有メディアとなった。
　民間団体、グラスノスチ（情報公開）保護基金の監視部門代表、ティモシェンコ氏は、「イズベスチヤ紙を含め、親政権派の経営者の手に渡った新聞はいずれも政権批判を抑える一方で、話題や流行など政治とは無関係な記事を多く載せる編集方針を採用する。
　体裁もタブロイド判を多用し、商業化を進めている。政府とは独立した視点で批判を展開するメディアは今では数えるほどだ」と指摘、政権の圧力に屈するメディアの動向に危機感を募らせている。
　　　　　　　　　　　◇
【政権に支配される露主要メディア】
■親政府系（ファシズム系）
・イズベスチヤ（ガスプロムメディア）
・コメルサント（ウスマノフ）
・ノーブイエ・イズベスチヤ（ミトボリ環境保護庁副長官）
・コムソモーリスカヤ・プラウダ（ガスプロムメディア）
・ロシア新聞（ロシア政府）
・ノーバヤ・ガゼータ（レベジェフ下院議員）
・独立新聞（レムチュコフ経済発展貿易相補佐官）
・全テレビ局、主要ラジオ局（プーチンとのホットラインがある。これでは批判は難しい）

■独立系（市民系）
・ベドモスチ（インディペンデント・メディア）
・ガゼータ（言論の自由支援基金）
　　　　　　　　　　　※（）内は、中心的経営者

　「権力から自由なテレビ局が存在するのは不自然だし、間違っている」と、そんなことを当たり前のように思いこむ恐ろしさ。第一次チェチェン戦争では政権を強く批判していたNTV（独立テレビ）を弾圧したプーチンは北朝鮮顔負けの礼賛番組ばかり作らせた。こんな国のどこが民主国家か。バカでもファシズムだとこき下ろす。
　グルジアに対しては傘下国営企業ガスプロムを使って天然ガスを2007年年から料金を１，０００m3につき１１０＄から２３０＄と2倍に引き上げると恐喝、グルジア国民の激怒を買った。グルジアは親欧国歌である。NATO加入を目指しているこの国にロシアは不満だ。
　だが、グルジアは親露派を素早く取り押さえた。そこへロシアからの経済報復制裁だ。貧乏国歌のグルジアには痛手だ。そこでアゼルバイジャンと経済面でつながっていたわけだがロシアはそこまで亀裂を与えようと経済封鎖まで行っている。グルジア領土の南オセチアに国際法違反のパイプラインを建設するなどロシアは悪質な行為を繰り返している。
　今回はここまでに終えておきたい。後編ではロシアをむしばむマフィアについて書こうと思う。

外務省ホームページより
国名：グルジア
（Georgia）
2008年7月現在
一般事情
1.面積
6万9,700平方キロメートル（日本の約5分の1）
2.人口
440万人（2007年、国連人口基金）
3.首都
トビリシ
4.民族
グルジア人（70.1％）、アルメニア人（8.1％）、ロシア人（6.3％）、アゼル人（5.7％）他（2005年CIS統計委員会）
5.言語
公用語はグルジア語
6.宗教
グルジア人の宗教は、主としてキリスト教（グルジア正教）
7.略史
年月
略史
前6世紀
西グルジアにコルキス王国成立
前4－3世紀
東グルジアにイベリア（カルトリ）王国成立
4世紀
イベリア（カルトリ）王国がキリスト教を国教化。グルジア文字の考案
562年
西グルジア、ビザンツ帝国により併合
6世紀
東グルジア、サーサーン朝ペルシアにより征服
7世紀後半
東グルジア、アラブにより征服
975年
バグラト朝成立。タマラ女王（在位1184年-1213年）のもとバグラト朝最盛期、南コーカサス全域を領有
13世紀以降
数次にわたる外敵の侵入、国土の疲弊
16世紀以降
オスマン朝とサファヴィー朝により東西に分割
1783年
ロシア帝国、東グルジアのカルトリ・カヘティア王国を保護国化
1801年
東グルジア、ロシアに併合
19世紀前半
西グルジアの諸地方、漸次ロシアに併合
1844年
ロシア帝国、チフリスにカフカース総督府設置
1878年
アジャリア併合によりグルジア制圧完了
1918年5月
グルジア・メンシェヴィキによりグルジア共和国独立宣言
1921年2月
赤軍チフリス入城、グルジア・ソヴィエト社会主義共和国成立
1922年
アルメニア、アゼルバイジャンと共にザカフカース社会主義連邦ソヴィエト共和国を形成、ソ連邦結成に参加。
1956年
トビリシ事件（民衆集会・運動が軍により流血の弾圧）
1989年4月
トビリシ事件（独立回復要求集会へのソ連軍の弾圧）
1991年4月9日
共和国独立宣言
1991年5月
ガムサフルディア、初代大統領に当選
1992年1月6日
反ガムサフルディア派、大統領官邸占拠。ガムサフルディア大統領、グルジアから脱出
1992年2月
国家評議会創設。シェヴァルナッゼ元ソ連外相が帰国し、国家評議会議長に就任
1995年11月
シェヴァルナッゼ大統領就任（2000年再選）
2003年11月
野党勢力が議会を占拠、シェヴァルナッゼ大統領辞任（バラ革命）
2004年1月
サーカシヴィリ大統領就任
2007年11月
反政府デモ隊と治安当局の衝突により多数の負傷者が出たことを受け、非常事態令が発出。2008年1月に大統領選挙を繰り上げることで事態は収拾
2008年1月
大統領選挙が行なわれ、サーカシヴィリ大統領が再選
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
ミヘイル・サーカシヴィリ大統領（任期5年、2008年1月に再選）
3.議会
一院制（任期4年、定数235）
4.政府
（1）首相　ヴラジミール・グルゲニッゼ
（2）外相　エカ・トケシェラシヴィリ
5.内政
ガムサフルディア初代大統領は、反政府勢力との武力衝突等により、1992年1月に失脚、3月新しい最高権力機関として国家評議会（約60％で構成、メンバーの大半は反共活動家）が創設。同評議会議長にシェヴァルナッゼ元ソ連外相が就任。10月には最高会議議長に選出された。
テロ行為などが繰り返されてしばらく情勢は不安定であったが、1995年11月、新憲法のもとで大統領選と議会選挙が同時に行われ、シェヴァルナッゼが圧倒的支持を得て大統領に当選（2000年4月再選）、議会選挙でも同大統領派「グルジア市民同盟」が第一党となった。
しかし、経済の低迷と政府の腐敗を背景として国民の不満が蓄積、2003年11月には議会選の結果を不服とする野党勢力が議会及び大統領府を占拠、結果としてシェヴァルナッゼ大統領が辞任に追い込まれた（バラ革命）。2004年1月に実施された大統領選挙では、政変の中心人物であるサーカシヴィリ氏が圧倒的支持を得て当選した。同年3月には議会比例区の再選挙で与党ブロック「国民運動・民主党」が圧勝。サーカシヴィリ大統領は汚職根絶など改革を積極的に推進。
2007年11月、大統領と議会の選挙実施時期を巡って政府と野党側が対立し、野党側デモ隊と治安当局が衝突して多数の負傷者が出た。これを受け政府は非常事態令を発出したが、サーカシヴィリ大統領が、2008年1月5日に大統領選挙を繰り上げ実施し、議会選挙実施時期は国民投票にかける等の方針を発表して事態を収拾し、鎮静化した。
2008年1月、大統領選が実施され、サーカシヴィリ大統領が野党候補を破り、当選した。また2008年5月、議会選挙が実施され、与党統一国民運動が、150議席中119議席を獲得した。
アブハジア（アブハズ人はイスラム教徒）、南オセチア（オセット人はイラン系民族、キリスト教徒）の民族紛争を抱え、両地域には中央政府の実効支配が及んでいない。
外交・国防
1.外交基本方針
サーカシヴィリ政権は、親欧米路線を明確に打ち出し、NATO加盟を目指している。
ロシアとは、グルジア国内の民族紛争（アブハジア及び南オセチア問題）、ロシアによるグルジア産ワインの輸入禁止、グルジアのNATO加盟に向けた動き、グルジア当局によるロシア軍将校逮捕などにより緊張関係が続いているが、2008年1月、サーカシヴィリ大統領再選を受け、関係改善を模索する双方の接触が開始され、航空便の再開等が行われた。しかし、セルビアからのコソボ独立宣言を受け同年3月以降、アブハジア及び南オセチア問題を巡り、再び、ロシアとの関係が先鋭化している。
2.軍事力
総兵力21,150（陸軍17,767、海軍495、空軍1,310）駐留ロシア軍3,000（ミリタリー・バランス2008年）
経済
1.主要産業
農業、食品加工業、鉱業
2.GDP
100億ドル（2007年：EBRD推定値）
3.一人当たりGDP
2,268ドル（2007年：EBRD 推定値）
4.経済成長率
12.0％（2007年：EBRD 推定値）
5.物価上昇率
9.2％（2007年：CIS統計委員会）
6.失業率
13.6％（2006年：EBRD 推定値）
7.総貿易額
（2007年：CIA THE WORLD FACTBOOK）
（1）輸出　19.7億ドル
（2）輸入　47.9億ドル
8.主要貿易品目
（2007年：CIA THE WORLD FACTBOOK）
（1）輸出　くず鉄、ワイン、ミネラルウォーター、鉱石、果物、ナッツ
（2）輸入　燃料、自動車、機械及び部品、穀物、その他食料品
9.主要貿易相手国
（2007年：CIA THE WORLD FACTBOOK）
（1）輸出　トルコ、アゼルバイジャン、ロシア
（2）輸入　ロシア、トルコ、ドイツ
10.通貨
ラリ（Lari：1995年9月25日導入）（CIS統計委員会）
11.為替レート
1ドル＝1.7ラリ（2007年2月末：EBRD平均推定値）
12.経済概況
主要産業は、茶、柑橘類、果物、たばこ、ブドウ栽培を中心とする農業及び畜産業、紅茶・ワインを中心とする食品加工業、マンガンなどの鉱業。エネルギー資源は乏しく、ロシアに相当依存。
グルジア経済はBTC石油パイプライン及びBTEガスパイプライン建設を背景とするサービス部門等の成長に加え、農業を始めとする国内産業の好調を背景に2005年には9.3％のGDP成長率を記録（2006年は9.4％）。しかし、2006年3月にロシアがグルジア産ワイン、ミネラル・ウォーター及び柑橘類を輸入禁止としたことにより、関連産業が深刻な打撃を受けた。
経済協力
1.我が国の援助実績
（（1）～（2）は、何れも交換公文ベース）
（1）有償資金協力　53.32億円　（2006年度までの累計）
（2）無償資金協力　71.87億円　（2006年度までの累計／文化・草の根無償等を含む）
（3）技術協力実績　14.22億円　（2006年度までの累計）
2.主要援助国（2006年）
米国、ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー
DAC諸国のODA実績（過去5年）（支出純額、単位：百万ドル）
暦年
1位
2位
3位
4位
5位
合計
2002
米　133.3
独　21.0
日本　18.6
蘭　8.9
スイス　4.5
209.5
2003
米　75.0
独　31.7
日本　16.4
スイス　6.9
ギリシャ　5.2
163.9
2004
米　92.3
独　58.4
日本　10.6
スイス　8.0
蘭　7.5
209.1
2005
米　73.3
独　51.1
仏　17.5
蘭　12.0
ノルウェー　8.4
198.4
2006
米　103.2
独　46.4
日　11.6
蘭　11.1
ノルウェー　7.4
210.4
（出典：DAC/International Development Statistics ）
二国間関係
1.政治関係
（1）国家承認日　1992年4月3日
（2）外交関係開設日　1992年8月3日
　在日グルジア大使館は2007年2月開設。我が国は在アゼルバイジャン日本大使館がグルジアを兼轄。
　国内情勢の不安定や民族紛争等により我が国との関係はこれまで必ずしも十分ではなかったが、近年の情勢安定化に伴い、両国関係を整備する環境が次第に整いつつある。
2.経済関係
我が国の対グルジア貿易
（イ）貿易額（2007年：財務省貿易統計）
輸出　133億円
輸入　6億円
（ロ）主要品目（2007年：財務省貿易統計）
輸出　自動車、ゴムタイヤ・チューブ等
輸入　食料品、化学製品等
3.文化関係
文化無償協力
1999年度　国立トビリシ・コンサートホールに対する音響機材（50百万円）
4.在留邦人数
9人（2007年6月現在）
5.在日当該国人数
42人（2006年末現在）
6.要人往来
（1）往（1993年以降）
年月
要人名
1997年8月
中山太郎衆議院議員
1999年10月
コーカサス友好親善ミッション（中山太郎衆議院議員団長）
2006年7月
外務政務官
2006年8月
逢沢一郎衆議院議員
2007年5月
関口昌一外務政務官
（2）来（1992年以降）
年月
要人名
1992年10月
チクヴァイゼ外相（旧ソ連邦支援東京会議）
1997年12月
レキシビリ国務大臣（民間招待）
1999年3月
シェヴァルナッゼ大統領（公式実務訪問）
2001年6月
メナガリシヴィリ外相（コーカサス三カ国展）
2005年9月
チョゴバッゼ経済開発大臣（博覧会賓客）
2007年3月
サーカシヴィリ大統領（実務訪問賓客）
7.二国間条約・取極
1994年4月　旧ソ連邦との間で結んだ条約の承継を確認。

Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan

ロシアを蝕むファシストとマフィア（後編 小野哲）
テーマ：ブログ
2008-08-24 16:02:22
Date: Sun, 24 Aug 2008 15:50:30 +0900

　後半はロシアン・マフィアから始めたいと思う。
　大相撲前頭筆頭だった元力士の若乃翔（事実上の破門）が麻薬の入ったたばこを持っていたとしてこの前逮捕された。
　彼はロシア人だが六本木のバーで麻薬を譲り受けていたという。これにはおそらく、ロシアン・マフィアが絡んでいる。Wikipedia日本語版によると彼らはソビエト連邦の崩壊により見通しのないまま資本主義経済に移行したため起きた混乱により、ソ連アフガン侵攻時の帰還兵であるソ連軍軍人やKGB（ソ連国家保安委員会）の局員、公務員、無職の青年などの落ちこぼれを吸収してきた。そこから拳銃入手経路を確保した事で彼らは南米コロンビアの左翼ゲリラ、FARC（コロンビア革命軍）に武器を供給する代わりにゲリラから麻薬を仕入れている（EU圏内に運ばれるコロンビア産のコカインの3割以上はロシアン・マフィアが運ぶ）。
　また、ウラジオストクを彼らは海外マフィアとの交渉地点にしており、密入国や武器・麻薬の密輸の拠点でもある。犯罪組織は6000近くに及ぶわけでしかもGDPの40％をマフィアが稼いでいる。マネーロンダリングや企業乗っ取り、薬物売買、武器の密輸もざらで、あの「財前丈太郎」でも原作ではチャイニーズマフィアと書かれていたが14巻から15巻あたりで国際的な犯罪ネットワークの恐ろしさが描かれている。
　ちょっとしたところでは恐喝、売春などだが、あまりにも無惨である。そうした闇の組織と一体化した政商や政権幹部が今のロシアを牛耳っている。しかも、密造ウォッカの販売も深刻だ。ロシアではアルコール依存・中毒が深刻で、40％の高濃度アルコール飲料であるウォッカを厳しく長い冬を乗り切る為にはウォッカは体を温める手段として用いられた。また、強いウォッカを飲めることが強い男の象徴であるかのように迷信がはやった。それだからロシアではウォッカの販売制限やブドウ園の計画的縮小も闇市場の発展につながった。
　さて、麻薬の話題に戻そう。政府報告によると薬・コカインは主にアフガニスタンとタジキスタンからロシアに入ってくる。麻薬ディーラーはアフガニスタン、パキスタン、タジキスタンからの麻薬をカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンを中継しロシア国内に運搬している。中央アジアとウクライナ、モルドバ、リトアニアからは大麻、アヘンケシが、アフガニスタン、タジキスタン、グルジア、アゼルバイジャンからは阿片が、コロンビア、ボリビア、ペルー、ベネズエラからはコカインが、トルコからはヘロインが、ウズベキスタン、カザフスタン、ウクライナ、ネパールからはマリファナと覚せい剤（ハシシ）が"輸入"されている。
　そしてこれらの麻薬はロシアを中継点とし、全ヨーロッパ、アメリカ合衆国、韓国、日本に流入する。

copyright(c)2001 CPM Co.,Ltd. All rights reserved.

　そこに私はロシアの闇を見る。強い権力を求めるあまり、権力の暴走を甘く見ている。そして、麻薬や密造ウォッカ。いずれも政権下で蝕む闇となった。今のロシアはこのままでは崩壊は避けられない。
　こうなると、再びゴルバチョフに立ち上がってもらうしかないのだろう。だが、ゴルバチョフに依存しているようでは難しい。国歌の分割は避けられないではないか。いみじくも巨象にはダイヤモンドは磨けない。その国に見合った国歌のデザインがある。

　私はプーチン氏の大統領就任に賛成できない。
　なぜなら、事実上公職を私物化しているからだ。それならば、ロシアに以下の提案を行う。

1　全千島列島を無条件で日本に返還し、ウクライナから手を引くこと。
2　ユリア・ティモシェンコ　ウクライナ正統大統領を承認し、ヤブコービッチ自称大統領は承認しない事。
3　日米韓豪印欧と連携し、安全保障条約を交わす。さらにモンゴル、パキスタン、イラン、南アフリカ、台湾をこの枠組みに組み込み、中華大陸における独裁政権に民主化させるよう圧力をかける。
4　ロシアは5年以内に選挙制度を中選挙区制全国比例代表制に転換させる。政党参加資格を廃止すること。
5　日本はロシアから農民限定ではあるが移民を受け入れる。彼ら向けに日本語教室や新聞、ストアなどを日本人が開設すれば、それはそれで経済効果になりえる。ただ、安くこき使う移民ではいけない。
6　ロシアの大学の保有する休眠特許を海外の企業にオークションで売却する。
7　天然ガス開発よりも、ゴミをメタンガスにする技術を導入し、生ゴミをロシアで処理する代わりにメタンガスをユーロ諸国に販売するビジネスに転換すること。


2011-12-23 12:10

 地獄からのメリークリスマス

 　まず、不本意なのだが時事通信からとんでもないニュースが入ってきたのでここに掲載する。

前首相の実刑確定＝禁錮7年、政治混乱も―ウクライナ
時事通信 12月23日(金)22時50分配信
　【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、同国の上訴裁判所は23日、在任中の職権乱用罪でティモシェンコ前首相（51）を禁錮7年などとした地区裁判所の一審判決を支持し、上訴を棄却した。検察側によると、実刑が確定する。
　弁護側はヤヌコビッチ大統領による「政治裁判」と批判、来年秋のウクライナ議会選を前にティモシェンコ派と大統領派の対立が深まるのは必至だ。欧州連合（EU）も裁判への懸念から、ウクライナとの自由貿易協定（FTA）の年内締結を見送っている。　

　この裁判もどきはそもそも、ウクライナ正統大統領であられるユリア・ティモシェンコ女史に対して大々的な選挙上の不正をロシアのバックで行ったヤヌコビッチ自称大統領の政治的意図のかかった不当な逮捕劇であることは明快だ。
　ウクライナ自称政府の逮捕根拠とやらはこの通りだ。

◇ティモシェンコ前首相をめぐる裁判
　ウクライナ最高検察は５月、ティモシェンコ前首相が在任中の０９年１月、ロシアとの間で天然ガス購入協定を結んだ際、内閣の承認を得なかったとして、「職権乱用罪」を適用し在宅起訴。キエフの地区裁判所は今月１１日、禁錮７年と、購入協定が国営ガス会社に与えたという被害額１５億１６００万フリブナ（約１５０億円）の賠償を命じた。検察は、前首相が温室効果ガス排出枠売却と引き換えに日本から提供された資金を不正流用した疑惑など別の２件で起訴した。

毎日新聞　2011年10月27日　東京朝刊

　我々日本をだしにふざけたことをしてくれたものである。
　ウクライナ自称政府についてはこの通り私は批判している。


ウクライナ自称政府に告ぐ（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-02-09 13:35:34
　ウクライナ大統領選はロシアからのあからさまな支援を受けたヤヌコービッチなる前首相が「当選」した。
　なぜ「」つきなのか。ファシスト・プーチンによるロシアのウクライナに対する恐喝外交が彼の「」つきの当選につながったにすぎない。無論、オレンジ革命の内部でのユーシェンコ正統大統領とティモシェンコ首相との勢力争いに対する国民のいらだちもあったが、ロシアが事実上の国営企業であるガスプロム（これもプーチンが違法な手段で乗っとった）を使ってウクライナに供給している天然ガスの値上げを行うなどお得意の国際法違反の恐喝外交を繰り返した。
　ロシアはこの種の国際法違反を繰り返してきている。たとえば全千島列島は国際法でどう見ても日本の領土であることは明らかで、ロシアは違法占拠を続けている。ただ軍事力で優劣を決めるのでは、法治社会と明らかに逆行している。そんな手段が正当化されていいのだろうか。もしロシアの「論理」が正しいのなら、世界でもっとも強い生き物は鯨であるということになる。
　ウクライナ自称政府に警告する。ユーシェンコ正統大統領の理念を完全に継承しない限り、ウクライナは国際社会からＫＹ（空気が読めない）国家扱いされるだけだ。ヤヌコービッチはユーシェンコ正統大統領のアドバイスを受けて戦うべきだ。


ナショナリズムを克服するには（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-11-03 20:46:36
　我が盟友も呆れているように、私はナショナリズムを激しく嫌悪している。
　とは言っても口にしたくないのだ。というのは、ナショナリズムに結び付けると一瞬はまとまるが、またカンフル剤が必要になり、全く意味がない。かえって相互の憎悪を煽るだけである。それで今問題なのがロシアにおける違法占拠状態が続く全千島列島問題、極右中国による尖閣諸島の乗っ取りである。
　いずれも、国際法の観点から明確に日本の領土である。それを違法にメドベージェフ自称大統領が訪問したことは、1年半後の『大統領』選挙での再選で愛国心に訴えかける愚かな戦術なのだろう。しかし、それが最悪の形になるのが侵略戦争である。
　資源の確保を目論むなら、無条件返還と同時に資源の共同開発で協力すればいいまでのことだ。それを独り占めしようというから、紛争になる。また、ロシアは政冷経熱を目論んでいるようだが、そうはいかない。なぜなら、市民は徹底したボイコット運動を起こすことになる。それで潰れたのが旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)であり、雪印乳業・雪印食品(乳業は現雪印メグミルク、食品は清算)はないか。
　企業が潰れて国が潰れないわけがない。それにしても、自民党にしても民主党にしても、外交音痴がひどい。特にヒトラー小泉時代から外交音痴はひどくなり、菅違い直人内閣のトイプードル前原に至っては失策の連発だ。日本共産党の志位和夫委員長に笑われてどうするのか。ナショナリズムは克服しなければならないのである。
　私はアメリカ偏重外交に最大の問題点があると考える。むろん、現在の憲法第九条により事実上日本は再軍備は規制されている。それがあるから、外交で日本はアジアとの関係を保ってきた。しかし、アメリカは日本の私物化を進めようと中東アジアにおける日本のコネクションを不当に潰してきた。それで損するのは日本である。
　今こそ、日本は国際法に目を向ける必要がある。日本の司法は残念だが、国際法の基準から大きく掛け離れている。それを国際法の基準にするだけでも、アメリカの言う市場の開放を果たしたことになる(アメリカ企業が優先して参入しやすい体制では不公平な市場の開放である)。国際法に法律をレベルアップさせると、日本は世界から大きな評価を受ける。
　また、私は戦略的に移民を受け入れるべきだと指摘してきた。主に移民受け入れでやるべきは、フランスに弾圧されているロマの人々(ジプシーという言葉で知られるが、蔑称なので最近では用いられない)、極右中国に弾圧されているチベット民族、イスラム教徒、反体制派、ロシアに弾圧されているウクライナ民主派、ビルマの亡命市民、北朝鮮の市民である。彼らを過疎地域、特に限界集落に移住させることで、地域経済は活性化される。また、極右政権に苦しむホンジュラスの市民を九州に移住させるなど、居住している国の気象に合わせた移住先を用意すべきだし、亡命政府を立ち上げるなどの支援はあってしかるべきだろう。優秀な学生についてはなんだかの優遇政策はあっていいとは思うが、あくまでも自国の足りない部分を追加もしくは競争相手としてのスカウトでなければならない。
　私個人としては、小学校からの英語教育はあっていいと考える。だが、同時に日本の文化(沖縄県の文化、アイヌ民族の文化も含めて)も教えるべきであることは言うまでもない。自国の文化にも目を向けることで、日本という地域国家に自信をもって話す。また、地域によっては若干アレンジを加えるべきだろう。例えば亡命政府の場合、自国の言語を教える権利はある。ただ、日本という地域国家に住むわけだ、日本語ぐらいは出来てしかるべきだということだ。そのためにも、国際法レベルに日本の法律をレベルアップさせるべきである。
　日本人も元々は移民である。戦略的に移民を疲弊している地域に移住させ、活性化させることで日本の地域はいい意味で自己主張できる。それは、フェアな政策論争、ディベートにつながり、相手を丁寧に説得できるようになる。


　ウクライナ自称政府には我々は厳しい姿勢を示さねばならない。
　なるほど、確かにティモシェンコ女史には問題はある。しかし、今回の容疑はどう考えてもロシアのバイアスのかかったものであると言うことは明らかだ。また、南米に新自由主義が過剰なまでにはびこった結果貧困でとんでもない国がある。

新自由主義よ、今すぐ引っ込め!!（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-09-09 20:28:42
2010年8月26日(木)「しんぶん赤旗」
チリ鉱山落盤
０７年に死亡事故 避難階段設置せず
会社に批判 国が指導へ

　南米チリ北部の鉱山で岩盤が崩れ、作業員３３人が地下の避難所に閉じ込められた事故で、掘削会社が安全対策を求める国の要求を無視して操業を続けていたことが問題になっています。政府は、全国の掘削会社に対する指導を強める意向を示しています。
　現地からの報道によると、事故が起きた鉱山は２００７年にも岩盤崩壊で労働者が死亡。鉱山はいったん閉鎖され、政府は、事故発生時に労働者が地下から地上へ避難できる階段を設置するよう会社に指導していました。しかし会社は無視し、０８年から掘削を再開しました。
　チリでは１９７３年から９０年まで続いた軍事政権が、新自由主義の経済政策を取り入れ、労働安全基準の切り下げや非正規雇用の拡大などの規制緩和策を進めました。２００６年発足のバチェレ前政権は新自由主義の弊害を是正する政策を取ってきましたが、今でも傷跡は多く残っています。
　同国最大の労働組合、中央統一労組（ＣＵＴ）は、今回の事故は「利益を求める貪欲（どんよく）さが引き起こした」と述べ、背景に「会社による事故防止策の欠如」「政府の監督力の弱さ」があったと批判。労働条件がとりわけ劣悪な小規模鉱山では、会社が労災をもみ消す例もあることなどを挙げ、企業に対する政府指導の強化を求めました。
　こうした声を受けて、ピニェラ大統領は事故後、「悲劇から教訓を学び、労災を防ぐ土壌をつくらなければならない」と発言。「安全対策を怠った責任者に恩赦はない」と述べ、会社の責任追及を約束しました。
　また法律違反を犯した企業に対する罰金が低すぎる問題などにも触れ、労相を責任者とする専門家チームを立ち上げて、１１月をめどに企業に対する指導の強化策について報告書をまとめるよう指示しました。（島田峰隆）


　新自由主義の弊害にチリは未だに苦しめられている。
　あの最悪の独裁者・ピノチェトの悪政で凄まじい貧富の格差が出来たためだ。しかも、旧ソ連の支配下に置かれると国家の防衛策で困るアメリカがその悪政を支持したことで勘違いしたピノチェトは心ある反対者を不当に虐殺した。
　今回の事件は優先して災難遭遇者の救済だが、それでも罪は罪として追及することが大切だ。それなくして同様の被害はなくならない。目先の効率性を重視しすぎると、こんな事件が出てくる。
　目先の効率性よりも、長期的視野に立った繁栄こそが、政治家のウ゛ィジョンそのものだ。この事件を前原某や橋下某はどう考えるのだろうか、せいぜいたのしみである。新自由主義は百害あって一利もないのだ。それでなあまあに済ませようというなら、本当の空っぽ頭である。

祝福する前に考えるべきこと（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-10-16 18:10:02
　チリ：鉱山落盤事故　３３人救出完了　「希望」束ねた指導力
　【コピアポ　國枝すみれ】
　チリ北部コピアポ郊外のサンホセ鉱山落盤事故で、地下約７００メートルに閉じ込められた作業員３３人の救出作業は急ピッチで進み、１３日午後９時５５分（日本時間１４日午前９時５５分）、最後の作業員となるリーダー役のルイス・ウルスアさん（５４）が救出カプセルで地上に引き上げられた。これで３３人全員が８月５日の事故発生から６９日ぶりの無事生還を果たした。地下に下りていた救助隊員６人の引き上げ作業も完了し、奇跡的な救出劇は幕を閉じた。
　救出カプセル「フェニックス（不死鳥）」を使い、１２日深夜に始まった救助作業は約２２時間半で３３人全員を生還させた。当初は計約４８時間かかると見込まれていたが、作業員のカプセル乗り込みなどがスムーズになり、ペースが早まった。
　大半の作業員が元気な様子だが、マニャリク保健相は、コピアポ市内の病院へ搬送されたうちの７人が集中治療室で治療し、うち１人が肺炎であると明かした。また、全身麻酔手術が必要な歯の感染症を患っている作業員も２人いたという。
　◇「希望」束ねた指導力
　その瞬間、クラクションが鳴り響き、カプセルから３３人目の作業員、現場監督のルイス・ウルスアさん（５４）が姿を現した。救出作業を見守ったピニェラ大統領が目にうっすら涙をため、固く抱きしめた。息子が駆け寄る。チリ国歌が斉唱された。夜の肌寒い鉱山が、熱気で包まれた。「皆さんに感謝します」。胸を張り、ウルスアさんはにこやかに語った。
　彼なしでは、奇跡が起きたか分からない。前例のない過酷な地底生活を続けた３３人をまとめ上げ、生還へ導いた立役者だ。
　「４８時間おきにスプーン２杯のツナ、そしてミルク１杯。これを守ろう」。８月５日の事故発生のその日から、彼の挑戦は始まった。他の作業員と手分けして周囲のトンネルを調査し、自分たちが閉じ込められた事実を冷静に認識。生命線ともなる食料配給の規則を決め、発見と救出を待った。工事の現場監督経験が豊富なため、自然に周囲から頼られた。
　「地下に３３人が生存」。全員の無事が初めて確認されたのは事故発生から１７日後。それまでウルスアさんは、泣き出しそうになる仲間に言い続けた。「助けが必ず来る。絶対に希望を失うな」。ウルスアさんが言うと、不思議と心が落ち着いた。
　いつしか、ウルスアさんのもとに全員が団結。時にはパニック気味になり、けんかもした仲間たちがまとまっていった。そして「奇跡」は起きた。
　ウルスアさんはピニェラ大統領に語った。「我々は、世界が待ち望んだことを成し遂げた。７０日間の闘いは無駄ではなかった。強さと精神力を失わなかった。家族のために闘い抜きたかった」　
　　　◇　　　◇　
　ウルスアさんと共に最終段階まで地下に残り、最後から２人目の３２人目に地上に出たのがアリエル・ティコナさん（２９）だ。
　妻エリサベスさんは、９月１４日に帝王切開で次女を出産した。その名は「エスペランサ（希望）」。退院したエリサベスさんはエスペランサちゃんを抱き、現場の鉱山を訪れた。ティコナさんはテレビ電話でエスペランサちゃんと対面し、はにかむように手を振った。
　救出後、高々と手を上げたティコナさん。パパは確かに「希望」をもらっていた。

　注・なお、ここから先は敢えて伏せます。ご了承ください。　
毎日新聞　2010年10月14日　東京夕刊

　ばんざいと言う前に犯罪者の責任を追及せよ。
　私はそう思う。同じ指摘を藤枝俊一郎氏もされている(プールサイドの人魚姫『モグラに乾杯!』(http://ameblo.jp/kanbe49/entry-10676630640.html　2010年10月14日(木)アップデート))。更に日本共産党が発行する唯一まともな全国紙(他に地方紙で言えば中日、北海道、タブロイドで言えば日刊ゲンダイ)であるしんぶん赤旗でも、『チリ鉱山落盤/０７年に死亡事故 避難階段設置せず/会社に批判 国が指導へ(2010年08月26日09時27分 / 提供：しんぶん赤旗)』で問題点を取り上げている。
　この記事は拙コラムで取り上げたが、他の全国紙では全くピンボケばかりで呆れてしまった。目先の利益を追求する新自由主義が引き起こした今回の事故を日本のカスゴミは他人事のように捉えているにすぎない。無駄遣いを批判するのは構わないが、安全を無駄遣い呼ばわりするとはそこで働く人に『死ね』と言うに等しい。
　おめでとうと言う前に、原因を冷静に考え、責任をきちんと追及しなければ、今後このような事件は何度もおこりえる。ウルアス氏のような類い稀なるリーダーはそういない。偶然助かったのだと思うべきだ。もし、日本でも同じ事があれば、はたして助かったのだろうか。私はそう思う。
　なお、この事件から自民党、みんなの党、新党改革、日本改新党、たちあがれ日本、創価学会、民主党ネオコン・ネオリベ一味(もしくは旧民社党)、幸福の科学、統一協会は原因を学び、自らの過ちを猛省しなければならない義務がある。これははっきり断言できる。それが出来ないなら、植草一秀氏の言う悪徳ペンタゴンだ。
　日本のカスゴミはチリにおける新自由主義による改革とやらの実態をきちんと取り上げ、今回の事件とも関連して直視作業しなければならない。それが出来ないというなら、権力の監視者失格だ。これまた、悪徳ペンタゴンであることは言うまでもない。

　今回のティモシェンコ女史への不当有罪判決確定はウクライナ国民への地獄のクリスマスプレゼントになることは明らかだ。
　プーチン独裁がさらにひどくなっている今、ユーラシアは間違いなく混乱する。それもそうだ、ロシアがイスラム教徒と紛争を起こしているし、グルジアへの侵略戦争までしでかしてユーロへの侵略を画策している現実がある。
　ロシア＝ウクライナ自称政府およびチリも、世界中の人々の人道上の懸念に耳を傾ける義務がある。国家は人権まで不当に介入はできないのである。

 2011-12-25 00:05